ひとり親パック

テーマ:

NPOフローレンス(病児保育)で、ひとり親(母子家庭)が月額約8000円の会費が払えないのでフローレンスのサービスを受けることができない、この親を支援するためにサポート隊員制度をつくり、サポート隊員から年1万円を出してもらい(寄付)、これを原資にしてひとり親でも月額1000円の会費でサービスを受けられるようにしたのが「ひとり親パック」である。そのサイトはここ


駒崎代表はサイトでこう書いてます。
「病児保育事業を開始してから、経済的な理由で病児保育の利用が継続できないひとり親家庭と出会いました。

調べてみると、ひとり親家庭の平均年収は約210万円。国民全世帯の平均収入の40%にも届きません。そんなひとり親家庭が、日本には約130万世帯存在します。日本のひとり親家庭の就業率は84.5%と、先進国の中でも群を抜いて高い数値です。そんな日本のひとり親家庭は、子育てと仕事の両立が最も困難な家庭の一つであると言えます。
そこで、2008年7月に、ひとり親家庭でも無理なく病児保育を利用できるよう、超低価格の病児保育サポート「ひとり親パック」を開始しました。」


私もサポート隊員ですが、8月末でサポート隊員は159人います。サポート隊員の男女の割合は半々、30才代が40%、20才代が25%、40才代が18%の順です。

この寄付で39世帯のひとり親を支援してます。


10ヶ月ぐらいの間にこれだけの数が集まったのは、事業に訴える力があったからでしょう。サポート隊員になっているのが生活費がかかる現役世代なのも驚きです。実感により共感を得てるのでしょう。高年齢の世代にも働きかければ隊員はもっと増えます。


ただ寄付金をくださいでなく、使途が明快でこれなら寄付するほうもまどわず寄付することができます。また「サポート隊員」のネーミングも秀逸です。


現在、民主党が事業仕訳をやってますが、ここで国費の支払いを廃止されたり縮減されたりしたら、民間から寄付をつのり民間資金で埋め合わせるべき、そのための寄付税制を充実すべきというコメントが大学教授からありました。


ずいぶん陳腐なことを言ってるな、国費廃止と烙印を押された事業は社会に訴える力がなく、寄付税制が拡充されたって寄付が集まらないのに、と思ったのです。


事業をデザインするにも、寄付金を集めるにも社会をよくする知恵を駆使し、訴える力がなくてはうまくいきません。

AD

バラバラに活動していたNPOがネットワークを組むという新しいことが起こりました。組むのは次の3つのNPOで、災害支援で「災害即応パートナーズ」をつくります。


ADRA JAPAN、Adventist Development and Relief Agency
米国メリーランド州に本部がある人道支援団体でその日本法人、人種、宗教、政治の壁を越え世界中に支部があります。国連や現地政府等と協力 して飢餓、病気、文盲、不衛生の中にいる人々を助け、その生活を向上させるためにさまざまな活動プログ ラムをおこなっています。


難民支援協会
日本にいる難民を支援しているNPO。


・ピースウィング・ジャパン
地震などの大災害の被災地や紛争地においては、生命を守り生活の基本を支えるため、水や食糧、緊急援助物資の配布などをはじめとする緊急人道支援を行ってます。またフェアトレードにも取り組んでいます。


ここに資金援助するのが「チャリティ・プラットフォーム」、 ここが10億円を出します。ここのホームページを見ますと理事に村上ファンドの村上さんが理事になっており、資金は村上さんが出しているのだと思います。

ネットワークでは国内で大地震などの災害が起こると、まず先遣隊が乗り込み3つのNPOへ状況を伝え支援のプログラムをつくります。こうしたほうがばらばらにやるよりも効率的、また支援資金で援助物資を備蓄し、ヘリコプターやトラックなどの移動手段を整えることに使うそうです。


NPOが連携するとソーシャル・インパクトは大きくなる、社会起業で連携する価値は大きいのです。アメリカにはすでにこれがあり、今回の連携をみると日本でもNPO活動は進化してきたなと思いました。


ただ二つのNPOが人道支援とか難民保護で災害支援ではなく、専門力の蓄積の点ではだいじょうぶなのかなと心配になりますが、実際に支援活動をやるのはボランティアなのでそうした人びとを集めればできるのであとはマネジメントがあればよく、そうした力はあるのでしょう。


興味深いのは資金の出し手です。アメリカでは金融事件を起こした人は社会起業をやることがありますが罪が情状酌量されるからです。また反社会的な活動をした反省からでもあるのでしょう。


こうした点でも新しい現象です。

AD

フローレンスと生協が提携

テーマ:

病児保育のNPOフローレンスのネットニュースレターが送られてきましたが、生協東京マイコープと提携し
・フローレンスは、マイコープの組合員に病児保育受け入れの優先枠提供(病児保育のニーズは多く、顧客は待ち行列で待っている需要超過の状態)
・マイコープは、組合員の中で、フローレンスの保育スタッフに参加したい人に向けて広報を行う
が当座の提携内容でシンプルですが、これでスタートして提携内容が広がって行くといいですね。


生協の組合員も共働きが多く、病児保育の切実なニーズがあるので両者は結びついたのです。


フローレンスのニュースレターには「非営利セクターの中では、伝統ある大企業である生協と、ベンチャー企業であるNPOフローレンスが連携し、病児保育問題に取り組むことになりました」と誇らしげに書いてあります。


面白い組み合わせで、初めての例ではないでしょうか。


数回前に、アメリカでGEとYMCAが提携して、GEが経営指導する話を書きましたが、今までなかったような提携が起こった点で似てます。


営利企業と非営利法人の連携、古い非営利法人と新しい非営利法人の連携など、境界を越えて結びつく現象が起こる時代になってるんです。


大組織から提携を求められるNPOなんて、かっこいいですね。

AD

NPOの失敗

テーマ:

NPO法が施行されたのが98年12月なので、来月で8年が終わる。8年もたてば目に見えるパワーが発揮されていてもよさそうだが、数は増えてるが、見えるパワーはいまいちである。


NPOが大望されたのは、まず市場の失敗(富が一部の人に集中する不公平問題、不完全な市場問題、独占問題など)があり、代わって政府が登場したが、ここにも政府の失敗(高コスト、浪費、きめ細かいサービスは苦手など)があり、市場もだめ、政府もだめなら非営利法人だと期待されて登場したのだが、ここにもNPOの失敗があった。


そろそろ、反省してNPOの失敗が論じられてもいい時期である。


NPOの失敗というと
・経営はチェックなしで不透明、腐敗が起こる
・経営効率化のインセンティブが内在してない
・分権化、前々回に書いたGEの非営利法人支援は、事業毎に分断されていた経営を統合化する話だった。地域ごとの分断もある
・マイペースで社会を変えるインパクトが少さい、社会の枠組みを変える力が弱い
・需要超過があっても供給が増えない、ハーバード大学は大きくすれば生徒は集まるがそうならない
などなどが指摘されている。


NPOならなんでもよい、ではないのだ。


だめな会社が市場のプレッシャーで経営改革が進み、よい会社になったのは、この10年間でいやというほど見てきた。それならいまいちなNPOだって、格付け会社に評価された会社のように、評価によってプレッシャーを受けてよくなることだったある。


幸いなことに、NPOが抱えてる問題ー非効率経営、不透明性、分断事業、規模拡大に不熱心。。。の問題は、企業の経営技術を移転すれば解決する。GEがこれからやろうとしてることもこれだ。


NPOは、失敗を自ら認めて経営改革を行う時期になっているのではないか。

NPO未来こどもランド

テーマ:


練馬区は、4月から区立保育園の運営を、保護者が設立したNPO「未来こどもランド」に委託 する。 これは極めて異例で、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課も「聞いたことがない」と驚いている。


この保育園は、石神井町つつじ保育園(園児114人)、企業や社会福祉法人など8団体を排し、NPOが選ばれた。保護者で弁護士でもある相澤愛さん(NPO代表)らが、「保育の質は自分たちで守る」と、経営に乗り出す。


未来こどもランドのホームページ を見ると、子育て中の母親が集まってつくったNPOで、地域で安心して子育てできるコミュニティをつくるのが狙いで、保育園受託は、活動の一部だが、よい事業を手に入れた。


公営保育園は、市町村が運営してるが、全国に12,000あり100万人の子供を保育してる。目下の問題は民営化で、ネットで調べると反対運動がかなりあるようだが、反対ばかりでは問題は解決しない。この例は、市民による社会起業だが、若いお母さんが、いよいよ自分たちで立ち上がった感じで、女性パワーである。


全国に広がって欲しいロールモデルだが、1号ができたので、テレビや新聞で報道され、それなら同じようにやってみようとなりやすく、コロンブスのタマゴだ。未来こどもランドは、保育園の経営など経験がないので、最初は大変だが、いろんなプロの任意の参加があるはずで、経営のノウハウは、自然に蓄積されて行く。保育園経営blog日記を書けば、全国の同志の役にたつのだが。

再びフローレンス

テーマ:


前回フローレンスがテレビに出た話を書きましたが、反響は大きく、問い合わせが多かったらしい。

これはフローレンスのメルマガ「Florence速報」を書いている広報担当の中村優子さんの編集後記です。


『私事で恐縮ですが、我が家にイノベーション(革新)が起きつつあります・・・今春から大手銀行へ入行が決まっていた私ですが、年末に進路変更を決意、フローレンスへ専業スタッフとして参画させて頂く事になりました。
その旨を両親に伝えたところ、数週間後、父(58歳)に変化が・・・大手会社勤続40年目という父は、定年まで安泰、年金もそこそこもらえるいわゆる団塊の世代の典型なタイプです。
そんな父が、最近遅くまで新聞を読み漁ったり、苦手なPCに立ち向かったり「レスキュー隊員になりたい」と冗談 ? ! を言ったり・・・陰ながら、楽しいセカンドライフを最大限応援したいと思います』


いい話です。大手行の人事担当は、なんといったのか。。。こういう話は、担当も関心があり、よく理解してくれるものです。お父さんは、定年まであと2年、娘さんが刺激を与え、定年後の準備を始めたのもすばらしい。


社会起業の会合に出ますと、こんな話にときどき出会います。時代は確実に変わってるのだと実感でき、よい気持ちになります。


私は、長い間銀行の調査部で、産業や企業の調査をやってきましたが、それでも大手行がいいのか、フローレンスがいいのか、正直わかりません。聞かれれば、社会起業を研究しているたてまえ、フローレンスを薦めますが、ほんとはわからない。しかし、若い直感で選んでリスクをかけたのですから、それがベストな選択だと思ってます。


研究者としては、大手行は、この小さな出来事を、大きな出来事の前兆現象だと考え、今からひっしに対応策を考えなさいとは自信をもって言えるのですが。


病児保育のNPOフローレンスが、NHKの第3チャネルに登場しました。1月30日(月)夜7:30~「あしたをつかめ 社会起業家」の番組です。


代表の駒崎弘樹さんの仕事ぶりを放映してました。フローレンスの事業については、ここを見てください


駒崎さんは、blog日記 も書いており、病児保育事業のことがわかります。10代のとき小説家をめざしてたので、心理描写が上手です。


駒崎さんは、かっこよかった。そういえば、28日のフジTVにも登場してました。お昼前の番組でしたが、病児保育事業の紹介でした。マスコミの売れっ子になってきましたね。


必要だが、世の中にまだない事業を開発してるので、試行錯誤をくりかえしながらですが、だんだん形になってきているように思いました。


駒崎さんの事業は、病児の子供を看護婦や保母の経験のある人に預け、その人の家で一日めんどうをみるモデルです。この利点は、設備費がかからない、病気を他の子供にうつさない(託児所で預からないのはこれが理由です)、自宅と似たところにいるので子供は安心するなどです。


昨年の春に事業を月島でスタートしましたが、このとき聞いた話で、なるほどと思ったことがありました。あの辺りはマンション街になってますが、共稼ぎが多い。ここを選んだのはオフィス街に近いからです。だから、顧客はいくらでもおり、足りないのは預かってくれる人(レスキュー隊と呼んでます)で、需要超過、供給不足の状況です。


需要不足、供給過剰の世の中で、駒崎さんは、逆のよいマーケットを掘り当てました。経営課題は、レスキュー隊を増員することですが、すでに、これを始めてます。


80年代のアメリカで、女性が基幹労働力になり始めたとき、休まれると企業は困るので、企業内託児所を設けるのが話題になりました。90年代に入ると、ネットを使った在宅勤務が始まり、「子供を企業内託児所に預けるなんて不自然、家で子育てするのが一番よ」となったんですが、日本ではまだそこまでネットの利用が進んでないので、フローレンスモデルがいいのです。


日本でも今、女性が大事な仕事をやるようになってきており、子供が病気でも休むわけにはいきません。といって、託児所では預かってくれない、こんな問題があり、駒崎さんは、そこへビジネスモデルを提案し、そうだと共感を獲得して伸び始めました。彼は、この仕事で、住民を結びつける新しいコミュニティを作る決心ですが、これもいいことです。


数年前に、駒崎さんは、アメリカの非営利事業を調べ、フランチャイズ化して大規模になったのものがあるが、日本にはなぜないんだろうと言ってましたが、今の事業でノウハウを蓄積したあと、フランチャイズ化を狙ってます。


あと3年もすれば、フローレンスが、日本の大都市数百箇所にできたなんてことになるのでは。

プロ野球NPO

テーマ:

横浜ベイスターズは、地域のスポーツ振興を手がけるNPO「横浜ベイスターズ・スポーツコミュニティ 」を、12月に神奈川県に申請し、4月ごろから事業を始める。新日本石油野球部と共同して、少年野球教室や中学校野球部への指導をおこなう。


プロ野球がNPOをつくるのは、ソフトバンクの「ホークスジュニアアカデミー 」(8月設立、九州での野球振興)、ヤクルトの「つばめスポーツ振興協会 」(8月設立、野球、ラクビー、陸上教室)につぎ三番目である。


プロ野球には、いろんな問題が噴出しだしており、難関突破のために地域に溶け込み、地域球団の色彩を増そうとしてるが、NPO化はその戦術の一つで、ほかの球団にも広がりそうである。


ソフトバンクは、孫さんの意向らしく、ヤクルトは古田新監督の意向がはたらき、横浜は、NPO活動がさかんな土地柄のせいなのか。楽天は、新しい球団のうえに、仙台の市民球団を標榜してるのだから、ほんとは一番最初に始めればよかったものを、一番乗りの名誉を逃したのは、どこか抜けている。


実は、スポーツはNPOと相性が大変よい。というのは、スポーツは社会性が強く、またスポーツ文化というように文化性も濃厚だからである。特に、日本社会ではそうした感性が強く、日本にあったやり方で自然である。


こんなわけで、プロ野球NPOは、青少年野球教室から事業を始めるが、その先、本体の営利活動とうまく住み分け、スポーツNPOの新しい領域を開発して行くのではないかと思う。


地域密着のプロスポーツでは、Jリーグのほうが先に行っている印象が強いが、J1とJ2のクラブでNPOをつくってるのは一つもない。実は、Jリーグのクラブで非営利法人になってるのはモンテディオ山形が社団法人となっているだけで、あとはみな株式会社である。


数年前、Jリーグの事務局長に会ったとき、クラブ運営は、非営利法人のほうがよかったのにとただしたところ、Jリーグが開幕した93年にはまだNPOはなかったので、みな株式会社になってるんですよ、これからの課題ですねと言っていた。Jリーグのクラブは、独立性が強く、全体の方向づけが大変な様子だった。


難関に直面したプロ野球で改革機運が起こり、NPO活動では、サッカーを追い抜き、先が面白くなりそうだ。

内閣府の調査で、NPOを知ってるのが40%、詳しく知らないが見たり聞いたりしたことはあるは46%で、9割近い人は知ってたが、過去5年間にNPO活動に参加したのは7%と少ない。経験がないのは、「きっかけや機会がない」が5割を越えている。今後、参加したい分野は、「福祉・介護」「自然環境保護、リサイクル推進」「まちづくり」である。この調査は2005年8月に、3000人を対象に行い1863人から回答を得た。


多くの人が知ってるわりに参加した経験がないのは、予想通りで、一部の人の活動にどどまっており、まだ普通の市民のものになっていない。


実は、NPO活動でないが、学校区や商店街のボランティアの防犯パトロールのように、NPO的な活動をずいぶんやるようになってきた。こういうのはNPO活動でないが、実質は同じようなもので、これを考えると参加率7%は過小表示で、ほんとはもっと社会活動に参加するようになってきているのでは思う。


社会にはこんなことをやるエネルギーに満ちてきている。こうしたエネルギーにうまく火をつけ、NPOや社会起業に導くのは容易な時代である。


そこで、NPOの数を増やすことだけでなく、誰でも参加できるような仕掛が必要で、内閣府が参加の国民運動を起こしたり、自治体が、NPO活動を広く市民に広げるプログラムをつくったり、企業が社員にすすめたり、学校で生徒に参加させたりと、いろいろやることはある。


NPOは、つくればよいという初期段階を終わり、広く参加者を集め、見える成果をあげる段階にきているのではないか。