みずほの村市場

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前回、農業で社会起業らしい企業の話しをしたが、今回もそれである。


みずほの村市場は、㈱農業法人みずほがつくば市で経営している農産物直売所で、会社のサイトはここ (素人がつくった素人ぽいサイト、要改善)。

産直の野菜市場は各地にあり、不況にもかかわらず売り上げが伸びてるので、マスコミにはしばしば登場する売れっ子である。産直市場の優等生といったところである。


農家は自分がつくった野菜を市場に持ち込み、自分で値段をつけて並べる。売上げの15%が市場の会社に行き、85%が農家の取り分になるが、市場の年間売上は5億円にもなる。(市場会社が15%も取るとはずいぶん取るもんだと思う。直売所経営はいい商売である)


私が感心したのは、こうした市場は産地直売なので安さを売りにしやすいが、高品質と安全(出店する農家の顔が見える)、新鮮(早朝取ったのを今日売る)を売りにして農協へ売るよりも高く売っている。


高く売るのは農家が再生産できる価格が必要で、その理念を実現している。


農家が売り場に並べた野菜は、長谷川久夫社長みずからチェックし、問題のあるものは撤去し、農家を指導する。こうすることで高品質を維持する。長谷川社長によると、直売所に参加することで「農業生産者から農業経営者へ」変われるという。


農家がじかに消費者の趣向を知り、生産をそれに適応するのも経営者の行動である。


農協に出してると450万円の農家の年収が、この市場を通すと+200万円、650万円になるそうだ。値段が高いことと、中間排除、農協、都市の青果市場、卸、スーパーへ行っていた利益を農家と村市場が取るからである。


この直売所は10年以上もやっており、事業として成り立つ市場はどんなものか考えてきた。最近好調なのは時代の精神がこうしたところを求めてるからで、農業で伸びてるのは社会起業のにおいがする事業である。

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福井栄治

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今日の毎日新聞「最前線」に日本ベジタブル&フルーツマイスター協会 の福井栄治理事長(44才)がインタビューに登場してます。


編集部のねらいは福井さんが食の安全を事業にする最前線にいるからでしょう。農業や農産物は社会起業家が革新を起こす典型的な分野ですが、それで話題にします。


福井栄治さんは大阪府立大学卒業後日商岩井へ入社し、アジアからの農産物輸入の仕事をしていたとき抗生物質を使う生産などを目の当たりにして、これではいけないと農家は有機栽培で生産し、直接消費者に販売する仕組みをつくろうと考えました。


日商岩井時代は有機野菜販売のインターネットサイト「オイシックス」を立ち上げましたが、退職して始めたのが有限責任中間法人「日本ベジタブル&フルーツマイスター協会」でした。有限責任中間法人は本年度からスタートする新公益法人法でなくなり社団法人へ転換します。そうなると社団法人日本ベジタブル&フルーツマイスター協会です。


インタビューでこういってます。
「畑から食卓まで一貫してマネジメントできる人材がいないといけない。そのために野菜ソムリエを創設した」
「想定外だったのは受講生の9割が主婦やOLなど業界とは縁のない人だった」
「先月から食育マイスター(養成講座)もはじめた」


すでに16,000人の野菜ソムリエが生まれ教育事業は成功しました。農家と消費者の間に立ち食品流通でコーディネーターなるのが狙いなので今のところ狙いからちょっと外れてますが、これから卒業生が食品の流通でいろんな付加価値を創造する事業を始めるのでしょうから活躍はこれからのことです。


次にやったのがフードディスカバリー株式会社 (野菜ソムリエ養成講座はここが運営してます)が経営しているファーマーズマーケットEf:(エフ・アグリシステムズ株式会社)です。新タイプの八百屋ですが、ここはナチュラルローソン全店に商品供給をやってます。


さらに有限責任中間法人日本食育マイスター協会をつくり、この春から食育マイスターの育成にも乗り出しました。


食育については食育ソムリエ養成講座もあり乱戦ぎみですが、野菜ソムリエ養成には実績があるので成算はあるのでしょう。


食育ソムリエもどんな仕事をやるのかまだ定番がありません。高級食品スーパーで消費者に安全な食品を案内するとか学校給食でコーディネーターをやることが思いつきますが、そんなものではないでしょう。ここもこれから場が創造されて行きます。


アメリカにはホール・フーズ・マーケット があります。世界最大のオーガニック食品チェーンで本社はテキサス、オースチン、270店を展開し、従業員は54,000人、これは日本にはありません。


ここは最も尊敬されている企業ベスト10に入っているほど注目されている食品スーパーですが、環境や食品コンシャスになった消費者をつかまえてブランドを確立しました。


この種の企業は日本でも登場する成長分野です。誰がつくるのかまだ見えませんが、福井さんがつくるのかも知れない、野菜ソムリエや食育ソムリエはそんなときに活躍する職業です。


職業が先にあり仕事の「場」が後から追いかけるのはタイムラッグで、新しいことが広がるのはいつもこうで、そのうち両者は自然に結びつい行くのです。

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外国でコシヒカリを生産

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表題の番組をNHK総合テレビでやってました。


アメリカ、中国、アジアの国々でコシヒカリを生産、コストが五分の一から六分の一で品質は変らないので生産地は日本への輸出に燃えている。


秋田県大潟の大規模コメ生産地で大規模米作をやってもコストはこんなにも下がらないので競争できない、輸入米が増えて食料安全保障体制が崩れるというのが番組の主張でした。


いまさら輸入制限はできないので、国が価格差補給金を出して米作農家を保護すべきだというのが番組が訴えたかったことだと見抜きました。


ジャーナリスとしては定番の見方ですが、私はこれを見て、米作の高いコスト構造が変わるんだ、農協の高コスト流通構造が壊れ、農業機械では低コスト機械が開発され、肥料や農薬、農業資財にしても輸入品が増えると思いました。


こう考えるのが経済学の考え方です。やられるのは農家もありますが、農協、農業機械メーカー、肥料会社。。。なんです。対抗策が講じられ眠っていた農業で革新が起こり、競争力を取り戻す現象が現れますが、これが起こることです。


もう一つの感想は、食味は主観的なもので、中国人商社の社長が日本産と味が変らないといってもその通りかどうか、微妙に違っていそう、そこは消費者の選択でそう簡単に国産に代替するとは思えない、日本産でなくてはという消費者の思い込み効果もあり、外国産コシヒカリが消費者に受け入れられるのかどうかと直感しました。


今や食の安全が問題になっている時代になってますので、こうしたことはますます起こりそうです。


そう思っていたところ、こんどは12シャネルで山形の農家が5年連続コメ食味格付けで1位になっていることを放映してました。


コメのソムリエが毎年コメのうまさを格付けしてるらいしが、この農家は連続トップの評価で、新潟の魚沼の農家まで学びに来ている。


有機栽培で無農薬なのでコストは余計にかかるが、市場では4倍の値段で売れるので儲かる、4倍の価格といってもごはん一杯の価格に換算すると50円、このくらいなら家計にとっても負担にはならないとこの農家は自信満々でした。


50円とは知りませんでしたが、それならもっと価格が上がってもよさそうです。コメは安くなくてはという思いは昔のもので、他の農産物に比べ特別なものではなくなっているからです。


この農家は20年以上も前にヘリコプター農薬散布のときから疑問に感じ、それではまず農家が農薬にやられる、田んぼもいたむと思い、このときから有機栽培へ挑戦しました。


以後有機米づくりのノウハウを蓄積し栽培技術ではずっと先に行った、加えて他の農家にはないうまいコメをつくるノウハウがたくさん開発されて蓄積しているんだと想像しました。


さらに感心したのは、この農家が属している地域の産地有機米組合は地域ぐるみで高価格・高品質米の生産を始めている点で、共同で研究開発をやってるようなものです。


産地ぐるみで農協を通さず百貨店やスーパーに直接販売し、ネット販売もしてます。消費者と直接結びついてるので固定客も増えている、消費者の好みもわかっている、ここも新しいやり方です。


情報化社会になっているので農業の情報化も進んでますが、この格好の例です。有機栽培のノウハウを蓄積し、食味1位の評価をブランドにして(もっとブランド化戦略をやるべきです)、消費者を味方にしている、こうしてコメの付加価値を増した、消費財産業では当たり前のことを米作でやったから成功したのです。


こんなわけでこの農家は社会起業家だと思いました。これからこんな農家が増えてくる感じがします。

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地産地消→地産外消

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これが最近起こっている変化です。


特産品の販路のために自治体が、大手商社やコンビニと提携し、大都市への販売を拡大しはじめました。沖縄県がローソンと提携したのがそうです。


ローソンはこれに熱心で10県と提携、伊藤忠は9道県1市と特産品の発掘で連携。自治体が有名シェフと組み、地産外消向け特産品の開発に乗り出す動きも始まってるらしい。


格差拡大で沈みこんでる地方が公共投資に頼るのでなく、自分で立ち上がる気運が出てきたのはいいことです。


東国原知事効果でしょう。彼の活躍は知事の新しいイメージを創造しましたが、自治体の働きをも変えてしまうなんて驚きです。


これが今の「風」です。


前回民主党の農業補助金1兆円はバラ撒きにならないようにと書きましたが、個性ある小規模農家の生産を勢いのあるものにするには「地産外消」でなくてはいけません。


地産外消問題は農産物の流通問題なのです。地域にはすでにいい商品がありますが、ないのはそれを運ぶ流通です。


東国原知事がテレビでスーパーの特売イベントに登場して宮崎産品を宣伝する画面が何度もありましたが、効果は一過性で継続しないというのはおしいことです。


地方の特産品を売る大規模な販売網があるといいんですがそれがありません。


インターネット販売がその一つです。テレビ、新聞、雑誌のマスコミで宣伝し、あとはインターネットで注文をとり、決済して配送する、このパイプは将来太くなって行くでしょが、今のところ農家の経営を支えるほと太くないのが問題です。始まったばかりですから仕方ないのですが。


10日ぐらい前にオイシックスを創業した高島宏平さんの話を聞きました。この会社、無農薬の有機栽培野菜をネット販売してる会社で売上高が30億円をこえ一層の規模拡大を目指してます。


高島社長は有機野菜販売はこじんまりとやっている所が多いが、わが社は違い大規模流通を目指すと頼もしいことをいってました。


2000年にできた会社ですが、とうざは農家に行っても売ってくれず仕入れるのに大変だったらしい。仕組みを動かすのに余計な時間がかかってしまったのです。


社会起業の会での話しで、わが社はここで登場した他社と比べてそんなに社会性がつよいわけでないがと遠慮して話してましたが、企業価値と社会価値のバリューチェーンをつくっているので社会起業です。


でもネット販売のほかに何本も新流通ルートがあったほうがよい。大手スーパー、生協、中小の食品スーパーも期待できますが、量産品を大量に安く供給するのが狙いなので地域農産物に力を入れるかどうかは疑問、片手間仕事でしょう。


前回はアメリカのホールフーズマーケットのことを書きましたが、有機農産物やその加工品を世界中から仕入れて躍進している大規模な流通会社です。


こういうのが現在アメリカの流通業のスターです。


紀伊国屋が何十倍、何百倍になったような企業ですが、これが日本にはない。


ホールフーズマーケットはテキサスのオースチンにあった小規模な食品雑貨商でしたが、それがここまでになったのです。こういう会社日本でも現れるはずです。


こんな何本かの流通ルートが整ったとき、地域の農産物が都会で広く消費されるようになりますが、それはずっと先のことで残念です。

農業の社会起業家

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ついこのあいだあった毎日新聞主催の全国農業コンクール(予選を通過した43農業法人が競う)であった審査委員長の講評を読むと、先進農家はいい方向にむかってるんだとわかります。


講評はこうでした。


ここ数年は遊休農地、耕作放棄農地をリースして大規模化で利益追求をして成功した農家が決戦に残ったが、今年はそのうえに自然環境の荒廃を防ぐ、後継者を育成するなどに熱心なところが増えているというもので、補助金依存の農業を脱し未来のある経営が進んでます。


農水省は農家に補助金をばらまいてましたが、今年から方針転換し大規模化が進んでいる農家にだけ補助金を出します。大規模化がすすんでいる個人農家、それができないところでは地域ごとに大規模化する集落営農にだけ補助金を出します。


この方針転換でもれた農家は大騒ぎし、今度の参議院選挙ではもう自民党へ投票しないなどと騒いでますが、コンクールの決戦に残った農家は、はるか以前から自力で大規模化を進め、つぎのテーマ環境や安全に挑戦しているところです。


今年の大賞はコッコファーム 、熊本県菊池市にある鶏卵事業で売上高25億円、タマゴと鶏肉の通信販売をしてますが、オムライス、親子丼のレストラン、農業学校で後継者育成、タマゴの殻を肥料にしたバナナ園の経営(殻はバナナのいい肥料になる)、たまごかけ醤油(昔の味の醤油)の製造など、事業のバリューチェーンが連鎖しており起業家タイプの経営です。


鹿児島の健康食品会社㈱健康家族のにんにく卵黄がテレビコマーシャルで有名ですが、南九州には鶏のエサににんにく入れる飼育法が昔からあったようで、コッコファームでもこれをやっており、健康食品をつくっているのも今流です。


農業は環境とか健康とか収益+αの要素が強い、農薬を使わない、抗生物質や成長ホルモンを使わないとかは当たり前のことになってきましたが、先進農家はその先に行き、経営+社会、社会とは地域の環境を修復、地域で雇用をつくる、自分のビジネスモデルを地域で広めるために農家を育てるとかをやってます。


農業は典型的な社会起業ですが、コンテストに出てくる農家はその先進的なビジネスモデルを作ろうと挑戦してるところなんでしょう。心強いことです。

株式会社 バンタン(Vantan )は、農業ベンチャーを育成するセミナー を開催する。


日時:5月12日(土) 13:30~16:30
場所:丸ビル ホール&カンファレンススクウェア ROOM 1
主催:株式会社バンタン
共催:株式会社NOPPO

・基調講演:
「アグリビジネスの変革~これから先のアグリビジネス~」脇坂真吏(株式会社NOPPO 代表取締役)
・アグリビジネスパーソン講演:
「市民農園を経営する」下山博(有限会社ドミタス代表取締役)
「流通で差別化する」眞々田佐代子(眞々田農園)ほか
・講師によるパネルディスカッション:
「アグリビジネスの成長性」


私はバンタンとは縁がないが、このブログを読んでいる社長室広報の加賀谷さんからメールが来て、「こんなことをやっている、できることなら告知を」というので、面白そうなので紹介した。


「ソーシャル・アントレプレナーを農の分野で輩出することを目指す」スクールの開校セミナーである。食や農業、そして環境の問題に関心を持つビジネスマンで起業を目指している方や、農業経営を目指す若年層、また退職後の農業従事を考えている方を対象に、様々なアグリベンチャーの現状を紹介し、参入のキッカケを創出することを目的としているそうだ。


株式会社 バンタン(Vantan、恵比寿、売上高 06/3期、110億円)は、1965年に設立されたファッション・デザイナーを育成する古い専門学校だったが、2000年代になり「クリエイティブ産業の人材を養成する新スクールビジネスへ事業を拡大展開する新しい戦略」を打ち出し、映画・映像学院、アニメ・マンガ学院、料理教室、スポーツ・ンジャーナリスト・スクールなどを始めたが、今度はアグリベンチャー育成のスクールである。


これまでの教育事業のノウハウをアグリベンチャーに生かして、農業に優秀な人財が集まり、農業が「カッコイイ職業」になるように変えるためにこれを企画したそうだ。


このために、2000年代には学校法人でなく自由度の高い株式会社学校へ改組しているのも面白い。


「株式会社学校」「クリエイティブ産業の人材育成」「アグリベンチャー」のどれも新しいコンセプトで、「なかなかやるじゃないか」という感じで、「ソーシャル・アントレプレナー育成に新規参入」してきたのは嬉しい。


こういうのが時代の先端をはしっている好例である。日本経済の底流でこんなことが起こっていることを知ると、なんだか明るい気持ちになれる。

農業の社会起業:サラダボール

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農業は典型的な社会起業の分野じゃないかとずっと考えてましたが、これがそうじゃないかという例です。


サラダボール は、山梨県中央市にある株式会社の農業生産法人です。農業委員会から農地賃借を認められて、借地農地を広げてます。


生産物は、とまと、きゅうり、路地野菜、さくらんぼなどで、有機栽培をやってます。


中央市内40ヵ所5,5ヘクタール(農地は1年で倍増しました)の農地で生産してましたが、受注好調につき、来春までに農地を100ヶ所に増やし、2倍の10ヘクタールに広げます。


一方に有機野菜の需要超過現象があり、他方に後継者不足から放棄されている農地があるので、遊休農地の活用策として所有者に提案し、安価で借り受けます。


なかなかうまいビジネスモデルになってます。


販売先は、地元のスーパーやオーガニックショップ、ホテルや旅館、だでぃっしゅぼーや(宅配)日本ベジタブル&フルーツマイスター協会とそこが経営している西洋八百屋Ef:などで、ネット販売もやってます。


べジフル協会の理事長 福井栄治さんは、商社の農産物部門一筋の人で、農家を選ぶ厳しい目の人ですが、そこから選ばれたのはたいしたものです。


「サラダボウル日記:ブログだよ」(栽培日記)、「トレーサビリティ・ブログ」「さくらんぼ狩情報ブログ」など、ネットも上手に使っている感じです。


また、県立農業大学と連携し、就農支援事業をやってますが、こうして従業員を確保してます。


もともとは、現社長田中進さんの父が農業をやり、とまとの栽培やランの栽培をやってましたが、息子ががサラリーマンを辞め、名古屋から戻ってきて、2001年から一念発起、有機栽培・無農薬栽培・低農薬栽培を始め、2004年4月に株式会社サラダボウルを設立、そんなに長くない業歴ですが、成長を始めたようです。


農業ではこんな会社が増え、成長を始めました。

団塊世代は定年帰農する

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団塊世代が定年後、郷里に戻るのは想像のつく話ですが、定年帰農によって農家の高齢化問題が解決する話です。


兵庫県農協中央会によると、自営農家として就農した人は、2000年から5年間で1万1800人増えた。この調査は、農水省が5年毎に実施する農林業センサスを基に中央会が再集計したが、2000年調査のときは定年帰農者は、6.5%増だったが、2005年の調査のときは26.1%増と大幅に増え、2000年代に入り定年帰農が加速していることがわかった。これは、大消費地にも近い利点が「定年帰農」を促していると分析。(日経com


兵庫県の農業統計を見ると、家族農家数は65、000なので、増加数はその18%にあたり、農家の五分の一で子供が親のあとをついだのは驚くべき変化で、隠れていたトレンドを発見したよい研究です。


増加数の2位以下は、福井、広島、長野、岩手なので、大消費地に近くなくても増えており、定年帰農で農家数が増えてるのは、2000年代に起こっている全国的な傾向だろう。


農のある生活、スローライフ、スローフードなど、最近はやりのライフスタイルの提案が、こうした傾向を促進してるのだろうと推測します。まず、コンセプトがあり、それにしたがって現実が変り始めた好例ですが、最近はコンセプト先行の変化が多い。


そこで、自治体に勤めてる人は、農家出身者が多いと聞いたことがありますので、こうした人が、50才代に入って帰農すれば、農家の高齢化問題と自治体のリストラが一挙に解決します。


定年帰農を自治体と結びつけたアイディアですが、定年帰農の新しい現象は、いろんな場面で使えます。


農業は、典型的な社会起業分野です。もう大分前のことですが、青年会議所が社会起業家になったり、それを支援した事業をやっていたとき、全国の支部をまわり、社会起業家の話をしにいったことがあります。このとき、各地で何人もの農業経営者に会いました。都市近郊で豚を飼っている、タマゴを生産してるたぐいの農家でしたが、営利農業に批判的で、健康志向や安全性重視から、私の話を聞いたあとで、これから農業は、社会起業家の事業になるとしみじみと語ってました。


農業は、もう昔のように国の補助政策に期待はできないので、自立した事業にしなくてはいけません。また、有機栽培など、父親の世代とちがい新しい農業技術もいる、さらに、安全性も大事で、昔のような補助金依存、農協のいいなりでは経営が続かなくなりました。


こんなわけで起業家の仕事になっているんですが、中途から参入してやってゆけるかどうかが心配です。この間、新聞社の農業大賞の受賞者をみていたら、サラリーマンから帰農して10年で大賞を受賞してる人がおり、中途参入でも、変化の大きな産業、これをたとえると、粗雑産業から精密産業への転換ですが、こんな事情があるので、中途参入でもやって行けます。


50才で定年帰農し、60才で大賞をもらって地域で尊敬される人になれるなんて、すばらしいライフスタイルじゃないでしょうか。

アメーバーブログが、アップロードやリンクの迅速化のために、土日に工事をやるが、木曜からおかしくなっているので、隔日原則を崩し、早めにアップロードした。


農業経営基盤強化促進法等改正案が6月3日の参院本会議で成立し、株式会社による農地の借り入れが9月から可能になる。さらに、1年以上耕作していない放棄地を解消する仕組みも設けた。耕作しない所有者に農地の貸し出しや売却を求め、要請に応じない場合には、都道府県が農地の利用を希望する株式会社や大規模農家に強制的に貸し出すことができる。(日経6月3日)


これを受け、食品加工メーカーや飲食業が、原材料調達のために上流へ事業を展開し、農業経営に乗り出し始めた。企業の資本や人材、技術、マーケティング力などが農業に投入されて、農業は、粗雑産業から精密産業へ転換する。


しかし、農業経営は普通の経営とは違う。農業に経営を持ち込むと、それは社会起業になる。安全性、伝統的な農村共同体との融和、環境保護などがあり、収益第一主義だけでは経営できないからである。


6~7年前に社会起業家を研究しはじめたとき、このモデルは農業に応用できると直感した。その後、青年会議所(社会起業家育成事業をやっている)からときどき呼ばれて講演をしたが、そのとき地方都市郊外で農業経営(玉子の生産や鳥肉や豚の生産をやっている)をしている経営者にときどき会った。皆、口をそろえて普通の経営じゃやっていけない、そう心得て経営をやってきたが、あなたの社会起業家の話しを聞き、胸につかえていたものがとれた、私は社会起業家だとわかり、すっきりとしたと言ってくれた。こんな経験から、農業社会起業論に確信を持った。


80年代の後半に、農産物が自由化されるので、アメリカ式の経営大規模化論がさかんに論じられたが、それから15年もたつのにそれで成功した話しは聞かない。日本には、日本らしい農業経営があり、収益半分、残る半分は別の使命がある”ウェットな経営”でなくては成り立たないからだろう。


別の使命とは、環境保護、都市からの帰農(都市の過剰雇用の解決、建設労働者を帰農させる政策がある)、新しいライフスタイルの提供(田舎暮らしのすすめ)、伝統農法への回帰、オーガニック食品。。。といろいろあり、参入企業は、どれかに焦点を合わせ、使命を明確にすることが必要である。ポスト産業資本主義時代に対応した農業モデルを設計するのは、楽しいことであるが、それをやるのが社会起業家である。