昨日、朝のTBSラジオに世田谷区立和田中学で改革をやった藤原和博さんが登場し、大阪府でやっている公教育改革の話をしてました。


藤原さんは昨年の3月に和田中学の5年の任期が終わり辞めましたが、橋下大阪府知事に頼まれ大阪府教育委員会特別顧問に08年6月に就任し、和田中学式の改革を大阪で始めました。


藤原さんによると、社会改革は政治家になるか、経営を取り入れてやるが、私はどちらでもなくネットワークでやると語ってました。藤原流第三の道論です。


ネットワークとは学校がある地域のボランティアの力を使うのと、同じようなことを全国各地に広めることをいっているらしい。いろんな異なる力をネットワークすることです。


和田中学方式はすでに全国の200校へ広がり面展開中です。


オセロゲームは両端の黒石を白石にかえすことで真ん中の黒石も白にしてしまいますが、同じように公立校改革も両脇の学校で成功すると両脇の間の学校で容易に改革できることを喩えてるわけです。


オセロ方式で改革をやってしまうアイディアは面白い。でも両脇の学校はどれか、選定が難しい、両脇の学校を選定するのは、言うわ易く、行なうは難い、です。


これが藤原さんの戦略です。社会起業はオセロゲームで、と言えそうです。


大阪は全国学力試験で沖縄とならび最下位クラスで、そこから脱出するのが藤原さんのノルマです。和田中学時代はそんなノルマはなかったので、藤原さんの大阪の仕事は大変です。


藤原さんの挑戦は和田中学時代が5年、大阪が1年でつごう6年になりますが、広がりが遅い、社会変革のスピード不足を感じます。


アメリカのティーチ・フォア・アメリカ(このブログでも取り上げましたが、低所得地域の公立学校に一流大学の卒業生を送り、成績を上げる事業をやっている)に比べて、社会へ与えるインパクトが十分でないと感じます。


日本の社会起業は、この広がりのスピード不足はどの事業でも見られることで、社会起業の社会インフラ不足の言い訳をいいますが、ソーシャル・イノベーションを起こす大きな心が足りないからそうなるのではと思ってます。


社会起業では社会を変える大望が大切です。

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前々回の「ソーシャルビジネス研究会・続」で書いた手話言語で教育をやる小学校の入学式の様子が昨晩のテレビニュースで流れてましたが、TokyoMXニュース(2分25秒)がユーチュブにアップロードされてました。

サイトはここです

教育特区で品川区に開校し、日本手話言語を第一言語として日本で初めて教育する市立学校です。3才から5才までの幼児部が16人、小学校が25人でスタートするそうです。


晴れやかでお目出度いできごとです

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校長の7割はダメ

テーマ:

年初の毎日新聞インタビュー「政治に思うートツプランナーからの提言」に、あの有名な世田谷和田中学校長藤原和博さんが登場してました。


曰く「校長になってから3年、観察でいえば7割の校長はダメ、再生には全国の中学校1万校のうち、3000人を学外から校長をつれてこないと」といってます。7割もだめ人間なんだ。


3割もと記者から突っ込まれて、いや、10年でやるので年300人、東京だけなら30人、中堅企業でも中途採用している数ですよと、少しあわててます。


藤原さん自身リクルート経由で校長になった人で、起業家タイプの人材です。土曜日には、地域のボランティア数十人を集めて子供の再教育をやったり、子供っぽい両親を招いて、大人になれる教育をやってるいるらしい。


民間からつれてくるといっても、並みの人材、例えば定年退職者ではだめでしょう。起業家タイプのアイディア豊富な人で、学校のステークホールダー、教育委員会、教員、ふけい、地域の人たちを学校に引き込み、一緒になって汗をかくようなことができる人でなくてはだめです。


こうしたやりかたは、90年代にイギリスやアメリカで成功したやり方で、日本だってきっといまく行きます。


公立校では、学校のステークホールダーの間で信頼関係が崩壊している、現場崩壊の典型的なところなので、政府がどんなに制度をいじっても問題は解決しない、必要なのは社会起業家の校長や教頭です。


藤原さんの提案はよい点を突いており、感心しました。

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生徒と父兄が教員を評価する

テーマ:

今日の新聞に、教育再生会議が来年1月にまとめる第1次報告素案が載っており、教員の能力を生徒と保護者も評価すると出てました。


校長が評価するだけでなく、多面的な評価を行い、教師の資質を明らかにするのですが、大企業では90年代からやってることで、当たり前のことに思えます。


ところが、当事者にはえらいことのようで、ブログで教員評価のサイトを検索すると、先生が書いた意見がたくさん出てきます。


教員間がギスギスする、数値であらわせない目標達成度をどう評価するのか(教員の仕事はこれが多い)、校長は評価する能力がなかったが、加えて父兄と生徒となると、ほんとに正しい評価ができるのか、魔女狩だ。。。など、あるべき不安が載ってました。


大企業の導入初期にもあった現象で、なれてしまえば問題でなくなる類のものです。評価をすれば、よいものと悪いものの見分けが明らかになり、悪いものが排除されるのは自然なことです。悪いものの比率は1割ぐらいが目の子算のようですが、政府の狙いはこの排除です。


ブログに教員が書いた教師業界の4語熟語がありました。これは教師間ではその通りと評価の高いものだそうですが、評価に関するところだけ抜書きするとこうです。
絶対評価→大盤振舞
観点評価→評価不能
人事考課→私利私欲
校長命令→無理難題
校長態度→小心翼翼
父母、地域→要求過多
退職教員→意気揚々
現職教員→意気消沈
県庁内部→厭世気分
現場職員→右往左往
広域人事→無為無益
教員評価→疑心暗鬼
校長通信→即行屑箱


ひどい状況ですが、企業社会でも似たことがあったので、停滞し絶望の状況がよくわかります。教師は社会から尊敬される存在、神聖なもの、カガミという時代じゃもうないんですから、停滞を脱出するにはドライな評価をやったほうが展望が開けるかもしれませんね。

校長・教頭の希望降任が増加

テーマ:

全国の公立小中高校などで2005年度に自ら降格を申し出た管理職は71人で、01年度の26人から3倍近くに増加した。71人のうち、初めての管理職である教頭の降任が62人、9割近くが管理職のなり立てである。(yomiuri、9月24日


理由は、精神的なプレッシャーで、仕事は両親や地域住民への対応、教委との連絡調整、教員の人事管理など管理職らしい仕事であるが、それへの不適応である。


職員組合は、名誉職だった時代が過ぎ、経営の手腕が厳しく問われる時代になったのが一因ではないかと解説してるが、その通りだろう。


選抜の失敗、管理職育成のプログラム欠如がみえる。いまや企業の経営者や管理職に匹敵する学校経営者が必要な時代になっているのだが、それに対応できないでいる。


そこで、教員管理者が育つまで時間がかかるので、その間、数万人の校長と教頭には、企業から人材ををスカウトし、当面の経営力不足を補ったらいいのに、そうすれば、学校問題の過半は解決されるのにと思う。

教育改革の最後が「教師の憂鬱」である。


(財)労働科学研究所が、全国約2500人の教師を対象にした調査で、教師にうつ病が流行っていることがわかった。


小中高校の先生は、他職種より「抑うつ感」を感じている男性教師は1.8倍、「不安感が強い」も1.5倍だった。原因は、心理的な仕事の負担感で、「仕事量が多い」と感じているのは、男性が2.2倍、女性が4.6倍もいるが、女性に抑うつ感が多くないのが不思議である。(Asahi.com、10月13日


教師でも女性はストレスに強いらしいが、それならストレスに強い女性が、教育改革を主導したらいいのに、なるほど、イギリスでも教育改革は女性が現場で主導していたのを思い出した。これは、教育改革成功のツボじゃないのか。


また足立区は来年度から、区立小中学校への予算配分に、学力テストの結果を反映させる方針を決めたというのもある。


学校をテストの成績でA、B、C、Dの4ランクに分類し、それにしたがって予算を配分する。Aは全体の1割、Bは2割、Cは3割、Dは4割、CとDにランクされた校長は、もっと成績をあげよと教員に迫るので、先生は大変だ。


普通、こういうのは正規分布にするものだが、悪いほど多くなる基準をつくったのは、足立区のテストの成績は23区中最下位で、このくらいに刺激的にしないと改善しないと決死な思いなのだろう。


加えて、これから教育再生会議の改革プレッシャーも加わる。自治体職員をわきにおいて、教師だけ総攻撃という感じだが、教師100万人にとって憂鬱な季節になり、気の毒である。


一度は通らなくてはいけない道で仕方ない。自治体職員にも遅れて襲うはずだ。大企業で先に似た経験のあるものから見れば、大丈夫、通り抜けできますよと励ましてあげたい気持ちになる。

父兄、学校近辺の住民らによる評価を導入している公立学校は、すでに80%に達しているのに、さらに評価だというのは、学校と直接関係のない「第三者」の評価をやりたいからである。


学校関係者だけだと、近縁関係の馴れ合いで「まあ、いいじゃないですか」となってしまうので、第三者の公正な評価が必要なときがある。現状がそんなときなのか。


前に、このブログの社会起業の評価のところで書いたが、ピッツバーグ市の荒廃した学校区で、助成財団が学校区の改革派に資金助成し、市長に訴え、学校区全体を改革することに成功した話を書いた。


病が重いと、個別の学校だけでなく面全体を改革しなくてはいけないが、この例がそうだった。


教育委員会、校長とも保守的な経営姿勢で、問題は小さいと認識してるので改革の必要はないと抵抗し、それでは学校がよくならないと、第三者による学校評価を行い、この過程で、父兄や地域のいろんな人を巻き込み、時間をかけて学校区がかかえてる問題を指摘し、関係者皆で問題を解決しようと呼びかけて成功した話である。


この例は、公権力でなく市民の力を結集して改革する運動だったので、始まるまで時間がかかり、まるで日本のようなやり方だったが、アメリカでもイギリスでも、学校には今の日本と同じ問題があり、市民社会の力で解決する方式だったので社会起業が起こった。


この事例は、社会起業を評価することによって、地域がかかえた社会問題は解決できる話のモデルとなっているが、財団が主導してやったのがアメリカらしいことである。


再生会議が狙ってるのは、この財団がやったような仕事だろう。


今度の単位不足問題やいじめ問題をみていると、教育委員会と校長などの学校経営者には、もう当事者能力がなく、問題を解決する力を持っていないことがはっきりした。


直接の当事者が経営能力欠如なので、客観的な評価基準で成果を計り、成果がないなら更迭するぐらいでないとダメ、そんな所に踏み込むのだと思う。


市民の力でなく国家の権力でやるのが古いが、日本はまだそんな生育段階である。

2000年代に入り、国際比較で日本の学力が落ちてきているので、当局はあせりを感じ、これを向上させようという。そこで来春に全国学力テストをやって、成績の悪い学校を摘出して、ゴシゴシと学力向上を迫るのだろうと思う。


昔、全国学力テストをやって、市町村単位で学力を競っていた時代に、勉強のできない生徒は欠席させて点数を上げるような極端な競争をやっていたことがあり、それで学力競争をやめてしまったんだが、元に復するのである。


学校ごとの学力競争をやりすぎてもいけないし、やらなくてもいけない、このあたりが難しく、どうするのだろうか。


ところで、学力向上で想起するのが、奨学金である。昔、あしなが育英会で、高校生の学費を月に3万円寄付していたことがあった。新聞記者から寄付をすると心が変りますよと聞き、変ってみようと思ったのだが、そんなには変らなかったが、何か満足した感じが残った。


日本のような豊かな国では、学力と所得は正相関しており、カネがあれば学力はつく関係になっている。所得の低い所帯へ民間資金が流れる仕組みをもっとつくれば、問題は解決する。


アメリカでは、黒人やヒスパニックの低所得所帯向けに、高校からカレッジへ行く民間資金を集め、学習指導する社会起業が定番になってるが、こんな社会起業をもっと支援し増やすようなことが必要である。


さらに、文部科学省は、来年度「再チャレンジ予算」の追加分として、国立大学の授業料減免の量的拡大を求める方針を固めたそうだ。年収420万円程度の所帯で、一定の成績以上の学生には授業料(今年度は約53万6000円)の全額を免除する制度があり、05年度の実績で5万2300人が申請、減免を受けたのは4万5600人、これを全部に広げるらしい。


再チャレンジ予算にしないと予算がつかないのがいけないが、学力向上予算だと堂々とやったらいいのにと思う。

全国の高校では、単位取得のいんちきをやって大騒ぎになっている。今日の国会でも問題となり、教育委員会や校長の旗色が悪くなってきた。奈良市で病欠で騒ぎを起こした職員は即解雇されたが、けじめをつけるために、また処分なんかがあるんでしょう。


今度の出来事で自治体の教育委員会や校長の経営能力の欠如が問われているのだと思う。馴れ合いだったり、隠し事をしたりと、経営姿勢が大分前のものなのだ。それですむものと思っていた感覚は、処分に値する。


教育改革の狙いに、愛国心教育、伝統文化の継承、自虐史観の排除などがある。昔は左派勢力が、学校で社会主義思想を生徒に植え付けるというのがあったが、その反対で、右派勢力が優勢な時代になり、左派と似たようなことをやるわけだ。


これも押し付け過ぎると毒になる。国を愛せ、家族を大事にせよ、気品のある国家に誇りを持て。。。と押し付けるのだが、確かにこうしたことは欠けてるので一理あるが、アクセルとブレーキの踏み方が肝心で、この辺りは微妙な操作がいる。


愛国心というと、国歌と国旗を押し付けるのがあるが、サッカーのガンバ大阪の播戸選手は、代表初出場となった4日のガーナ戦で、試合前、君が代を歌ったことを聞かれ「震えるものがあった。あの瞬間が一番好き。代表選手として国を背負って戦っていると実感する」と答えた。こういのは自然だが、場がないのに、ただ押し付けては反感をかうだけで、教育効果はマイナス、さて、どんな現代的な場をつくるのだろうか、再生会議は、これが問われてるんだと思う。


それにしても、愛国心や伝統文化の継承は古臭く、現在ならコミュニティの再生や社会規範や社会常識を教えることこそ必要なことでないのか。あるいは、進学高校→一流大学→大企業のライフスタイルだけでなく、自分が信じるライフスタイルを進むのが尊いんだというような教育が、今流なんじゃないかと思う。


今あるのは復古主義に匂いが強く、これでは改革に成功しないので、復古主義だけではダメだと気づくんだと思うのだが、どうなるのか。

教員免許法改正法案を来年の通常国会に提出するようだ。教育改革第一弾である。


夏に出た中教審の答申では、期限10年、座学の講習会でIT技術や教え方などの新知識を習得すれば自動更新する案になっているが、下村博文官房副長官は、そんなんじゃやだめ、「ダメ教員を排除」するのが教育再生会議の狙いだと意気込んでいる。


すでに自治体ではダメ教員排除のプログラムを進めており、500人が摘出されて再研修後もとの職場に戻ったり、100数十人は退職した。再生会議の試みは、これとだぶるという文科省の反論があるらしいが、自治体の再研修制度は、校長が指摘し、教育委員会へ申請し、第三者委員会が審査のあと研修に入るが、ダメ教員を排除するには臆病な制度(企業がやっているダメ社員排除に比べて甘いやり方)で、これでは父兄や市民は納得しない。


こんなわけで、再生会議で新制度をつくるのは意義のあることだ。


問題は排除の基準の作り方で、誰でも知っているダメ教員を指摘するのは容易だが、それだけでは不足で、幼稚園から高校まで100万人の教員のうち排除されるのはどのくらいになるのか、企業の基準でいえば1~2割ぐらいにはなってもいいが、数%、数万人ぐらい排除しなくては納得できない。


これで教員には緊張感がはしるはずで、教員の独占領域だった学校に地域の人々の知恵が入り、地域社会との協調関係が新たに構築されるなら、強引なダメ教員の排除は意義のあることだったとなるのではと思う。