鳩山由紀夫首相は15日、閣議決定が先送りされている国家公務員法等改正案に盛り込む幹部職員の降格規定に関し、次官級、局長級、部長級の運用上の区別をなくし、人事管理を一体化して次官級・局長級の部長級への降格を容易にする内容に修正する方針を固めた。

 同日午後、首相官邸で公務員制度改革担当の仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談して決めた。先送りされた原案では、部長級への降格規定が自公政権時代の条文をほぼ踏襲する形になっていたため、閣内から修正を求める意見が出て閣議決定が先送りされていた。【小山由宇】

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