昨日、グラミン銀行のムハマド・ユヌスが九州大学にきて講演し、グラミン、九大、NTTの3者の間で国際産学組織「グラミン・クリエイティブ・ラボ(GCL)@九州大学」と「グラミン・テクノロジー・ラボ(GTL)」を設立する覚書に調印しました。


クリエイティブ・ラボはソーシャル・ビジネスを研究し、そのビジネスモデルをつくり、インキュベーター(孵化器)になることを狙っている。


調印に関する西日本新聞の記事 はここです。


同様の研究所は今年の3月立教大と結び、「立教グラミン・クリエイティブラボ」を設立してますが、それに次ぐ2番目のラボです。海外では、ベルリン自由大学(ドイツ)、AIT(タイ)、グラスゴウ・カレドニア大学(スコットランド)などがあります。


なぜ九大なのか、バングラディッシュからの留学生が準教授になって進めたからですが、この人はITの研究者で、そのためにNTTが提携に入りICカード式電子通帳を開発して、グラミン銀行で使えるものにするらしい。


グラミンが欲しいのは日本の技術です。ソーシャル・ビジネスはネットワーク・ビジネスでもあるのでNTTの参加は自然なことで、電子手帳は開発できるでしょう。NTTがソーシャル・ビジネスに関心を持ったのはいいことです。


一方、クリエイティブ・ラボでソーシャル・ビジネスのビジネスモデルをつくりインキュベーターになるのは、日本の大学は事業化能力に弱く成果を上げるかどうか疑問です。でも、学生の関心をそちらへ向けることには成功するでしょう。大学の役割はここまでです。


日本の他の大学や企業にも広がって行くといいんですが

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昨日、早稲田大学の三好大助さんに会い、バングラディシュのグラミン銀行でやったインターンシップの話を聞いた。三好さんはグローバル・チェンジメーカーズ・プログラムのチーフ・コーディネーターをやっており、この夏20人の大学生でグラミン銀行へ行ったが、いまどき元気のいい珍しい話で、日本からそんな大学生が出てきたのかと感心した。


話の中で面白いと思ったのが世界から集まってきた大学生(グラミンにそんなプログラムがあるらしい)のうち4割はフランス人で突出して多く、異様に感じられたという話だった。


なぜフランス人が多いのか、二つのことを想起した。


まず「未来を変える80人」(06年、日経BP社、80日間世界一周をもじった題名)、これはパリの商業学校を出てフランスの多国籍企業に就職した若者が、1年半の勤務のあと03年から1年以上もかけて世界の社会起業家を訪ね歩いた話しである。


グラミンのユヌスの自伝を読み触発されてそんな旅に出たが、旅に出る準備段階から多くの人の協力があり、パリでは2000年代のはじめから社会起業家への関心が若者の間でずいぶん高くなっていたことがわかる。


それから5年以上たってるので、相当もりあがってるだろう。


想起したもう一つはグラミン・ダノンである。ダノンはフランスの多国籍の食品企業、ミネラルウォーターのエビアン、ヴォルヴィックで有名である。


グラミン・ダノンはヨーグルトの製造と販売をしている合弁会社である。


05年、欧州にいたユヌスはダノンの会長に昼食に招かれ、ダノンのビジネスのヒントを教えて欲しいと頼まれたので、それなら一緒にソーシャル・ビジネスをやりましょうと提案、栄養価の高いヨーグルトをバングラディシュの子供に食べさせるのと、製造と販売部門で雇用をつくるのが狙いである。


07年に工場がオープンしたとき、テープカットにサッカーのジタンが出席し、日本でも報道されたことがある。社会貢献に定評のある会社であるが、やることが派手で見えやすい。


こんなことがあるのでダノンにはインターンシップの学生を送りこむプログラムがあるのかなと思ったのである。


ユヌスはときどき東京にもくるが、ダノンみたいに会社に招きアドバイスを求めてみたらいいのに、いい話が成就するのにと思う。


三好さんにグラミンが日本から欲しいものは何か聞くと技術だという。ソーラーパネル、携帯電話だが、欲しいのは製薬、医療資材、小売、ホテルなどソフトな技術だと思う。女性が働ける仕事なんでは。


どこかやってみては。

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ユヌス・インタビュー

テーマ:

昨夜、NHKハイビジョン「プレミアム、未来への提言」でムハマド・ユヌスのインタビューを1時間半やってました。


テーマが資本主義の新モデル、新資本主義だったので見ました。


見てわかったのは、ユヌスの新資本主義論はビルゲイツの創造的資本主義と同じです。人は違った場所にいても未来について同じことを考える時代になったのです。


新資本主義に至る道の切り札がソーシャルビジネスです。


ソーシャルビジネスは利潤を極大化するのが目的でなく、社会問題を解くのが目的で、配当はしないが出資金は返済する、そのために黒字でなくてはいけません。


保健・医療や教育がソーシャルビジネスの適地で、グラミン銀行のように金融もそうです。


自由競争の市場経済で「ミッシングピース」だったのが「他人につくすのが人の幸せ」という概念です。これもゲイツと同じです。


そこで資本主義経済の半分はソーシャルビジネスになっているのが新資本主義です。


分野が政府と競合しますが、政府と競争することをいといません。


ユヌスはバングラディッシュ経済をこの新資本主義経済にして貧困をなくそうと野心にあふれてます。


グラミン銀行、グラミンフォン(携帯電話)はソーシャルビジネスですが、06年にはグラミン・ダノンをつくりました。


ダノンはフランスの大手食品企業Danoneとの合弁会社で、バングラディッシュで200万人の栄養失調の子供をなくすためにヨーグルトをつくってます。


07年にはグラミン眼科をつくり白内障の手術を1800人に行いました。このビジネスモデルはインド産ですが、もう世界に普及してるんです。


先進国の大企業が技術を提供することにより、5年で貧困から脱出できるのでいろんな種類のソーシャルビジネスを開発する、これがユヌスの事業です。


ワーゲンとは価格が安く、しかもエンジンを乾季の水汲みポンプにすることができるような自動車の開発を進めてますが、ワーゲンは出来ると自信があります。アディダスとは1ドル以下の靴を開発しています。


すでに技術はありますので、あとはバングラディッシュでも実現できるようなビジネスモデルをユヌスはつくってます。


日本の役割はと問われて、日本はソーシャル・ビジネスでリーダーシップを発揮する、ODAの一部をソーシャルビジネスで活用したらどうかと答えました。


以上のようなことは、日本の政府も企業もまだそうなってませんが、これが日本の未来です。きっとそうなると確信します

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モバイル・メディカル(1)

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15日のNHK衛星第一チャネルで放映された世界の社会起業家シリーズの2回目を見ました。インドの農村でやっている移動診療所「モバイル・メディカル」の話しでしたが、インドでは国家が医療サービスを整える前に社会起業家がやってしまうんではないかと思っており、その始まりの姿を見たかったからです。


ニューデリー近くの衛星都市の理工大学を出た青年がこの事業をデザインし、この春から始めた社会起業の行方を追ったドギュメントです。社会起業のアーリーステイジの半年が描かれており、途上国でのアーリーステイジがどんなものかわかりました。


インドでは病院の8割は都会にあり、患者の8割りは農村に住んでいる、農民は通常一日かけて都市の病院へ行き診察してもらいますが、患者が動くのでなく医師と看護婦と薬剤師が自動車に乗って農村に出かけ、患者のいるところで診療するビジネスモデルでした。


この青年は大学卒業後会社に勤めるのではなく起業家になる決心をし、大学の友達5人と前記のビジネスモデルをつくり、サンフランシスコであった世界ソーシャル・ベンチャーコンペに出て最優秀賞を受賞し、2万数千ドルをもらいました。審査員は、このモデルにはマイクロクレジットのように世界中に広がりそうな大望だけでなく、患者から料金を取るので持続性もあると評価し、それで最優秀賞にになりました。


受賞で、彼はこのモデルは世界初めてだと自負しインド中に広げるぞと自信を持ち、賞金を元手に事業を始めましたが、やってみると予想とは違いました。損益分岐点は一日15人の患者が来ることでしたが、実際には3~4人しか来ず、毎月赤字です。半年近く赤字が続き、賞金の2万ドルはあと一月でなくなります。


村の有力者に相談すると、料金は問題ではない、この村の人はそのくらいは払える、しかも都市に出かけるバス代を考えると割安なので料金のせいで来ないのでないといいます。


料金が問題でないのは意外な返事でした。日本では医療費は保険で払うのが常識で、100%自己負担の診察料なんて考えられませんが、診察料は数百円と安いうえ、この村は大都市の近くにあるので子どもが都市に働きに出ており、農家には農外所得があるので払えます。


診療所の近くの村民に聞いてみると、そんなサービスがこの村で行われていることをほとんどの人は知らない、人口が数千人の村なので知ってれば来るだろうという返事でした。


告知不足、住民が知らないことが患者が来ない理由でした。マーケティングなしで事業をやるなんて信じられないぐらいに抜けた話しで気楽なものです。


そこでビジネスプランを一緒につくった仲間と再び相談し、当座は診察料は無料にして医薬品代だけもらうことにしてみたら、一日百数十人が来るようになりました。これでまず認知を広げる作戦ですが、さてその先どう料金を取るのか、取らないと黒字になりませんが、番組はここで終わりでわかりません。


ビジネスコンテストの審査員は持続性ありと見抜きましたが間違いでした。外見上はありそうに見えてもマーケティングがないのでだめでした。審査のときマーケティング戦術を聞けばよかったんですが、そんなことをやらなかったのでしょう、ここもあきれた点です。ソーシャル・ベンチャー・コンペなどまだこの程度のことなのです。


モバイル・メディカルには事業を始める前の実験、机上のプランがほんとに動くのか、見落としてるものが何なのかを探る実験ですが、これが欠けてました。


モバイル・メディカルでは、村を三グループに分けて一グループ三村ぐらいですがここを1日かけて回り、三日に一度回ってくる診療所でした。


その前に実験をする一村を選び、そこで試しにやってみればよかったのです。そうすれば告知不足に気づいたはずです。これをやっていれば2万ドルを浪費することもなかった。


机上の事業が動くのかどうか、社会起業が成功するにはこの実験が不可欠ですが、次回にそれに成功した事例の話をします

アジアの留学生の関心

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あるところのアジア留学生奨学金の審査員をやってますが、今年も夏に約70ぐらいの論文の審査をしました。


留学生は1年間日本語学校で学び、その後大学、専門学校へ進みますが、この審査は日本語学校生が対象で、10年後の私、日本の好きなところ嫌いなところ、国際交流などがテーマですが、長くやっていると留学生の日本への関心が変ってきているのがわかります。


今年関心が向いたのは東京の電車網、ゴミの分別収集、日本料理の三つで日本がすばらしいと感じたところです。日本にきて日本料理のすばらしさを発見し帰国後それを仕事にしたいと料理専門学校へ転進する人も何人かいました。


環境問題、健康などが彼ら彼女らの関心事項になってきており、もう日本への関心はマンガ、アニメ、TVドラマ、ファッションだけではない、東京の公園がすばらしい、よく憩いに行くというのもありました。日本人は昔欧米の都市に行って公園のすばらしさを絶賛したことがありましたが、今ではアジア人が東京の公園のすばらしさをいう時代になってます。


私の10年後の定番は、日本がアジアで先進国になった理由を体感し日本の先進技術、製造技術だったり経営技術ですが、これを学び帰国して貿易会社や観光会社をつくる、観光ガイドになるでしたが、どれも日本との橋となることでしたが、このあたりが変り、別な日本に関心が向いてきたようです。


留学先はアメリカでもいいんですが、日本を選んだのは東洋的なもの、親切、安全などのためですが、東京の電車網、ゴミ処理、日本料理などどれも日本のもので、それにひかれるというという傾向はいいことです。


アジアからの留学生の関心が急速に変ってきたのは、それぞれの国の発展が急だからでしょう。それだけ経済や社会の発展がはやいのです。


受け入れる私たちの認識がおいついていない感じがしました。

数回前に書いた「グラミンフォン」の本を読みましたが、社会起業家イクバル・カディーアの成功物語でした。ユヌスに負けないぐらいの社会起業家です。


彼は勉強のできる子供でしたが(全国統一テストで満点を取るぐらいのでき)、バングラディシュを嫌い奨学金をさがしアメリカの高校に留学、大学でエンジニアリングを学び、ペンシルバニア大学ウォートン・スクールの博士課程終了後世銀に入ります。


ここで2年間働きましたが、世銀の仕事では貧困はなくならないと幻滅して、ニューヨークのベンチャキャピタルへ転職します。


これが92年ごろのことですが、このときからバングラディシュの貧困をなくすビジネスプランを考え続けます。


マンハッタンを歩いているとき「携帯電話を牛のように使えばいいじゃないか」とひらめきます。牛は乳を出して農家を助けます。携帯電話も同じように使えばいいじゃないかというのです。


このアイディアをアメリカの携帯電話会社へ話したところ、バングラディシュは投資するところでない、行くのは赤十字と断られます。


しかし理解してくれる人もいました。弟(アメリカに留学)の高校時代の友達の知り合いのジョジュア・メイルマンがソーシャル・ベンチャー・ネットワークの事業をやっており、アイディアに賛同して12万5000ドルの資金を出してくれました。


これは事業を始めるためのシードマネーでしたが、以後携帯電話会社が認可になるまでの4年間、この資金が役立ちました。


バングラディシュには国営のバングラディシュ電信電話公社がありますが、都市の電話だけやっており農村部はカバーされてません。一時帰国してグラミン銀行のユヌスに事業化をうったえますが、面白いと賛成してくれますが農村の極貧地帯に携帯電話をひくなどユヌスですら腰が引けて投資をしてくれません。


こんな調子でニューヨークでやっていたはだめだと知り、帰国して本格的にやらなくてはと思い、20年ぶりに36才のとき帰国し携帯電話をつくる会社を起こします。


ユヌスは事業化のためにコンサル会社に頼む資金は出してくれました。ユヌスのほかにもバングラディシュにも賛同してくれる人はおり、それを支えにして動き出します。


携帯電話は北欧がメッカなのでそこへ行き、インドへ進出経験のあるスェーデンの電話会社と話をつけますが、この会社はインドへ投資を集中するためことわり、代わりにノルウェーの携帯電話会社テレノールをすすめられ、結局ここが進出することになります。


テレノールの出資のほかグラミン銀行はジョージ・ソロスの資金援助で出資し、日本からは丸紅が参加しました。


最後に残るのは政府の認可ですが、国営鉄道沿いにひかれた光ファイバーケーブルが使われてないのを見つけて、これを使うと提案したり、農村に銀行を展開しているグラムン銀行と提携する、北欧の進んだ携帯電話技術を導入する、なんども行った北欧のコンサル会社の緻密な事業化計画があり事業の信頼性を高めた、ユヌスが政治家に対しロビー活動を行ったなど、認可する政治家や官僚に納得させて96年に認可になり、マンハッタンでアイディアを思いついてから4年たって97年にサービスを開始します。


この4年間のさまざまな問題を突破する精神は起業家のものです。現在では売上げ10億ドル以上、利益2億ドル以上の会社になりました。


グラミンフォンのビジネスモデルはこうです。


農村部の主婦がグラミン銀行からマイクロクレジットを受けてグラミンフォンから携帯電話を買い電話サービスに加入します。買った人は自宅の机の上に携帯電話を置き、誰でも利用できるようにします。電話屋になるんですが、すでに25万人のテレフォンレディがいます。


この利用料でグラミン銀行へ返済し、グラミンフォンへ回線利用料を払いますが、残った額はそれまでの年収の2倍になるので電話屋の仕事は広がります。


バングラディシュでは農村部の若い労働力は中東などへ出稼ぎに行く人が多く、そこから残った家族へ仕送してきますが、このカネで出稼ぎに行っている家族と通話したり、グラミン銀行からマイクロクレジットにより家業を起こした成功した起業家が利用するのです。


海外に出かけている出稼ぎ労働者は安心するでしょう。またグラミン銀行がすすめているマイクロビジネスにも好都合です。この電話を使い農家が農産物の価格を調べ高値で出荷したり、経済開発のインフラなので用途は多様です。


カディーアは世銀にはできないプロジェクトで、世銀に代わる新しい経済開発モデルだと自信満々で、このモデルは世界中に応用可能といいます。


社会起業家は先進国内のイギリスやアメリカで、効率の悪い政府に代わって事業を代替したり、政府がやっていなかった社会性の強い事業を起業しますが、もうひとつグラミンフォンタイプの事業を起業するのも仕事です。


このタイプを「貧しい国の貧困を撲滅する」といいますが、このやり方はアメリカが大好きでビルゲイツも来年からこれに専念します。


ここでの先進国の役割は海外投資をやり技術を提供する、一方貧しい国での社会起業家づくりの支援をやります。


「グラミンフォン」の著者、ニコラス・P・サリバン(アメリカのジャーナリスト)は三つの条件、「IT」「現地の起業家」「先進国の投資家」を上げてます。現地の起業家はアメリカの大学に留学した現地人、グラミンフォンの場合カディーアですが、これがあるのでアメリカはこの新しいやり方に強くすすめやすい、ここがアメリカの新しい競争力です。


こんなことではアメリカが途上国の市場をみな占拠してしまうんではとう感じがします。


日本にはIT(技術)も先進国の投資家(大企業)もありますが、現地の起業家に縁がうすい、だから添え物として誰かについて行くしかないのが残念なことです。


途上国の経済開発はこの数年で様変わりしてしまいました。

Grameenphone

テーマ:

「グラミンフォンという奇跡 - つながりから始まるグローバル経済の大転換」(英治出版、7/12刊)が発売になりました。


著者のニコラス・サリバン、Nicholas P. Sullivan、はアメリカの起業家雑誌インク誌の編集長、この人はバングラディシュのグラミンホンを取材し、社会起業家の物語を書きました。


私は本屋に注文した段階でまだ読んでませんが、社会起業の画期的なモデルであるグラミンホンについて書かれた本でおすすめです。


Grameenphoneのサイトはここにありますが 、1999年設立、05年で550万人が利用している携帯電話会社です。グラミン銀行のユヌスなどが構想した電話会社で、実際の運営や株式(62%所有)はノルウェーのTelenor AS が主役です。


電話線のインフラがない、馬が運搬する郵便しか伝達手段がないバングラディシュの村で携帯電話ビジネスを起こす、グラミン銀行から融資を受けてグラミンホンから携帯電話を買い村民に貸すビジネス、この家族事業をはじめた人をフォーン・レディースといいますが、この事業から年収の6倍もの収入を上げてます。こうして貧困から脱出する。


マイクロクレジットと携帯電話を組み合わせた事業で、貧困所帯でも容易に出来る事業を開発したのが画期的で、このビジネスモデルはアフリカでも中南米でも中東でもアジアの他の国でも応用できます。その原型について書かれた本なので読んでおいて損はないでしょう。


現在こんな社会起業の世界モデルとなるようなビジネスモデルが続々と誕生してるのはすばらしいことです。


現在では当たり前の百貨店、スーパーマーケット、証券会社、投資銀行、ホテルチェーン。。。などは誕生のはじめはそんなものだったんですから

井上英之さん(慶応、ETIC.)が、このあいだマニラであった社会起業カンファレンスに参加し面白いと言ってましたが、MLでその一部を書いてました。これが大変面白かったので紹介します。


参加者は、Asian Institute of Management(1966年フォード財団などの支援でできたフィリピンにあるBスクール)の教授、スペインのBスクール、コペンハーゲンのBスクール、アショカ、シュワブ(どちらもアメリカで社会起業家を支援してる非営利法人)など、参加者の出身国は、インド、ベトナム、インドネシア、台湾、香港、中国。


井上さんの感想は、
・日本のプレゼンスない
・日本で何が社会問題なのか、東アジア(台湾、香港、シンガポール、韓国)は知りたがっていた
・学者が多かったせいか、評価の話、SROIの話がいちばんもりあがり、社会起業家精神のはず

 なのに、財団や政府がもっとこの分野を支援するようにという話が多かった
・アジア色がなく、アメリカの事例が圧倒的に多い

井上さんは、日本もこういう所でもっとプレゼンスしたほうがいいと言い、アメリカ型でなく、もっとアジア型を議論して欲しかったと不満を書いてますが、もっともです。


まず、日本のプレゼンスが少なかった点、日本側の参加者が少なかったせいでしょう。マニラ会議に日本側で送りこんだ所がどこか知りませんが、この辺りは、送り込む方の日本側で改善しなくてはいけないことです。


さて、日本で何が社会問題かと問われて、何と答えるのか。
・アメリカ型の格差拡大が社会問題を生んでるのでこれを解決する
・行政サービスの質が悪化し時代に合わなくなってきたので、社会起業が代わる
・赤字財政がひどく、もう公共サービスが提供できなくなっているので、そこを埋める
・環境、健康、文化などライフスタイルへの消費者の関心が高まっているが、市場だけでは解決

 できないので社会起業が登場するー先進国特有のぜいたくな社会問題です
とか、いろいろ日本特有の問題と解決策のチャレンジを話せばよかったんです。アメリカでも欧州でもアジアでもない社会問題、こういうのを発信することが大切です。


こうした社会問題は、遠からずアジアの国々でも遭遇することなんですから、彼らの先行指標として受け取られ、関心を呼んだんではないかと思う。


こういう所に出てきたアジアの研究者は、アメリカで教育を受けた者が多く、アメリカ文化力の支配下にまだあります。それだけアメリカの新しい文化が、アジアにも広がってる証拠ですが、年を経るにしたがいそこを脱し、自国の問題を自国流に考えるようになるでしょう。アメリカかぶれは、まだ初期現象なのです。


でも、アジアでも社会起業に関する会議が開かれるなんて、それだけこのコンセプトが世界に広がってるのには驚きました。どこでも問題は同じなんだ。


私は、Asian Institute of ManagementコペンハーゲンBスクール(CBS )も知りませんでしたが、そんなところで社会起業を教えているんです。


CBS は、1917年に設立、北欧の三大Bスクールの一つで、生徒数は15,000人と大きく、
「More and more social tasks, which the state is not able to handle, are to a high degree managed by volunteer organisations 」

「CBS enters this globally growing area and offers the elective Social Entrepreneurship 」
Bスクールとして、成長分野の社会起業に参入しのは、なかなか才覚のある経営です。


今年の春から講座は開校し、
「CBS has headhunted Dr Kai Hockerts from INSEAD 」
フランスから、若い教授を招いて開校するなんて、力が入ってます。


「the social area is important. And CBS can lift the social area importantly by providing students with management tools that can be used in a sector with a bottom line that is more complex than ordinary companies 」
北欧でも社会起業の重要性を認識し、専門の経営者を育成する気概がみえます。北欧は、環境ビジネスや携帯電話の先進地でしたが、ちょっと遅れて社会起業を始めたんです。ダッシュ力があるのかどうか、注目してます。


以上、井上さんの話を膨らませましたが、世界で今起こっている変化を見てる思いがし、すばらしいと思いました。