ついこの間、マイクロソフトのビル・ゲイツが、東芝と組んで、温暖化対策を目的とする数千億円規模の次世代原発プロジェクトに着手することが報道された。


開発途上国向けの小型原発で、100年も燃料注入がいらないタイプである。東芝を選んだのは既に試作型を開発してるからである。


このことについて、ダイヤモンド・オンライン(3月30日号)で真壁昭夫さん(信州大学教授)が「世界不況後のリーダーは国から個人へ?大富豪マネーが社会投資に流れ込む是非」を書いている。サイトはここ


こんな内容である。
『彼ら(富豪)にとって、多額の私財を投入する価値のある潮流が顕在化していることがある』
『彼らは、そうした分野に「新しい可能性」があることを嗅ぎ取っているのだ』
『私財を投入している限り、仮に事業で損失が発生しても、それが公的機関や一般の人々に及ぶことはない。こういったトレンドは、社会全体にとって大きなメリットだ』
『私財を投入する限り、その事業が成功すれば、主な出資者の事業に対する影響が大きくなることが避けられない』
『今のように社会全体が変わりつつあるときだからこそ、彼らのように独断専行の迅速さや、果断な意思決定が求められるとも言える。社会が変わるときは、「新しいチャンスのとき」なのである』」
『民間企業の「リスク・テイク能力」が低下し、政府の債務残高は急速に拡大した。いくつかの国は、債務残高の大きさに潰されるかもしれない状況に追い込まれている。国といっても、もう「ない袖はふれない」状況になっている』
『新しい次の産業の芽を育てる必要は、むしろ高まっている。公的部門の機能低下と、新事業育成の要請を結びつける1つの選択肢が、成功者の私財投入による事業拡大のチャレンジと言える』
『そうした動きが盛んになればなるほど、政府のような公的部門の機能の必要性が低下する。それは、とても歓迎されるべき現象なのだが、一方で、大きなリスクも孕んでいる』
『問題は、個人と社会の利益を調整する仕組みや機能を確立することだ。1つの選択肢は、公的部門の規制によって、個人の利益が優先され過ぎることを監視することだろう。金融機関に対する規制の議論は、その1つの表れと考えられる』


真壁昭夫さんはDKBのシンクタンクにいた高名なエコノミストだった人で、大学では金融論を教えてるらしい。


ビル・ゲイツの社会事業への投資を高く評価してるのだが、ロンドン大学の大学院を出ているので民間が社会事業へ投資することの大切さをよく理解してるのだ。


こんなわけで、ゲイツと東芝の共同事業を論評できるだけの知識と感性があるのでこういう記事が書ける。


過去は国家や大企業がやっていた役割を、これからは大富豪がやるという視点は新鮮でなかなかよい。


こういう着想は日本に大富豪がいないので湧いてこないが、世界の新しいトレンドはそうなのである

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公益資本主義

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デイビッド・J・ブルナーが唱えてる概念、短期業績を極大化し、株主への配当を第一主義にする株主資本主義に対する概念である。


David J. Brunnerは、スタンフォード大学コンピュータ科学科卒業、シリコンバレーでIT関連の企業を設立、東京のITのベンチャー企業に勤務の経験があり、日本語と日本文化研修生として静岡大学人文学部に留学、02年~04年にボストン・コンサルティング・グループ(東京、サンフランシスコ)に勤務、ハーバードビジネススクール卒業の経歴がある。


この間、ブルナーさんがNHKラジオに出ており、こういう考え方が好きなプロデューサーがいるんだと思った。


社会起業が多くなった資本主義かと思って聞いたが、そうでなく、従業員、仕入先、販売先、株主など、関係者が得になるような資本主義のことだった。


それなら昔からそういう考え方はあった。ブルナーさんのような若いアメリカ人がそうなっているのが面白く、市場主義一辺倒の資本主義も変り始めてることを思わせる

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新聞社がNPO化

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インターネットの普及により新聞社の経営基盤がゆらいでいるが、規模を縮小してNPO化して生き残るという話がアメリカで出てきている。


これに関し、ワシントン・ポストのレナード・ダウニー副社長のインタビューが毎日新聞1月11日号にある。


ダウニー氏とコロンビア大学ジャーナリズム大学院の教授がジャーナリズム危機の実態を調べ、地方新聞でリストラにあった記者は、取材拠点をNPOや大学に移し、ここに参加する人が増えていることをみつけた。


そこで、コロンビア・ジャーナリズム09年11・12月号に新聞社生き残りの提言を発表し、
・連邦議会と国税庁は取材記者の任意団体を非営利組織として認可すること
・慈善家と各種基金はここを支援する
・大学を調査報道の地域拠点にする
・こうしたNPOへの公的資金を増やす
などという。


インターネットの普及で読者が減り、今度の不況で広告費が激減し、経営基盤の弱い地方の新聞社は消滅する実感にあるようだ。そこで生き残り策としてダウニー氏の提言が出てきた。


これに対し、
・NPOの全米公共ラジオは今度の不況で寄付金が減りリストラをやっている。不況期には寄付金は減る。
・公的資金は報道を曲げる。
・繁栄した過去を取り戻そうとしてるだけ。
というような反論がある。


事情は日本でも同じである。昨日のNHK総合TV夜7:30の番組でこれを取り上げ、コメンテーターとして出ていた立花隆さんは、新聞社の生き残り策は定かでないが、NPOになって寄付金を新聞社の財源にするのは一つの選択肢だろうとNPO化を評価していた。


アメリカではNPOの社会におけるステータスは高くこんな議論が起こるが、日本ではこういう発想はない。座して何もしないと消滅の危機があるので、NPO化に挑戦してみたらいいのにと思う。

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長期不況説

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新年に立ち今年を展望したとき、何人かのジャーナリストは日本経済長期不況説を唱えていた。


例えば、19世紀後半にあった20数年間のイギリスの長期不況にそっくりだという。毎年の成長率が1%にみたない年が20年以上も続いたが、日本も90年代半ばから今日まで15年間GDPがほとんど成長しない長期不況が続いており、似ているという。


イギリスで長期不況に陥ったのは19世紀前半に産業革命が起こり製造業が勃興して繁栄したが、後半になると製造業が他の国にも波及し、特にドイツとアメリカに負け始め、代わって観光、貿易、金融なのソフトな産業に転換したのだが、この過程で製造業は保護貿易を、観光や貿易などは自由貿易を唱え、両者が激しく争った時期だった。


経済が停滞したも、政治はビクトリア朝時代として大英帝国が世界の政治を牛耳ったときで、政治は超一流で、世界に冠たるイギリスはまだ存在していた。


中国の総生産額が今年日本を抜く、それに続きインドも日本を抜くような国になるだろう、それがはっきりとした、これも日本を暗い気持ちにしている。


民主党の経済政策や脱官僚政治、ムダの排除が期待したほどのことがなくダメ、経済回復が見込めないのも世論を暗くしている。97年の春から始まったブレア政権は3ヶ月で国民の信を得た、それに対し鳩山政権は国がよくなるという予感を国民に与えなかった、これでは暗くなる。


自民党もダメ、民主党もダメと八方塞がりなのが未来の展望を暗くしている。


しかし、暗いだけではない。今日は成人式、そこで若者に未来をどう思ってるのか聞いた調査があったが、日本経済の先は暗く見ているが、自分の未来についてはそんなことはなく、明るい未来を開拓すると解答していた。


もう国には頼らない、自分で未来をつくる、これが起業家精神だが、やっとこうなってきたのは頼もしい。マクロはダメだが、ミクロはいいというのには希望が持てる。

社会起業大学

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今日も、Twitterを社会起業家のキーワードで検索し見ていたら、「社会起業大学」が話題になっていた。そのサイトはここ

人材開発会社のリソウル(株)(千代田区二番町)がやっている生涯学習講座で、四ヶ月で47万円、こんなに高くて受講者が集まるんでしょうか。


11月に一流大学の先生と話していて、学生は社会起業に関心があるんだから関係の講座をもっと増やしたらいいのにと話してら、その通りだが教える先生がいないんだと言っていた。


先生不足はその通りである。中身の薄い講座はすぐに受講生に見抜かれてしまうので簡単に講座を開けないが、社会起業大学はだいじょうぶだろうか。


このところ、ツイッターに勢いがあるので、どんな書き込みがあるのか知るために見ている。でも、140字の「つぶやき」なので、投稿数は多いが見るべき卓見はない。ツイッターに卓見を求めてはいけない感じである。


日曜日の新聞に東大の坂村健教授がツイッターについて「ブログと違う規則設計」を書いていたがこんなことをいっていた。


・新聞はミニブログといっているが、実は規則の設計がブログとは違う。
・ブログはオープンさのために悪意のコメントによる荒らしがある。SNSはクローズブログだが、クローズすぎている。
・そこで「広く私の意見を聞いてほしい」「簡単に人との関係をつくりたい」「不愉快な反応は受けたくない」、その結果できたのがツイッターである。
・140字制限も重要なポイントで、下手な長文コメントで対話が停滞することもない。


坂村教授はブログやSNSよりも進化したものとして高く評価してる。TwitterはデンマークのプログラマーがつくったRuby on Railsでつくられており、2000年代の半ばにサンフランシスコで始まった。


親しい人が今何をしているかと知りたいので、何をしていると書き込み、それに感想の返事を書くサイトだったが、オープンに公開すると、知らない人でも関心のある人たちがサイトにあつまり、緩やかなつながりのコミュニティができる仕掛けである。


書かれてるものはブログとそんなに変らないが、短く速いリズムで会話が進んで行くのが若い人好みである。

12月25日付けの大前研一さんのメルマガでは、大手会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツがアジア太平洋地域の“技術系”高成長企業500社(テクノロジー・ファースト500)のランキングを話題にしてます。


新技術開発では日本はアジアでトップと思ってましたが、遅れをとっているというショッキングな内容です。


国別ランク1位が台湾99社、2位中国97社、3位インド71社、4位韓国66社、5位オーストラリア60社、6位ニュージーランド51社、7位日本46社、8位マレーシア8社というぐあいです。


また企業のベスト10は1位が中国のインターネット企業、2位が台湾の半導体企業、3位が中国のインターネット企業、4位が台湾の環境技術会社、グリーンエネルギーのようです、5位が日本のネットワーキングのGree、以下、台湾の環境技術、ソーラーです、中国のバイオ企業、中国のメディア企業、台湾の半導体企業、10番目が韓国のコンピュータ企業というぐあいです。


日本が得意としてきた業界で日本が消えてしまってるのはショックです。


大前さんは台湾の強さの秘密は「世界を知り尽くし、従来のようなOEM・ODM・EMSといった事業だけでなく、よりイノベーションを発揮できる事業で成功する企業が増えてきている、日本が台湾に学ぶ番だと思う」と書いてます。


また「台湾の起業家の多くは米国で修行した経験があるため、米国的な考え方にも適応できているし、何より言語・コミュニケーション能力が高いという特徴があり、語学が非常に苦手で、かつ草食系と呼称されるような消極的な気質を持つ人が多いという日本の若者の実態を見ると、日本がこの状況を反転させるのは容易なことではない」とも書いています。


以上のランクに金融技術を加えると、日本は一層消えてしまうのではと思いました。

要するにこれは成長分野でベンチャー企業のランクですが、日本が圧倒的に負けていることがわかり、心配になります。


反面、日本の周辺国にこんなに有望企業があるのはラッキーなことで、日本はそこへの投資国に徹すればいらだちもなくなりますが、でも当事者になれない日本の遅れはさびしいことです。


この20年間、国家も企業も財政再建、リストラ、縮小ばかりをやりすぎ、成長分野への投資を怠ってきたつけがこういう所に今出てるのです。


ベンチャーが出てくるような土壌をもう少し整えるべきでした。ずいぶんやってきた気分ですが、まだ土壌が足りないという認識すらないのはいけません。


世界一のスーパーコンピュータをつくるために税金を投入すべきかどうか議論してきましたが、そんなことよりも上記のような事態から脱するために何をすべきか議論すべきでした。


社会起業のコンセプトはずいぶん広がってきましたが、いいビジネスモデルが出てこないのも同じ根っ子でしょう。


日本はあちこち、おなしなことばかり、来年こそこうしてことにバイバイできるといいんだが、と年末に考えたしだいです

ガイヤの夜明け

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昨日、東京12チャネルの「ガイヤの夜明けは」で、前回放送したぶんのその後どうなったかの追跡企画でした。日本ポリグルのバンクラディッシュの汚水浄化事業、スワンの経営再建が取り上げられてました。


日本ポリグル(株)は大阪にある資本金1億円の中小企業で、よごれた水の浄化剤を開発しそれを売ってますが、会社のホームページはここ


前回は社会貢献活動としてバングラディシュでよごれた水の浄化事業をやっていることをテーマにしてましたが、その後どうなったのかが今回です。


池の汚れた水を生活水につかっているので下痢になったり、皮膚病になったりします。そこで小田会長(創業者らしい)の決心で、一日1ドル以下で生活している貧困層の生活を水の浄化によって改善することをボランディア活動でやってます。


会長の悩みは、ボランティア活動では広がりには限りがあり、事業拡大のスピードも遅い、今回はその問題を解決するために、BOPビジネスに挑戦したことを取り上げてました。


BOP(ボトム・オブ・ピラミッド)ビジネスはアメリカのビジネススクールで開発されたコンセプトで、一日2ドルで生活している貧困層にたいし、P&Gやユニリーバーがインドでシャンプーを小分けにして販売したり、フランスのダノンがバングラディシュでヨーグルトを販売してるようなビジネスのことです。


貧困層に援助するのでなく事業を起こして自立する試みです。グラミン銀行のマイクロクレジットと同じ考えですが、企業がやるのが特色です。途上国で携帯電話が普及したのは欧州の電話会社がこのビジネスモデルでやったからです。


販売するのが現地人で雇用を創出し、小分けにしてるので価格が安く買いやすく、生活を改善する効果があります。消費者の一人当りの消費額は小さくとも数が多いので、多国籍企業にとっては商売になります。


貧困層の消費マーケットを創造することに挑戦しているビジネスですが、日本の企業は出遅れてます。昨日、経済産業省でこのビジネスを日本の企業にも広げるために何をやったらいいのかを考える委員会があったようですが、役所ができることはジェトロの現地情報提供、貿易保険ぐらいのことしかないようで、遅れを取り戻すには在来の政策だけではだめで、知恵がいります。


日本ポリグルの場合、浄化剤を小分けし、現地の販売員、これをポリグルレディと称してますが、一瓶20円で売るビジネスを始めました。


画面には最初のポリグルレディ8人が販売してる様子が映ってましたが、価格が高いにもかかわらず健康な生活を取り戻すために現地の人が購入する画面がありました。


中小企業がBOPビジネスを始めたのが面白い点です。経済産業省は大企業だけでなく中小企業も考えたらいいのです。大企業よりもこちらの方が有望な感じもします。


次はスワン、知的障害者を雇用しているベーカリーショップですが、ヤマト運輸の小倉会長が始めた事業で、死んだ後はスワンの経営がさえないという話を聞いてましたが、やはりそうでした。


神戸店はスワンをやめてカフェへ転換、福祉と経営は両立せず難しいとオーナーは感想を言ってましたが、まともな感想です。フランチャイズのスワン離れがあったのです。


社会起業は福祉と経営が両立しないという古い常識に挑戦するのが人をひきつけます。このフィーリングがないのに社会起業をやろうと思う人に何人も会いましたが、そういう人はやらないほうがよい。


そこで経営がおかしくなっていたのを新社長が立て直す話で、本店(銀座)ではパンの種類を増やして売上げを伸ばしたり、北浦和店はずっと赤字だったが、入り口でパンを焼き、臭いにさそわれて顧客が入ってきてパンを購入、売上げが増えてきたことを伝えてました。


不況でビジネスは大変ですが、同じことが今社会起業に起こってます。この番組はそれを伝えてました。社会に役立つだけでは事業として継続するのが難しいことを教えてくれます。


テレビ番組はそれでも事業に未来があるというトーンで明るくまとめてました。

不況だからこそ社会貢献

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不況期には企業の社会貢献活動は縮小する。反対に、景気が回復するときは寄付金は驚くほど集まる。+と-で長期間ならせば寄付金の額は減るわけでないが、救済を必要としている人は不況期に多くなるので、目前の状態をなんとかしたいわけである。


これがこれまでの経験則だった。しかし、不況期でも社会貢献をやる企業がたくさんあること伝えている記事がある。ダイヤモンドのデジタル誌12月8日号に竹井善昭さん(ソーシャル・ビジネス・プランナー)が「不況だからこそ社会貢献」という記事を書いているが、そのサイトはここ

中間支援団体NPOチャリティ・プラットフォームは12月1日から、「SayLove」というチャリティ・キャンペーンを開始した。昨年から始めており今年は2回目、今年のテーマは、子ども支援、「子どもの笑顔100万個プロジェクト」と称し、寄付集めを行なっている。そのサイトはここ

支援対象は病児保育の「フローレンス」、18才以下の子どもを対象とした電話相談の「チャイルドライン支援センター」、高校生対象にキャリア教育プログラムを実施する「カタリバ」、紛争や自然災害の被害者に対する緊急人道支援を行なう「ピースウィンズ・ジャパン」の4つ。


注目すべきは寄付集めに参加した企業数は昨年の6社から、今年は33社に激増しており、この連合型チャリティキャンペーンに参加を決めた理由は単なるCSRではなく、本業との関係性、企業理念の具現化という理由で参加している企業が多ことである。


2回目なので昨年よりも周知されたために参加した、不況の影響を受けずに増収増益の企業もあるなど、増加した理由はいろいろあるが、前期の記事で竹井さんは、本業と一体になった社会貢献活動をやっている企業が増えており、これが参加が増えた理由だろうと推測している。


一昔、環境投資をやったり、環境に支出する企業は少なかったが今では当たり前のことになった。これと同じように、本業の延長にある社会貢献、これなら不況期には社会貢献が縮小する、でなく、本業と一体となった社会貢献という新種が出てきてることが重要なことなのである。


例えば、Soup Stock Tokyoは昨年に引き続きの参加で、店内に募金箱を設置すると同時に、季節のスープセットの売上げの一部を「SayLove」キャンペーンに寄付をする。同社によれば、これはCSRの一環というよりも、「『食』を通して人々の生活を豊かにする」というSoup Stock Tokyoの企業としての命題を果たすためだという。


スープを通して顧客に届けたいのは「おいしさ」はもちろんのこと、「ほっとすること」だったり、豊かな気持や落ち着く時間など、さまざまな生活時間のベネフィットだという。暖かくておいしい食事は人を幸せな気持ちにする。チャリティもまた、人を幸せな気持ちにする。Soup Stock Tokyoが売っているものが「幸せな気持ち」「幸せになれる時間」だと考えれば、スープで幸せ、チャリティでも幸せというわけで、幸せな気持ちも倍増し、Soup Stock Tokyoで食事をする時間の価値も上がる。


本業と一体の社会貢献とはこんなことである。この境地では不況とCSRはまったく関係ない、不況だろうが好景気だろうが、CSRは自社の成長戦略の一環として捉えられ、実践される。むしろ、不況下においてこそ、その真価が発揮されるチャリティ・キャンペーンは、世の中を変えられるかもしれないという、夢やワクワク感を生活者に提供することができ、どんなに世の中が不況でも、夢やワクワク感に人はお金を払う。


SayLoveのサイトには参加した33社が出てくるが、高名なブランド企業はない。私は企業のことをかなり知ってるつもりであるが、それでも知らないところが多い。


本業と社会貢献の一体化、統合なんかトヨタ、ソニー、キャノンなんかはやらないこと。こうした企業とはちがい、見たこともないような企業理念が斬新で新しい企業が登場した。


あと5年もすればそんな企業が当たり前のことになるのかどうか、当たり前で自然なことになっている感じがします。

アメリカでは70年代の後半に、大手の銀行は地域で集めたカネの一部をその地域で使わなくてはいけない法律ができた。この資金は地域で小規模融資や住宅ローンをやっているコミュニティバンクの資金源になっている。


地域の小口融資は返済率が高く貸し倒れが少ないうえ、高金利なので儲かる。大手行からみると高収益部門なので、資金は自然にここへ流れる。


こういう仕組みがあると社会起業家は事業を起こしやすい。アメリカで社会起業がさかんなのはこういうインフラがあるからということもある。


日本にはこれがない。しかしやり方をちょっと変えると出来そうな感じもする。


亀井静香郵政改革相は、日本郵政グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の資金を地域金融機関との協調融資に活用していく考えを明らかにし、「地域のためにちゃんと機能する事業体にする」と述べた。


ただ、貸し付けノウハウはいないので、与信管理は地域の信金、信組、第二地銀などが行う形での協調融資になる。


実際には地域の中小企業や商店が融資対象になるが、視点を広げて社会起業やNPOの事業も郵貯との協調融資の対象にすればいいのにと思う。


日本でもそんなことを考える時代になっている

社会貢献ギフト

テーマ:

百貨店は不況の影響をまともに受けてるが、クリスマス用の「チャリティ・ギフト」だけは絶好調で売上げを大きく伸ばしてるという話。


竹井善昭(ソーシャル・ビジネス・プランナー)はダイヤモンドのデジタル誌(11月24日号)に『クリスマス商戦にも「社会貢献」の波。 「チャリティ・ギフト」が不況の百貨店を救う?!』を書いている。そのサイトはここです。


例えば、松屋で販売されている X'mas用の「キューピー」ピンバッチ、写真のバッチだが、今年の販売個数を昨年の7000個から10000個に大幅に増やした。その理由は、昨年の売れ行きがあまりに良すぎたためで、浅草店では11月中に、銀座店でも12月中旬に売り切れてしまい、X'masチャリティなのに、12月25日まで10日も残しながら、売る商品がないという状況だったからである。


町田洋次の社会起業家・エッセンス


その販売サイトはここ 、1個300円、売上げの一部がルーム・トゥ・リードへ寄付される。次の伊勢丹の例では三分の一が寄付金なので、この例でも1個100円の寄付だとすると、1万個で100万円になる。


竹井さんも書いてるが、チャリティの寄付先をはっきりとさせてるのが好調な理由だと私も思う。


次は、伊勢丹の X'masチャリティ・キャンペーン「Merry Green Christmas」、今年で4年目になるが、熊がサンタになった「ベアサンタBE@RBRICK 」のストラップなどがチャリティ・グッズとして1個300円で販売され、うち100円が日本の環境保護や森林保護活動を行なうグリーンサンタ基金に寄付されている。


このベアサンタBE@RBRICK 、多くの固定ファンがいる人気商品で、2006年度と2007年度が約10万個。昨年は約30万個を販売した。販売サイトはここ


これらは寄付の変形、市場で寄付金を集めるやり方である。しかし価格の三分の二が原価(製造費や販売費)、寄付は三分の一しかないのが気にくわないが、市場を使うとなるとこうなるのは仕方ない。


そこで価格に占める寄付の割合を増やすには価格を上げる、例えば300円を400円にすると200円が寄付になり寄付率5割となって美しい姿になる。そのためには社会がこんなによくなるという物語を語ることにより、消費者の心をつかまえることが必要、そんな物語をつくることが大切である。


ルーム・トゥ・リードの場合、アジアの貧困国で小学校や図書館をつくるのが事業であるが、創業者ジョン・ウッドが書いた「マイクロソフトでは出会えなかった天職」がベストセラーになり、ジョン・ウッドの事業は人びとの心をつかまえたので、400~500円の価格になっても売れるのではと思う。この辺りの値付けが肝心である。