団塊の世代をNPOへ

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大川新人編「団塊世代のミッションビジネス」(日本地域社会研究所)が出版されました。団塊の世代が退職後事業型NPOに参入することをすすめている本です。下記サイトから著者割引(送料無料)で買えます。
http://ameblo.jp/aaaokawa


大川さんは、クリーブランドにあるケース・ウェスタン・リザーブ大学院で非営利組織論を学びその修士号を取得してます。現在は多摩大と明治学院大学講師をしており、コミュニティビジネスやNPO論を教えてます。


この本は昨年7月から8月にかけて多摩市の委託事業としてやった5回の団塊シニア起業講座に講師として登場したNPOイー・エルダーの鈴木政孝理事長はじめ経営陣が語った講演録をもとにして作られているために、大変読みやすい本になってます。


NPOは数だけ増えましたが、ボランティア活動の先に設立されたところが多く、使命はしっかりしてますが、経営力がなく経営不在で事業が永続できない欠点があります。


永続できないもう一つの理由が、自治体の下請型で、自治体が予算をカットしているため委託が打ち切られてる事情もあります。これを打開するには財源を企業や個人に変えなくてはいけませんが、それにはサービスの開発が必要です。


そこで企業で経験をつんだ専門職がNPOの経営にかかわれば、この欠点が克服されるというのがこの本がいいたいことです。


鈴木さんは日本IBMで社会貢献担当部長のあと定年退職し、リユースPCをNPOや学校に寄贈し、さらにIT講座を開講し障害者がIT技術を身につけて仕事につけるようにする活動をやってます。この5年間で4000団体に15,000台のリユースPCを寄贈した実績があり、事業型NPOとして高名です。鈴木さんのほか、イー・エルダーの事務局長、事業推進担当理事、プログラム担当理事などが語っており、事業型NPOのさきがけであるイー・エルダーのことを知ることができます。


一方で経営力や専門力が欠如しているNPOがあり、他方で死蔵され行き場のない専門力がある、このミスマッチを埋めるために、団塊の世代で事業型NPOをつくり、社会問題を解決する提案は無理のないもので理にかなったものです。団塊の世代の次のライフスタイルの出口として増えて行きそうな感じがします。

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団塊シニア起業講座募集

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大川新人さん(コミュニティ・ビジネス・コンサルタント、多摩大学総合研究所コミュニティビジネス研究センター)が、多摩ニュータウンで開きます。


NPO イー・エルダーと協力し、ITを活用して、高齢者や障害者の暮らしを豊かにするための起業講座です。

7月8日(土)~8月5日(土)19~21時 全5回、多摩市立永山公民館
参加費 1回1,000円、募集人数 15名、詳細はここ


大川さんは、多摩大でコミュニティビジネスの実学を教え、また、多摩センターでコミュニティ・ビジネス講座を開催してます。今回は、団塊世代向けの起業講座で、IBMのOBがやってるイー・エルダーのノウハウを教える講座です。


多摩ニュータウンでも、住民の高齢化が問題になってますが、定年退職後、第2の人生として、ITを活用した起業を考えている団塊シニアのための講座です。


団塊世代向けスクールは、今年から急に増えてきてる感じがします。学び直し、第二のライフスタイルへスタートするのですが、この世代は学ぶのが好き、いかにも日本的な現象で、自然なことです。

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人口が減っている過疎県は、団塊の世代の誘致予算を組み、誘致作戦を展開する。こんなぐあいである


青森県「人口減に苦しむ地方に還流してもらう」
島根県「「団塊世代の大量退職をきっかけに、高齢化と過疎化に歯止めをかけ

     たい」
愛知県「人材バンクに登録し、技能継承を求める企業に紹介する仕組みをつく

     る」
千葉県「定年退職者らが就農する際に生産技術の指導や経営計画の助言をす

     る事業を新年度から始める」
香川県「(団塊世代の旅行客を増やし)観光産業の活性化で、税収増にもつなげ

     たい」


予算減が当たり前の時代に、予算をつけて新事業をやるのは珍しいことで、自治体の意気込みが感じられる。しかし、東京都の調査では、東京の団塊世代は、郷里に帰るつもりがなく、住み続けるので、Uターンさせるのは容易なことではない。


進まない理由は、地方に仕事がないことだ。急がば回れ、こんなことに予算を使うのでなく、新産業を起こし、仕事を増やすことが先ではないのか。

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リインベンティング・エイジングの最後で、「パラダイム転換」のすすめ。

10月11日の日経夕刊にOECDの「一人当たりGDP(国内総生産)伸び鈍化」が出ていた。高齢者の就業が進まないと、今後30年間一人当たりGDPの伸び率は、年1,7%に低下する、先進国で高齢者という貴重な資源をムダにする余裕はない、と警告。


1,7%は、日本のように長い不況を経験すると、けっこう高い伸び率じゃないかと感じるが、古い経済の構造改革に成功したところでは、成長率は上昇に転じて欲が深くなっており、そこで、高齢化は先進国の共通した課題で、ハッピーリタイアメントでなく、いろんな労働力として再活用を考えよと提案してるのである。
これ、先進国の新しい共通した課題で、老後生活のパラダイム転換である。新パラダイムは、彼らが開発するんでしょう。


工業を主力にした産業社会では、高齢者は仕事の場がないが、情報産業を主力にしたポスト産業社会は、高齢者でも活躍できる社会である。ITではできないいろんな経験やノウハウの価値が高まるからである。


今、熟年雑誌がブームだが、どれも2年ぐらいで廃刊になるといっていた編集者がいた。理由は、趣味の生活とか夫婦で旅行とか、消費者像しか伝えず、ハッピーリタイアメントの生活しか記事にしないからである。
しかし、熟年の頭は、一歩先に行っており、学びなおす、ボランティアをやる、仕事を続ける、起業家になるとか、いろんなことを考えはじめている。その挑戦の物語を伝えればいいんです。


アメリカでも事情は同じで、こうしたことに敏感に反応してるのが市民社会で、行政や企業は遅れてしまっている。
2007年問題の出口は見えてきた。それは社会起業の役割の増大で、こうして社会起業家時代は間違いなくやってくる。

今春、経済財政諮問会議の民間議員は、「時短型公務員」制度を提唱した。育児しやすい勤務体制にして、少子化を反転させたいからで、官で導入すると、民にも及ぶ。
公務員では学校の教師のように、女性の割合が高い仕事があるので、官で始めるのは有効なやり方である。


この制度、子育ての女性のためだけでなく、定年退職者と関係づけ、仕事を退職者とシェアする組み合わせをつくり、60才代前半の雇用延長に使えばいいのにと思った。退職者でも、専門職、技術職のプロフェッショナルで、企業にとってもとくになる人はいる。こんな人向けに、時短型公務員や社員は、予想外に使い勝手がいい制度になるはずだ。


勤務体制は、今でも多様なものに変わり始めているが、それが一層すすむ。こうして、働く側の事情に合わせて勤務体制ができることになり、一品勤務体制の時代になるのだと思う。


ところで、公務員改革の議論が、急にすすんできた。自民党は、公務員の定員を10年で20%削減する方針を打ち出し、北海道庁は、10年で3割(2万人のうちの6、000人)の人員を削減する方針をかかげた。北海道の場合、年間退職者が600~700人いるので、10年間新規採用をしなければ実現できるというが、10年後の一番若い職員が32才なんて、そんなことはありえない。


定員が削減されるだけでなく、年収だって毎年10%とか15%ぐらいは削減されるので、こうなると、官から民への脱出が起こる。こういうのは、若手から始まる。
来たんです、時代が、もうとまりません。


もう一つ。
経済産業省は、団塊世代定年の2007年問題を控え、若手人材の育成や短期間での離職を防ぐための研究会を、7月に発足させた。
大学卒の35%が入社3年以内に会社を辞めるが、研究会は、それを防ぐ方法を研究する。

これ、前からあった問題で、いまさらだが、20才代の前半が大量にいなくなるのに加え、50才代後半もそうなり、あわせて前後がいなくなっちゃうなんて異常事態で、なんとかしたいのだろう。どうなるんでしょうか。

「成年後見人・ セイネンコウケンニン」、これ民法の言葉で、痴呆症の老人が、社会生活をおくるための代理人のことだが、どうしてこんなへんな言葉にしちゃったんだろう。普通の言葉なら「生活支持者」「世話人」で、こうした通称にしないと普及しないのでは。


この制度は、ヨーロッパで発達した。
イギリスでは86年以降10年で2万人、ここでは広がらなかった。反対に、ドイツは、92年以降、100万人にも増えた。フランス、スェーデンにもあり、アメリカでは、ソーシャルワーカーが請け負う市民型の仕事で、1981年にできた「全米高齢者サービスネットワーク」(公的な福祉機関や大学、NPOが参加)に結集して、この制度が機能している。


国によってさまざまで、普及するところもあれば、だめなところもある。老人のめんどうをみるのは昔からやってきたことで、国民性が如実にでる。
日本では、家族や一族でめんどうをみるのが伝統で、血族の仕事であった。だから民法で定めても普及せず、伝統的なやり方にそってないと広がらない。


日本でドイツの例がよく出てくるが、ドイツでそんなに広がったのは、ドイツの事情がある。市民が裁判所に親しんでる土壌があるので、裁判所が主導する制度でも利用しやすいのだ。さらに国家が報酬を出す(1時間2500円から4000円、3割ぐらいの人がこの報酬を受けている)のも普及した理由だが、おかげで財政負担問題が起こっており、日本がまねするわけにはいかない。


不思議なのは、この制度を論じてるのは法律家だけで、ビジネスモデルの議論がなく、これでは広がらない。痴呆症老人の対象の大きさからみて、100万~200万人の仕事の創造になる可能性はあるが、それが実現するかどうかは、よいビジネスモデルができたときの話だ。
東京都モデルは、報酬の点が不確かであるが、ここをブレークスルーし、ロールモデルに育てれば、全国の自治体に波及する。


この普及しない問題を解決するのが、社会起業モデルである。
費用を誰が払うかだが、WINーWIN関係のところからもらえばよく、本人、家族、自治体、金融機関(顧客として困ってる)、企業(寄付、OBへの支援)。。。と、幸い受益者が多いので、そこから少しずつでどうか。くわえて、退職者の社会活動にリンクすれば、安い費用ですむ。このあたりの設計が大切である。


まず、家族が後見人になり(家族がめんどうをみる伝統に沿う)、これはしろうとなので、家族後見人をサポートする後見人、これが東京都がめざす後見人で、それでもだめなとき、弁護士や社会福祉士が登場する三層構造がよい。

二層目の後見人は、社会福祉協議会でなく(ここだと効率が悪く、市民主権にならない)、NPOやLLPに属し、さらに、これが結集してアメリカのようにサービスネットワークをつくり、お互いに啓発しあうのがベスト。


東京都は、せっかくよい事を始めたのだから、公民起業家(役人起業家のこと)が登場して、システマチック・チェンジが起こるようなビジネス・モデルをつくり、「これが東京モデルだ ! 」とやったらどうか。

東京都が、定年になった団塊世代の仕事をつくる話。
都は、定年になる「団塊世代」を相手に、「成年後見人」(セイネン・コウケンニン)を公募し、来年3月をめどに、まず50人の養成を目指す。(朝日新聞 、10月16日)


成年後見人 ?  知らなかったが、ネットで調べてみると、認知症や知的障害などの老人の生活支援や財産管理を管理したり、老人を虐待から守る代理人である。高齢化社会で登場した新しい仕事で、欧米で発達し、日本でも2000年から施行されてるが、まだ4万人しかおらず、150万人の痴呆症老人の3%にしか適応されていない。


成年後見人には二種あり、法定後見人は、弁護士などを家裁が認定、任意後見人は、本人と契約し(まだ痴呆にならない正常なうちだが)、公正証書にして登記して家裁に届け出て、後見監督人(家裁が認定した弁護士)の下で仕事をする。

弁護士、司法書士、社会福祉士などの仕事だが、料金が高く(月当たり3万円から5万円)、こちらは普及していない。そこで、実際には後見人の8割は、配偶者や子供、きょうだいなどの親族がなっているが、こちらはしろうとで法律や福祉や介護実務の専門知識がなく、形式だけの後見人で、ここへ専門知識を提供する人がいる。


制度と実態が乖離してしまってるいるうえ、まだ数が少ないのが問題。
そこで東京都は、公募して半年の専門教育(法律と福祉知識と実務)で成年後見人を養成する。

家族の相談相手になり、いろんなところにつないだり、問題が生じたら解決してあげるのが仕事だが、終了者は、社会福祉協議会に登録して仕事を受注するが、このネットワークは強力なので受注しやすい。


関係者に聞くと、役人や金融機関退職者向きにはぴったりの仕事らしく、まだ認知度の低い仕事だが、PRして広げれば、目指したい人はおおぜい出てくるだろう。


社会性の強い仕事なので、退職した団塊世代にはぴったりである。ドイツには100万人の後見人がいるそうで、痴呆症老人の数からみると、そのくらいはいてもおかしくない。

社会に必要だが欠けていた仕事で、数も巨大になる可能性を秘めているので、都の試みは、成功しそうな感じである。定年になった団塊世代の救世主になるような話だが、ほんとにそうか。


改正高年齢者雇用安定法が、2004年6月に成立、2006年4月からいよいよ施行される。

1、65才まで定年を延長
2、定年制廃止
3、退職後再雇用などの継続雇用制度の導入

のいずれか実施することが義務で、どの企業でも新しい制度が整うが、実際に運用はどうなるのか。


これについて、大和総研は、「企業は60才代の雇用を増やさない 」というレポートをまとめた。(朝日新聞 、10月16日)

増えない理由は、厚労省が、昨年おこなった高年齢者就業実態調査によると、7割の企業が、勤務延長や再雇用の継続雇用制度をつくったものの、
「7割が再雇用されておらず」
「2005年~2006年の間に、4割の企業が、再雇用を増やす予定がない」。

法改正だけでは雇用は増えず、
「官民で高齢者雇用の仕組みをつくる必要がある」と、レポートは指摘している。これを取り上げた朝日新聞の記事は、施行の半年前に雇用が増えないことを問題視し、警鐘を鳴らしたのだと思う。


今でも3割ぐらいの人が、再雇用されてが、それは、顧客をたくさんもっている営業のベテランや製造業の現場で技術を伝承する名人クラスの職人のような人が、嘱託やパートタイマーとなって、半分ぐらいの報酬で再雇用されているケースである。


再雇用制度はどの企業にもできるだろうが、全員は再雇用されない。
企業からみると、再雇用の「わけ」が必要で、雇われる側からみると、「自分の思い」があるからだ。

「官民で高齢者雇用の仕組みをつくる必要がある」といったとき、再雇用のときは自治体が補助金をやるとか、企業を紹介するハローワークをつくるとか。。。あいかわらずのことを考えてるのだと思うが、これでは進まない。


このリインベンティング・エイジングでは、ハッピーリタイアメントの定説が怪しくなってきており、代わって新しい定年後のライフスタイルが登場し始めてるとか、人に雇われるのでなく、起業家や社会起業家になって自分で仕事をつくる思潮が登場し始めてるとか、フルタイムでなくパートタイムを望んでるとか、仕事・ボランティア・趣味の三つが合体した生活を望んでいるなど、るる話してきた。
こういう新しいことを前提にして仕組みを考えてほしのだ。


企業と定年退職者が、旧来型でマッチすることはなく、ミスマッチするのは自然なことである。従前の企業に再雇用を強制しても無理なことで、そこで、別な新しい仕組みを設計し、新天地をつくってマッチさせることが必要な時代になっているが、それには、ソーシャル・キャピタル化とか社会起業のコンセプトが有効なのである。


これだけをみても、社会起業のコンセプトは、これから巨大な広がりをみせるはずだ。

博報堂は11日、団塊の世代の定年後のライフスタイル調査を発表した。調査は7月上旬にインターネットで行い、全国の1946年~51年生まれの男女360人から回答を得たが、 結果はこうだった。(朝日新聞 10月12日)


1、団塊世代の6割近くが定年後も仕事をしたいと思っている
2、仕事、ボランティア、趣味のいずれもやりたい人が4割以上
3、定年後、
 「仕事・ボランティア・趣味」の三つともやりたい人は42.5%
 「仕事・趣味」が13.4%
 「仕事・ボランティア」の組み合わせが1.4%
 「仕事」のみが0.5%
4、仕事をしたい人のうち、
 「フルタイム希望」は14.6%
 「時間にゆとりがある仕事」が85.3%


「団塊世代は、仕事・ボランティア・趣味のバランスのとれた生活を送りたいという強い意欲を持っている」と結論づけている。


サンプル数が少ないのが難点だが、数千あっても相似形で同じだったろう。

働きたいといっても、仕事、ボランティア、趣味の三つをやるのが理想で、それをかなえるため、フルタイムでなくパートタイムを望み、社会貢献活動を必修と考えているのが、先輩世代とは違う特色である。

びっくりするほどよい心がけだ。


団塊世代は、いつの時代にも社会の先端を開発してきたので、今度も挑戦し成功してほしいが、現役時代には仕事しかやってこなかったので、実現するには、最初は悪戦苦闘するはず、数年は、新しいライフスタイルの開発期、挑戦期である。


すでに定年になった先輩世代が、NPO活動に参入しはじめてるが、よいパーフォーマンスを示してるので、そういうのを見ると団塊世代でもやりそうな感じはする。

あとに続く世代がそれをみて、40才~50才代の現役の経営者や部長が、自らのライフスタイルを変えるようになると、企業社会はほんとに変わる。こちらのインパクトの方が絶大で、そうなると企業社会はほんとに変わる。


団塊世代が、予想外のルートで退職したあとも企業社会に影響を与えるなんて、なんてすばらしいことだ。

地方の団塊の世代の問題は、東京などの大都市とは違う。


静岡県の調査では、
1、団塊世代24万人のうち、14万人が定年をむかえる
2、この県は製造業の集積が多いので、技術の伝承や人手不足で、60才以降 

も働けると思っている人が多く、2007年問題は小さい。


製造業が復活して景気が回復中だが、おかげで人手不足状態で、来年の高卒を採用しはじめた。こんな事情で、製造業では60才代前半まで雇用が続く状況が起こっている。


製造業が多い静岡に似たことは全国でも起こっている。
オールド産業の復活は、産業構造の高付加価値化に逆行する反動現象で長続きしないという批判もあるが、2007年問題解決にはラッキーなことなので、ひと安心である。


製造業のない地方は。。。
ここは、2007年問題どころでなく、商店街や中小製造業やサービス業の衰退問題があり、まだ出口がなく、こうした大問題に隠れてしまっている。


アメリカの中心街は荒れ果て、インナーシティ問題として解決を迫られていたが、90年代に景気が回復し、また、ここでコミュニティバンクなどが出てきて社会起業が勃興して上昇に反転した。起業家や社会起業家が復活の原動力になったのである。
同じようなことを日本でもやったらよい。もし、90年代からこの手法で商店街の再生をやっていたら。。。今頃は出口が見えて、復活を始めていたろうに。


心配は、自治体のリストラ、道路公団や郵貯などの民営化(地方でたくさん事業展開している)、地方で雇用の場になっている非営利法人のリストラ(県の公益法人を解散するようなこと)など、官の縮小が、タイミング悪く2007年問題と重なる。
地方で2007年問題は不運にあい、ついてない。

しかし、民では雇用を増やす傾向が出てきたので、官から民に労働移動が起こり、仕事は民でみつかるかもしれない。これを幸運と考え、官から民への流れに乗るしかない。