公設派遣村

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年末年始につくられた公設派遣村(国立オリンピック記念青少年総合センター)に入所した人のキャリアはどうなっていたのかを新聞の特集でやってました。


建設労働者と製造業の派遣労働者が解雇され、同じような職種で仕事を探してますが、それが見つからないで失業者になった人が多い。地方出身者で東京に出てくれば仕事があると思って出てきたのですが、それがなかった。


建設と製造業では仕事はもう見つからないでしょう。公共投資が減り、製造業は中国やインドに負けてしたってるのですから。


そこで再教育によってエンプロイヤビリティー(雇ってもらえる能力)を高めなくてはいけません。この再教育に国が資金を投資するのです。これが今やるべきことです。


地方出身者が多い点を考えると、農林業はいいターゲットですが、自給率を上げる、林業再生の国の政策がフォローしなくては雇用の受け皿にならないので、新しい政策が必要です。


国がグリーン革命に投資すると雇用はたくさん生まれます。例えば、ソーラーパネル設置工事人の育成、風力発電機のメインテナンス、これらはアメリカで起こってることで、テレビはアメリカで新規雇用が生まれ、地域が活性化されたことを映像にしてます。


スマートグリット(双方向の送電線)の工事人も有望です。


日本だって起こることです。ハローワークで仕事を探せといわれてもなかなか見つからない、それなら数ヶ月の再教育に国費を使い能力を開発したほうが近道です。


環境と健康を新成長産業にするといってるんですから、早く具体的な政策を打ち出し、パラレルに教育投資もやればいいのにと思います。

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民主党の新産業戦略批判

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正月のテレビで政治討論を見てましたら、民主党の「環境」と「健康」を新成長産業にする戦略について、出席していた政治家、大学教授、会社社長ーなど10人ぐらいの人々がほとんど賛成していたのには驚きました。


否定的な意見をいっていたひとも、具体的な実現策がない、企業の役割が書いていない、民主党のマニフェストに書いてある電力固定価格買取制度をつぎの国会で法律にする決意がないなどで賛成しけねるというもので、アイディア自身には賛成でした。


かっては、家電と自動車、半導体、コンピューター、情報通信などが成長産業になっていたのと比べ、環境と健康を新成長産業にするには違和感があると思ってましたが、そうでなくあっさりと肯定し、そこが成長分野だと認識してるんだなと思いました。そんな時代になってしまってます。


そこで「環境」と「健康」が新産業になるために何が必要なのか、二つの点を指摘しておきます。


第一は環境税と福祉目的の消費税です。
新産業が起こるのに、増税、消費者の直接負担が増えることはこれまでありませんでした。ところが今度は違い、そこが新しい点です。


太陽光発電や風力発電などの余剰電力を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」、これがあるから太陽光発電の投資を行いますが、高く買い取った分電力料金が上がり、電力の利用者が負担します。あるいは環境税で税を徴収し、電気自動車の普及などに使います。


健康でも医療保険や介護保険で国の支出を増やしたり、企業や被保険者の保険料負担が増えたりします。


こうした負担や増税が財源になって需要が増え成長します。


来年度予算で環境税が議論されましたが、ガソリン税の暫定税率をこれに当てれば実現します。実際には要検討事項になってしまいましたが、すでに財源があるので再来年度には実現するのではと思います。


消費税についても民主党は4年間は上げないといってますが、これでは健康分野を成長産業にすることはできません。方針を変え、成長産業に使うので上げると国民を説得する必要があります。やってみると国民は納得するのでは。


第二は新産業の社会性と倫理性です。
環境も健康も社会性の強い事業で、経営には社会性と倫理性が必要です。それには最低限法令を遵守する経営でなくてはいけません。


アメリカのビジネススクールで倫理を教えてることを知り変に思ったことがありますが、事業に社会性豊富なら経営に倫理が必要になり、ビジネススクールで教えても当然です。


食品産業では内部告発で食品偽装が摘発され企業は倒産に至りますが、こんな経営精神では新成長産業に挑戦するなんてできません。


この辺りもがらっと変ってしまうことを予想させます。社会性と倫理性豊富な経営学は実際にそういう経営を10年もやったあとにできるもので、現在のところまだ判然としませんが、社会起業などはその好例ではないかと思います。


こんなわけで、民主党の新成長産業戦略は日本経済にとって大きな挑戦になるのではないかと思うのです。

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鳩山内閣の新成長戦略

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昨日発表されましたが、次の4年間に環境、健康、観光を成長産業として育成するというのです。


環境はグリーン産業のこと、健康は医療や介護のことで、観光はアジアからの観光客を増やすという内容です。


アメリカやイギリスでもこういう分野が成長分野で、先進国ではどこもそこへの投資が増える時代になってます。そういう点では並みの平凡な内容で、あっと驚き、国民が夢を見るというものではありません。


この案に対し、さっそく新聞の論調などでは批判的なものが見られますが、こんな点が難点です。


・各省の案をホッキスでとじただけで戦略というほどのものではない、フリーター半減、食料自給率を上げるなども並んでるところを見ると、ホッキス説は当ってるように見えます。


・新産業を育てる投資の財源はどうするんだろう。オバマ大統領はグリーン・エネルギーに13兆円を投資しますが、これがありません。鳩山首相は「計画を作っても政治的な実行力がなければ絵に描いたモチだ」と述べましたが、今のところモチです。


投資財源をどこから持ってくるのか、公共投資や製造業に使っていたカネや行政のムダをこの財源にするとなっていれば納得ですが、そうなってません。2010年度予算をつくるシーズンなのでそこに成長分野投資を計上すればよかったのにと思います。


・健康の過半は社会保障費を財源にしてますが、その膨らんだ分をどうまかなうのか、消費税を上げるのか、この辺りにことを言わないと成長分野にすることができません。


今年の春、経済学者ポール・グルーグマンは「アメリカの成長産業は医療と福祉だ」と言ってます。日本と同じことを言ってるんですが、オバマは医療で国民皆保険制度をつくり、4000万人ちかい無保険者をなくします。金持ちはまた負担増になると反対ですが、上院、下院では法案は通りました。あとは両院協議だけなので通過するでしょう。そうなると医療需要は成長します。


また医療の情報化もあります。医療費の支払いチェック、医療費の請求と支払い、病院間の医療情報のやり取りなど、情報化、ネットワーク化すると医療費用の2~3割が削減されます。医療産業では情報化による生産性の上昇が期待されてるんです。


アメリカは医療・福祉産業を成長産業にしようとしてるのは、一方で増税による需要の成長と、他方、情報化による生産性の上昇がセットになっており、これなら成長産業にすることができます。


日本にはこれがありません。来夏の参議院選挙まで具体的な戦略をつくるようですが、うまくできるのかどうか。


民主党はこの成長戦略を「第三の道」と呼んでます。ブレアの第三の道の真似です。第一が高度成長期の成長のことで製造業の投資と公共投資が成長を牽引しました。第二が小泉構造改革で経済の生産性上昇による成長ですが、同時に所得格差拡大で社会不安が生じてうまくいってません。


これに対する三番の道というぐらいの意味です。ブレアの第三の道は、財政赤字のとき増税するか公共サービスをカットするかどちらかで、サッチャー首相はサービスのカットを選択し社会が混乱しました。


これを受け、97年にブレア首相は増税でもない、サービスのカットでもないと全く新しい道を選びましたが、これがブレア流の第三の道で、社会起業です。公共サービスで公共部門と民間の双方が経営するのです。


ただ、経営といっても利益至上主義や株主第一主義ではありません。市場経済の経営学ではありません。新しい経営学で経営します。


環境、健康ともに社会性の強い分野で、社会性半分、利益半分といったところでしょうか。こうした感性については、日本でまだ充分認識されてません。民主党がこの成長産業ビジョンを実現しようと思うなら、このたりのことも改まらないといけません。


言うは易く、行なうは難いことばかりです

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小沢幹事長が提案したガソリン税などの暫定税率は維持、子ども手当の所得制限はなしで落ち着くようです。


新聞記者は、これは鳩山政権が財源がないと困ってるのをみて、財源はこうやってつくるのだと具体例を突きつけ、鳩山政権に教えをたれたのだと書いたのがありました。


なるほど、そう読むのかと感心しました。


行政刷新会議は事業仕分けで3兆円を捻出しようとしましたが、削減額は6770億円止まり、仕分け人に不満が出てるそうです。


仕分けのやり方を、仕分け作業の対象にならなかった事業にも当てはめることで予算全体を削減する「横断的見直し」で1兆円超の削減額を狙ったが、各省の消極的な姿勢で1000億円程度にとどまったそうです。官僚には自浄能力はなかったのです。


これに対し、小沢幹事長は、1、ガソリン税などの暫定税率を維持し、2、子ども手当には所得制限を導入する、3、5000億円の予算だった農用地の土地改良の予算を半減することで3兆円の財源をつくってみせました。


事業仕訳は見せ物として面白かったが財源捻出力はありませんでした。


自民党の政治献金の牙城だった事業の予算を半分にし、財源を生み出したうえ、自民党の票を減らす、これが小沢流なんです。


民主党にとってこちらの方が威力があるので、小沢さんが示した事業モデルが広がりそうに思います

子どもを生まない

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この間、子どもを生みたくないという女性が過半を越したという意識調査が発表になり社会にショックを与えた。


進化論を研究してる有名な生物学者は、遺伝子が突然変わってしまったのではなく、子育てしずらい社会になってしまってるためで、これを生みたくなるような社会に変えればいいんですと話していた。


今、民主党の子ども手当てに所得制限をもうけるべきかどうかで議論しているが、子ども手当ては子育てするコストを安くするのが目的で、こうすることで出生率を上げる社会をつくるのが狙いである。


これが本質的な議論で、財源がないから所得制限するというのは枝葉末節の話で、こんなことに時間を使っている精神では欧米のように出生率は上がらない。


内閣府がやった2005年の調査では、「自国が子どもを産み育てやすいと思うか」という質問にたいし、日本は否定派が50.3%、肯定派はスウェーデンで97.7%、米国が78.2%、仏は68.0%だった。日本が否定派になってしまうのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答したのが最多で、今度の子ども手当てはこれを改善する。


また就学前の子どもの育児における夫婦の役割分担については、日本は「もっぱら妻」「主に妻」が7割弱を占めたが、米仏は4割前後、スウェーデンでは9割が「妻も夫も同じように」と答えた。


NHKハイビジョンの世界の街歩きを見ていたら、ストックホルムの街歩きをやっており、ビルディングの谷間にある公園へ行ってみると、若いお父さんが小さい子どもをつれて遊んでいる。会社を休んでるんですかと質問したら、育児休暇中です、この公園で若いお父さんがずいぶん子どもと遊んでいるがみなそうなんです、毎日この公園に来て子どもを遊ばせてます、と当たり前で自然なことという感じだった。


「3歳までは保育所を利用せず、母親が世話すべきだ」という意見をどう思うか聞いたところ、日本は7割近くが賛成したが、スウェーデンは反対が7割近くだった。日本で保育所の待機児童をなくしてくれという要望はスウェーデン化に社会が向かっている現われで、これも先進国化の好ましい話である。


先進国の先進国化とはへんなことであるが、日本はまだまだ行くべきところがあるのだ

今日の午前中、文化放送に加藤紘一さんが登場し、新しい公論を語ってましたが、こんな話でした。


・この間の国会で鳩山首相に質問したが、このとき鳩山さんも考えている新しい公について議論を深めたかったが、充分にできなかったので、またの機会にやりたいと思っている。


・何でも国家がやる時代ではない。国にはもうカネがないのだから。


・大阪の淀川に808橋があるが、このうち200は市民がつくった橋である。江戸の橋は全部幕府がつくった公儀の橋だが、大阪では市民が公益の仕事をやっていた。


・日本には昔からこんな伝統があったので、民間で公の事業をやるといっても不思議なことではなく出来ることである。


・父は山形で市長をやってたが、20人で草刈をやったあと酒を一本入れて慰労した。昔どの地域でも地主階級が市民の公益事業を支持しており、こういう人に支えられて市民活動が成り立っていた。


・自民党は今政権会議でどんな自民党にするか議論している。私も参加してるが、小泉さんの小さな政府は捨てた。代わって新しい旗を建てることにしている。(新聞は新しい旗は、不必要なことをやらないこと、と書いている)


・若手政治家がこんどの自民党の敗北を分析したが、オウンゴールで負けたと結論を出した。民主党の優れた政策で負けたのではないので自分をたてなおせばいい。


・民主党は社会主義の政党と連立を組んでおり、労組がバックにいるので社会主義的なばらまき政策を取る。子ども手当てなどがその例、これに対抗するのが自民党だ。自民党は昔、共産主義や社会主義の対抗勢力として保守政治をめざすことで結党したのだから。


・自民党の若手が今新しい旗を描いているが、市民が自分でやるという精神だ。

加藤さんがいっている新しい公とは社会起業のことである。鳩山首相が考えてるのも同じようなものだと思う。


こういう感性は日本の歴史の中にふんだんにある。2001年から03年ころ、地方でアメリカとイギリスの社会起業のことを話すとすぐに理解し、そんなことは新しいことではない、この地域にも昔からあったとしばしば言われた。


各地で同じことがあったので、日本の社会の遺伝子に社会起業の感覚があるのだ、それを思い出せばいいのじゃないかと考え、当時社会起業は日本人にあっていることをずいぶん話した。


誰もが社会起業を考える時代になった。

小学校内保育所

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民主党の補正予算に保育所をつくるというのがあった。来年度予算にも計上されるだろうから、これで待機児童は解消されるのだろうと思う。これは社民党と連立を組んだり、労組がバックにいる民主党政権だからできることであり、民主党政権効果である。


保育所をたくさんつくるのだから、事業は新基軸でつくってほしい。そういう一つに保育科のある大学は授業の実習で積極的に生徒を送り込むことを考えてるというのがあった。これ自体面白いアイディアであるが、いっそのこと大学が保育所事業をやったらどうか。


あるいは、保育士のOB、これはたくさんいる、を再教育して増やした保育所で雇うというのもあった。保育士の再教育が新事業であるが、これもいいやりかたである。


10月中旬の新聞に品川区が小学校の空き教室を保育所にするアイディアが出ていた。小学校の空き教室に区立保育所の5歳児を移し、保育所の空いたスペースに1~2歳児を受け入れる方針を決め、来年度から始める。区が進める保育所・幼稚園・小学校の一貫教育にもつなげる狙いである。


類似のことは他の自治体でも考えてるらしいが、保育所を幼稚園、小学校と一貫教育にするのは始めての挑戦である。


来年度は2ヵ所の小学校で50人の定員の保育所にするらしいが、待機児童が120人なのでこれで半分は解消される。


これも新基軸の事業である。こういうのを見ていると、社会起業の精神がずいぶん広がってきていることを感じる

年末になるのに今年は昨年のように貧困者のテント村が話題にならない。派遣切りにあった社員が生活保護をうけたり、公営住宅を提供してもらって当座ホームレスになるのを避けてるからである。


これは政権交代したよい成果で、自民党のままだったらこうはいかなかっただろう。

厚生労働省は、日本の貧困率は07年15.7%だとこの間発表し、長妻厚生労働相は「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べた。


以後ジャーナリストはこの貧困率をしばしば取り上げているが、間違った理解で取り上げてる例を見かける。


経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、04年の日本の貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで4番目に高かった。


30カ国の平均値は10.6%、西欧諸国の大半は10%以下、特に北欧が低い。アメリカでは白人が10%ぐらいと平均値、黒人、ヒスパニックが高い。


日本の貧困率が高い理由として1人親家庭の低所得をあげている。だから長妻大臣は子ども手当てや母子家庭への手当てを増やし貧困率を改善すつもりである。


OECDの貧困率とは、「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」のことで、08年の国民生活基礎調査では一世帯当たり年間所得の中央値448万円の半分224万円以下が、貧困率の対象となる。


貧困率といっているが相対的貧困率で所得格差の広がりのことである。ゲイツ財団がやっている「世界の貧困を撲滅する」といったとき、一日1ドルや2ドルで生活しているアフリカやアジアの貧困のことで、この絶対的貧困率とは違う。


ここを間違えないようにしないといけない。絶対的貧困を失くすのは挑戦であるが、所得格差を縮小するのはそういう政策を取ればよく、なおせる。


民主党政権は、母子家庭への支援を増やしたり、子ども手当てを出したり、正規労働者と非正規労働者の格差を縮小したり、派遣労働を制限したりと、貧困率を下げる政策を打つので当座改善される。


これと同時に所得格差縮小が永続するようなことをやらなくてはいけない。ここには社会起業が全面的に出てくることができる。


フローレンスのサポート隊員制はその一つ、いくらでもビジネスモデルをつくることができるだろうと思う。

郵政の新事業は何か

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きのう郵政株式売却凍結法が成立して、今日、亀井静香郵政改革相と原口一博総務相が郵政改革法案づくりに向けた作業部会を設置することを表明しました。郵政改革法案を来年の通常国会に提出する方針です。


担当大臣の亀井さんは、「かつての郵政に戻す気はない。見直しは国民の共同作業になる」と言ってます。 共同作業とは全国各地で開く公開ヒアリングのことで、これはポーズ、新事業のアイディアが出てくればもうけものです。


銀行と保険は黒字で問題はありませんが、郵便は赤字でこれを黒字にするのが大問題です。そのために閉鎖したり合理化したりしてましたが、それでも赤字のところをどうするかです。


市場経済の考え方では閉鎖してしまえですが、過疎地域では地域の拠点になっており、簡単に閉鎖というわけにはいきません。


この問題は竹中大臣が郵政民営化をやっていたとき、1~2兆円の基金をつくり運用益で赤字を埋めることを考えました。基金の積み立ては進んでいると思いますが、私はこのとき、社会起業の新しいビジネスモデルを開発すればいいのにと思いました。


市場と公との間で収益半分、社会半分の事業を開発すればいいのでが、これは社会起業の思考なのでそう思ったのです。今度亀井さんがやろうという仕事はこれです。


地方の郵便局が新しく何をやったらいいのはまだはっきりしません。年金をやったらどうかという意見があります。社会保険庁からコンピュータの端末を引いて、年金記録がなくなった人のコンサルをやる手があります。社会保険庁からの委託料を収入にしますが、これなんかは有望です。


また、過疎地の郵便局は自治体から委託を受け自治体サービスの代行をやる手もあります。


郵便局が地域の社会性の強いサービスを開発する、そのタネはいくらでもあります。社会起業のやりかたで事業を開発すれば、いいものが開発できます

公益法人の事業仕訳

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11月30日の閣議で事業仕訳の手法を公益法人にも適応することが決まった。このアイディアは前原大臣の提案だったらしいが、他の大臣も同調した。前原大臣、相変わらずグットセンスである。


事業仕訳の仙谷担当大臣は、公益法人の数が多いのでどうすすめらたいいのか、進め方を考えて来春から始めると表明した。このあいだは500弱であれだけ大騒ぎになったが、その10倍近い仕訳になるので実施するのは大変である。


公益法人の事業仕訳では、国民生活に不可欠なので存続、民間へ移行、自治体へ、用済・廃止と仕分けられるが、これで大多数の公益法人はとどめを打たれる。


公益法人は、総務省の公益法人白書に詳しく書いてある。白書の第一章、現況から見てみるとこうなる。白書のサイトはここ 、pdfファイル、非常によく書かれている。


・国認可の公益法人数は6700(財団が3000、社団法人が3700)、事業仕訳の対象はこのうち4700にするらしいが、監督官庁に近いものから選ばれたのであろう。


・国認可の他、都道府県認可のものが18,000もありこれは対象外だが、国にならいこれも都道府県で事業仕訳されることになるのではと思う。


・公益法人がこんなにも増えたのは、1960年代の後半から1990年ごろにかけてのことで、まだ税収がふんだんにあった時代だったので、官僚OBの受け皿として栄えた。


・公益法人の数が多い所轄官庁ベスト3は、文科省1951、国土交通省1142、厚労省1091でこの三つが圧倒的に多い。ここが槍だまにあがる。


・これまでの解散数は年100弱だったが、事業仕訳でこの何倍も解散になるのだと予想する。


・毎日新聞によると、ここへ07年4月から12月に国から支出された金額は2兆2000億円である、ここから無駄な支出を探しだす。


・公益法人白書ではこの公益法人の基本財産総計は3兆7000億円、この間の事業仕訳の基金に相当するもので、ここから召し上げることができるカネが出てくる。


・毎日新聞によると公務員OBが天下ってるのが3300もあり、9300人のOB理事がいる。うち7600人が所轄官庁出身理事であるが、補助金をつけて押し込んでいるのが大多数である。


民間へ移管すべきとされた事業は、まさか収益第一主義の民間ではなく社会起業である。社会起業家にとってはチャンスである。


公益法人は既に用済みになっているものがたくさんあると思う。今度の事業仕訳でそれらがあぶりだされ人民裁判で解散の判決が下る。こうしたプロセスで日本の非営利法人が正常化されると期待している。