フランスの半里親事業

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前々回、グラミン銀行で行われた今夏のインターンシップの4割はフランス人で、フランスでは社会起業家がもりあがってる話をしたが、今回もフランスである。


先週土曜日の午後、NHK・BS2で「チェンジメーカー」を再放映していた。一人30分、7回分の番組をまとめて3時間半放映だった。NHKは社会起業家に熱が入っている。


7人のなかで、フランスの「パラン・パルミ」が圧倒的な内容だった。


半里親になる事業で、番組では20代後半の独身の女性が、アフリカ系の男の子を土日預かり(母親が働きに行ってるため)、科学博物館へつれてゆく話があった。里親と一緒にすごし人間関係のつくリ方を学習する。この子も家に引きこもっていた。


90年にカトリーヌ・パルミ(現在中年の女性)がはじめた事業である。20年近くたち、4000人もの支援者、里親と寄付者、がいる。


事業の財源は里親希望者から年5000円徴収し、あとは国の補助金と寄付金で事業を継続している。


カトリーヌ自身、子供のとき母方の親戚に預けられ、叔父さんから父親代わりをやってもらってすごした。この経験から親のいない子供に親代わりになってくれる人がいると、新しい人間関係を築くことができる、豊かな心が育つことを発見しこの事業を始めた。


彼女が見たものは、NGOが途上国で子供を支援しているが、フランス国内にも同じ問題がある、どうして支援しないのか、私がやってあげようだった。


普通の家庭のない子供を、社会中でめんどうをみて、非行に走ったり、引きこもったりするのを防ぐ。


事業の当初は世間はこの事業に無関心だったが、彼女自身が広告塔になる決心をし、数冊の本を書き、いろんな集会で話すようにした。彼女は本来引っ込みじあんで地味な性格、人前で話すのが苦手だったが、まわりから社会へ出て自分の事業を訴えることをさかんに奨められた。


意を決しやってみたら、現場の体験から発想した事業には生命力があり人をひきつけた。自ら広告塔になる決意はイギリスでもすすめられている。ビジネスプランを社会に訴えることが必要である。


09年、レジオン・ド・ヌール勲章を授賞したが、授賞式の様子が映っており、彼女の晴がましい顔があった。イギリスでも社会起業家がナイトを授賞することがあるが、こうしたことは日本にはない。


ソーシャル・イノベーションを起こした人を国家が表彰するという発想がないのだ。これではいけません。

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ジャク・アタリ

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5月5日昼前にNHK総合テレビを見てましたら、ジャク・アタリのインタビューを1時間放映してました。アタリはフランスの経済学者、思想家で、ミッテラン大統領の補佐官だった人です。


ここで社会起業家が活躍する世の中の到来を予想しており、フランスにもそんな考えがあるのかと驚きました。


話していたことはこうです。
・大不況脱出のために財政支出が増え大きな政府に向かってるが、一時的なことで相変わらずに市場主義が蔓延し続け、圧勝する
・その結果、社会保障、警察、軍隊すら民営化されてしまう
・そうなると経済や社会の混乱が一層まし、貧富格差は一層開く
・もう秩序ある社会などはこない
・そうなることを防ぐのが「合理的博愛」「合理的利他主義」、これが21世紀の新しい思想である


「合理的」とつけてるのは宗教的な感情や善意や好意ではなく、相手を助けた結果報酬がついている行為のことらしく、医者、ホテル、レストランを例示してましたが、こうしたサービス業が最先端のエリートがやることだと言うのです。


マザーテレサとビルゲイツ(マイクロソフトではなく、ゲイツ財団の活動をさしてます)は同じことをやるようになったが、そうなるのも最先端の仕事が博愛や利他主義だからです。


さらに数十年後営利会社は衰え、株主が消滅し、代わって非営利事業が拡大するといいます。


行動する思想家で、自らプレーヤーにならなくてはいけないとアフリカのセネガル(フランスの植民地だった)でマイクロファイナンスの事業をやってます。


ソーシャル・イノベーションの先進国はアメリカとイギリスだと思ってましたが、フランスも進んだ国なんです。

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㈱ボーネルンド

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デンマークの知育家具を売っている会社で、渋谷に本社があり売上高は35億円。
http://www.bornelund.co.jp/


CAC・社会起業家研究ネットワークの服部篤子さんが、社会起業コンセプトがまだなかったときからそれらしい企業はあったはずだ、その話を聞いてみようと企画した会合が5月10日の夜に明治大学であり、しょっぱながこの会社の中西弘子社長の話でした。


この知育家具、ショッピングセンターの屋内遊び場などで見かけたことがありますが、ボーネルンドについてはよく知りませんでした。


1981年設立、ご主人が商社の欧州駐在員のときボーネルンドを知り、日本にはないコンセプトで、それが新鮮で輸入会社を設立したようですが、30年たち日本でもやっと「知育」といい始め、時代に合ってきました。


北欧には知育玩具の長い歴史があり研究開発の厚い蓄積がありますが、これが世界的な競争力の源泉らしい。そういえばレゴのロゴブロックもデンマークのものです。


知育玩具なので社会性が濃厚で社会起業だという感じがしました。


日本や欧州のように歴史の長い国では古くからある企業で無意識ながら社会性の濃厚な企業があります。この会合は2回目、3回目。。。と古い社会起業の実例研究が続くので関心のあるむきはどうぞ。



ところで私の不思議はボーネルンドの知育玩具に使われている色でした。鮮やかな赤・黄金色の黄・濃くくすんだ青、これは絵具の三元色で、三元色を使ってるせいか、どぎつい感じがして目がチカチカします。子供はこういう色の中にいると脳が発達するのかしら。


家具のイケアについても同様のことを感じます。スェーデンカラーというがあるらしくブルーとイエローですが、それがイケアの色です。イケアのロゴマークはこの黄色が使われており、ボーネルンドのロゴもこれです。スェーデンの国旗(青地に黄色の十字)もこれです。









デンマークの国旗は赤地に白い十字、この赤がボーネルンドの赤です。


どれも強烈な原色で白をまぜた中間色になれた私には違和感を感じますが、日本だって奈良時代や平安時代には強烈な赤や黄色を使っていたんですからなれなんでしょう。


ボーネルンドの話を聞きながら、ボーネルンドの色は北欧の個性なんだ、それが日本で自己主張してると思ったのです。日本文化にはない個性色なので新鮮に映り若いお母さんに好まれてるのでは

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家具のイケアの株を持ってるのはオランダ・ライデンにある財団スティヒティング・インカ・ファウデーションで、これがイケアを統治してます。財団が持ち株会社の役割をやってるなんて初めて聞きました。


創業者のイングヴァル・カンプラードは、株式を公開し株主に経営を左右されることを嫌い公開してませんが、さらに三人の男の子へ株式を譲ることも嫌い持ち株を財団に凍結しました。


ビル・ゲイツ、ヒューレッド・パッカードの2人など一代で成功した起業家は持ち株を財団に譲り、財団で社会貢献活動をする例はたくさんありますが、イケア財団の場合、企業統治のための財団で、こんなのは例がありません。


The Economistは、06年5月13日号で Flat-Pack Accounting イケアの不思議な企業統治方式を記事にしてます。エコノミストの記事はさんざん調べたが構造は複雑すぎて解明できなかった、コーポレート・ガバナンスには問題ありという調子の記事になってます。


これは欧州のジャーナリストの間では不思議なことに思われているようで、ドイツの若いジャーナリスト、リュディガー・ユングブルート(シュテルン誌やシュピーゲル誌で経済記事を担当)が昨年6月に「イケア:超巨大小売業、成功の秘訣」(07年2月、日経新聞)を書きこの問題に切り込んでます。


イケアはスェーデンで創業し、ドイツに展開して成功したのが世界企業の始まりで、ドイツが今でも最大のマーケットになってます。それだけドイツのジャーナリストはイケアに関心を持ちイケアの研究をしているようです。


この本によると、創業者のカンプラードは、徹底した節税主義者でスェーデンからスイスに経済亡命し、現在もスイスに住んでます。70年代の半ばにスイスの弁護士軍団を雇いイケアを難攻不落の城にする研究を行い、オランダに財団を設立して自分の持ち株をここに移しました。オランダでは財団は国家の監視がなく、公共目的に役立たなくてはいけないという規定もありません。


イケアの経営を支配してるのはこれで、理事長はカンプラード夫人、理事は身内とスイスの弁護士です。一種の家族財団のようなものですが、この財団がインカ・ホールディング(各国に200の企業を展開しているイケア・グループを総括している親会社)の株を所有し、イケアを支配してます。


徹底的した合法的な節税で、税負担は40%が15%までに減っているというドイツの研究も紹介してますが、ドイツでは不透明な組織で外部の者にはとても理解できないともいわれてます。


オランダの財団を使えばこんなことができるのに追随する企業がないのはなぜなのか、ここが不思議ですが、イケアの特異なやり方なんでしょう。コーポレート・ガバナンスで問題がなげかけられている時代に、だいじょうぶなんでしょうか。こんなことをやってると、公権力に隙をつかれるのでは、権力はこうするのが好きですから。

前々回に書いたこの本の面白さは、世界中にどんな社会起業モデルがあるのかでなく、著者の脳に宿っている考え方にある。著者は、「おわりに」でこう書いている。


「ここで紹介した人たちの探究心、根気、創造性、決意こそが”奇跡”なんだ」
「新しい起業家たちは、確固たる自分のポリシーをもち、人間の力、世界を良い方向に変えてゆく力を信じている」
「僕らの世代はイデオロギー的な議論に熱くなった経験をもたない。。。”何とか主義”という言葉は、”実践主義”以外、現代には通用しないのだ」
「僕らにとっての”実践主義”は、ライフスタイルでもある」
「現代に求められているのは、かってヘンリー・フォード、トーマス・エジソンがもっていた、今であればスティーブ・ジョブズがもつような躍動感、未来に続く革新的な発想に結びつける新しいタイプの起業家像だ」
「旅をし、多くの人にめぐり会ううちに、新しい世界がもうすぐそこにあるような気がしてきた。マスコミで取り上げられるのは、現状を批判し動こうとしない評論家ばかりなのが残念でならない、効果的な解決策を考え、実行しようとしている人たちがもっといるのに! 本当のヒーロー、ヒロインは彼らだ。彼らこそ、新聞の一面で取り上げられるべき人なんだ。。。口先だけの奴らは声を失って呆然とするだろうけどね」


著者たちは、440日間世界をめぐり、38ヶ国113件のインタビューを行ったが、この準備のためにブラジルからパリに戻って5ヶ月間訪問先を探した。その作業を手伝ったのがコンサルティング会社ビ・シチズン社長のマクシミリアン・ルエで、30才ぐらいの著者たちよりも5才ぐらい年長の兄貴分だった。


ルエは本の「解説」でこう書いている。
「過去のモデルに同化できな若者たちがあるれている。過去のモデルは、自分たちの現実にピンとこないのだ」
「彼らは、両親の経歴をなぞったり、大きく快適な車に乗って、大企業で出世したりする道を拒む」
「これまでだったら大企業に就職したであろう者たちが、センスのない大企業を見捨て、もしくは次の職へのステップアップのために踏み台程度にしか考えなくなっている」
「数ヶ国語に通じ、ネットワークをもった若者たちは、これまでの世代以上に世界を身近に感じている。旅費も安くなり、25歳にして、旧世代が一生のうちに経験する以上の海外旅行を経験し、世の中をみつめることができるようになった」
「新しいタイプの複雑な問題に関しては、上からの一方的な解決策だけでは無力だと確信し、複数の視点から結果を求める解決策を模索するようになった。新しい世代の者たちは、旧世代の者たちが自分たちの特権に固執し過ぎていたことを早々と見抜いた上で、問題に立ち向かう」


これがパリにいる若者たちの感性だが、日本とそっくり。フランスの社会起業についてはほとんど伝わってこないが、これでわかった、日本も、アメリカも、イギリスも、フランスも、起こり始めてることは同じである。社会起業のコンセプトは、先進国のどこでも湧き起こりつつある思潮の先端なんだ。

未来を変える80人

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日経BPから出版されている本の題名で、80 Hommes Pour Changer Le Monde(世界を変えることを目的にしている80人)の翻訳本、日本語版には副題に「僕らが出会った社会起業家」がついてます。


著者は、シルヴァン・ダニエル、マチュー・ルルー、この2人は30才ぐらいの若者で、グランゼコールの一つである高等商業専門学校 (HEC、Ecole des hautes etudes commerciales、国立行政学院ENA、パリ政治学院 、エコール・ポリテクニークなどと並ぶエリート校)を卒業後、フランス企業のサンパウロ支社で働き、適当なところで辞めて世界放浪の旅に出るつもりが、ムハマド・ユヌスの自伝を読んで変り、似た人間が世界には何百人もいるはずだ、それを訪問しようと2003年夏から15ヶ月間の世界の旅に出て書いた本です。


80人はジュール・ヴェルヌの「80日世界一周」をもじって80人としたそうですが、本では32人が4~5ページ書かれており、残りは半ページぐらいのコラムにまとまってます。


日本でも世界放浪の旅に出る若者はたくさんいますが、ここまでやった人はいない、本を書いた動機がゆかいでたいした知性です。


彼らの関心は、「糾弾するだけでなく解決策を示す」「未来に警鐘を鳴らすだけでなく代替案を示す」「ハイブリッド(収益と社会性を両立)な新しい企業モデル」「企業とNGOの中間にある企業モデル」「ハイブリッド起業家」にあり、英米の社会起業家よりもコンセプトが広い。


例えば、工業製品では90%から100%のリサイクル率の製品を創造したとか、独創的な有機農法を開発したとかの例がたくさん出てきます。ハイブリッドな企業モデルを開発した人たちの話で、著者は、これが世界中に広がって行くはずでその原型がここにあるという思いなのでしょう。


よく情報通信産業の次の成長産業はなにかといいますが、これを読んでハイブリッドな企業モデルから生まれるビジネスが成長産業になるんだと思いつきました。


フランスでの社会起業の事情は知りませんでしたが、これを読むとずいぶん進んでいる感じです。なるほどフランスでもそうなんだと意を強くしました。

失業者を料理人にする

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ドイツ在住の日本人のブログを読んでたら、イギリスのカリスマシェフ、ジェイミー・オリバー(Jamie Oliver)がベルリンにレストランをオープンした話が出てました。


ジェイミーは、BBCの料理番組に出てブレイクした若手シェフで、ハーブやスパイスを使ってシンプルなメニューをつくるので有名です。日本のテレビでも見たことがあります。


ドイツにはイギリス崇拝者が多く、ジェームスボンドやサッカーのベッカムなど人気が高いが、英国産無国籍料理も人気があり、ジェイミーの料理本は本屋にたくさん並んでいるそうです。


ベルリンに進出したのは、首都で先進文化発信地のうえ、地価が他の都市にくらべて安いこと、さらに失業率が群を抜いて他都市よりも高いからです。ジェイミーは母国イギリスでやっている失業者を雇ってプロのシェフに育て上げるビジネスモデルをベルリンでも実践するためです。アメリカにはホームレスを料理人にする社会起業がありますが、それに近いモデルです。


ジェイミーの進出にたいし、レストラン一つを作っても失業者はなくならないという批判がドイツのジャーナリストから出てますが、自分ではやらずに他人を批判するのが好きなドイツの悪い面が出てるとブログの筆者は書いてます。


英米には失業者の仕事を創造するんだ、そのビジネスモデルはこれだという意気込みの社会起業がありますが、ドイツではまだそうした認識がない、そこでイギリス流のソフトな社会起業モデルを輸出し、ドイツ社会を刺激したいんでしょう。


ドイツではメリケル首相になり、日本の小泉首相と同じように、昨年あたりから遅れた構造改革に取り組み始めてます。ジェイミーの進出はこうした流れにぴったりです。ドイツは環境では先進国なんですから、受け入れられて社会を刺激するんではと思います。

国際サッカー連盟(FIFA)と欧州連合(EU)は、ワールドカップ決勝戦に先立って、発展途上国の貧困撲滅に向けた協定に調印した。サッカーの持つ力を、アフリカや中南米、太平洋地域のエイズや結核、マラリア対策に役立てる。


2010年W杯南アフリカ大会までの4年間に、アフリカやカリブ海などの諸国へ総額250億ユーロ(約3兆7000億円)を援助する。協定の英語のメモランダム はここ。


初めてのアフリカ大会を記念した事業で、メモランダムを読むと、健康と医療だけでなく、教育、児童擁護、多文化交流など対象範囲は広く、アドボカシー活動(政策提案)に力点を置いた紳士協定だけの感じもするが、これからどんな具体策がつくられるのか。


これは大きな出来事である。


年1兆円近いカネをどうするのか、EUのほうは、傘下のファンドを使うらしいが、FIFAのほうは、いろんなアイディアを出して事業が開発されて行くのだろうが、どんな斬新な事業になるのか。


このブログでも書いているが、ビルゲイツも同じことを事業化しており、かれの場合は500億ドルだが、これで10兆円近いカネが貧困撲滅に使われる。


欧米には、今こんな雰囲気があり、国家やWHOの事業でなく、民間の事業なのが時代の流れである。日本は、こうした流れから置いてきぼりになっており、寂しい気持ちがする。


日本で起こりそうなシナリオは、ゲイツ財団が、日本やアジアに乗り出し、事実、ゲイツ財団のこのプロジェクトの責任者は、山田さんという日本人の内科医師である、FIFAが、アジア連盟を通じて資金を吸い取るなどのことである。寂しいが、今の日本の実力はこんなところである。

フランスの暴動

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フランスの暴動は、ますます激しくなってきたが、これ、社会起業と関係があるという話。
1982年、イギリスで似たような人種暴動が起こり、皆、これでは社会が崩壊すると感じ、社会は社会起業づくりに反転した。フランスでは20年遅れで同じことが起こたのでは。


80年に首相になったサッチャーは、赤字財政を立て直すために、福祉サービスを一気にカットした。そのために、病気になっても病院に行けず、死んでしまうようなことが、誰の身の回りでも起こり始めた。


それに反発したのが人種暴動だった。その後も社会崩壊を思わせる現象が続き、82年~84年がボトムの時期で、以後10年間、福祉国家が壊れ、既得権益が崩壊し、代わって新しい建設が進んだ。
「経済が、100年ぶりに蘇った」とロンドン・エコノミストが書いたのが、95年ごろのことで、人種暴動をきっかけにして、構造改革が進み、結局、改革は成功したのである。


経済界は、暴動をうけて「ビジネス・イン・ザ・コミュニティ」(BITCの略称で有名)という非営利法人をつくった。社会起業家の経団連のようなところで、「企業は社会の中にある存在」と考え直し、社会が健全でないと企業は存在できないことを哲学にし、経済界が、健全な社会づくりに乗り出した。

チャールズ皇太子が会長をつとめ、800社が参加している有力団体で、社会貢献活動を本格的に始めたり、社員を派遣して社会起業の経験をさせたり、企業が自ら社会事業開発をやるのをコンサルしたりしている。


ここの部長が来日し、2002年12月に東京財団でセミナーをやり、BITCを学んだ。参加者からは、日本でもほしい団体という声が強かった。
議事録のPDFファイル はここ。


サッチャーの大胆な市場化政策が、暴動を招いたが、それがかえって構造改革を加速させたのは皮肉なことであるが、健全な社会が持っている反転力である。イギリスが、社会起業の教祖国になったのも、暴動の影響が大きい。


フランスは、日本に負けないほどの官僚国家で、内務相が、暴徒を「あのクズども」というほど、時代錯誤で、日本よりもひどい。アラブ系移民が多すぎる、差別がある、若年失業率が高いなどが、直接の理由だが、根本は、国家機構が陳腐化したために招いた事態でないのか。


日本も似たところがあるが、小泉さんのおかげで、まだましなのは少し安心、これでは、イギリスのように10年で新社会や経済を建設することはできないだろう。フランス大停滞10年間の始まりで、EUの中の覇権争いにも影響しそう気がする。