名古屋市の河村たかし市長は7日の議会運営委員会に、議員報酬を半減する条例案や市民税減税を恒久化する条例改正案、一般会計6月補正予算案など19議案を提出した。14日開会の6月定例会で審議される。報酬半減や減税恒久化は4月臨時会で否決された内容と同じで、可決される可能性は低い。

 補正予算案では、議会側から求められていた議会費9000万円のうち議事録の充実など900万円のみを認め、テレビでの議会広報番組制作や議会広報紙の毎月発行などは「市民の意見を聞いてから考える」として計上を見送った。8地区でモデル実施されていた地域委員会の予算として7500万円を計上する一方、職員のボーナス削減で24億7500万円を減らすなどして、24億8100万円を減額した。

 定例会では、市議会が新たに議決対象とした12年度までの市政の方向性を示した「中期戦略ビジョン」も議題となり、地域委員会や減税の記述を巡って激しい議論が展開される見通し。【丸山進】

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