プロパブリカ

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ニューヨークにあるネット新聞、ここが最近ピュリツァー賞を授賞したのが話題だ。

ネットメディアとして初めてのピュリツァー賞だったからたが、4月13日の朝日新聞(デジタル版)はこう報じている。


・ピュリツァー賞が12日発表されたが、独自の紙面を持たずにインターネットなどで記事を発表している非営利の報道機関「プロパブリカ」のシェリ・フィンク記者(30才代の女性記者)が、ネットメディアとして初めて授賞
・同賞は昨年から、独自に紙面を発行しない組織の記事も審査対象にしている
・受賞したのはハリケーン・カトリーナの災害医療現場の検証記事で、NYTM編集部と協力して書かれ、ネットと同誌で発表。災害で電力を失った混乱状態の病院で、医師が致死量を超えるモルヒネを患者に投与した様子などを描いた
・プロパブリカは、ウォールストリート・ジャーナルの元編集局長スティーブン・エンゲルバークを主筆に2007年10月に設立、資産家の寄付によって支えられ、現在、32人の記者が所属、09年には38のメディアに138本の記事を掲載してきた


昨日のTBSラジオで、評論家の山田五郎さんがこれを取り上げ、こういうネット新聞が評価されるのはアメリカの健全なところで、日本でも学ぶところだとコメントしていた。山田さんにとっては羨ましいことなのである。


プロパブリカ、ProPublica、のサイトはここ 、授賞記事もある。

こういうネット新聞は「NPOニュースルーム」と呼ばれている。


プロパブリカはカリフォルニアの個人金持ち(金融業で財をなした)の寄付、年10億円の寄付を3年間受ける、で創業した。1200人もの記者が応募し、ピュリツァー賞授賞者も7人いる。全米最大の調査報道チームといわれ、ニューヨークタイムズよりも大きく強力と評価されている。


市民への裏切り、権力乱用、弱者搾取の三つに焦点を当てた調査報道に特化し、これを競争力としてマスメディアに対抗している。こういう事業の設計も参考にすべきところである。


寄付金で事業をスタートし、かかる金はほとんど記者の人件費であるが、読者が増えるにつれて収益事業にする、例えばネット広告で収入をえたり、記事を既存の新聞や雑誌に売ったり、購読料に相当する額を個人寄付として受け入れるような事業モデルをつくるつもりなのだろうと思う。


あと3年もすると収益モデルができるのではないかと予想する。


NPOニュースルームは日本にはない。事業スタート時の金持ちの寄付がないからだが、この間のフォーチュン誌の10億ドル以上の資産家は、日本にも50人ぐらいるので、例えば任天堂、楽天、ソフトバンク、ユニクロ、グリーなどの創業者、不動産、パチンコ、サラ金などの創業者には似合わない、が30億円寄付しネット新聞をつくることはできる。


それに気がつかないだけ。


そうすれば社会の先端を切り開いた名誉を手にすることができるうえ、投資収益率の高い事業になるのにと思うのだが

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新聞がNPO化(3)

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前回、アメリカでは大学が新聞社に代わり調査報道の事業を始めた話を取り上げたが、マスコミが事業縮小するのは日本でも起こることで、代わって誰がそれを引き継ぐのかが、まだはっきりしない。


日本の大学には、カネがない、社会の先端を切り開く文化がないので、アメリカのようにはいかない、アメリカで始まったモデルが使えない、そうなると誰がやるのかが問題である。


とはいえ、大学でもオフィススペース、机、PCなどの機材は提供できるのだから、挑戦してみるテーマではある。


新聞社やテレビ局がネット報道へ転換するのが想定されるが、事業モデルが既存の新聞社やテレビ局とは違う、古い部門を持ってるところがそうなるのは容易でない。アメリカのネット新聞では一記事1600字というような原則(短い記事にする)ができつつあるようだが、こんな新しいやり方にもなれなくてはいけない。


そうなると、予想されるのがネット企業がネット事業や技術のノウハウを生かし、報道の事業に新たに進出することである。


ソフトバンク、楽天など、この間フォーブス誌の10億ドル以上の金持ちランクにのったグリーの創業者田中良和、まだ30才代の前半と若いので、ネットの調査報道へ乗り出す条件があると思う。


まず、一流のベテラン記者や編集者がマスコミの縮小にともないフリーランスになり、こうした人と契約するのが容易になる、こうした人は新しいジャーナリズムを創る気概があるので同志になれる。


また、ネット新聞はコストが安い、それはたくさんの人を雇う必要がない、配達がなくワンクリックで配信できるためだが、さらにグーグルがネット広告事業のビジネスモデルをつくったので、ネット新聞もネット広告を安定収入にできるなど、事業化には好条件が出てきた。


そんなわけでネット企業がマスコミの代わりになる、これはネット企業が社会起業に乗り出す話であるが、こんなことが起こりそうな感じがする。そうなると、福祉系統や教育に偏っていた社会起業の分野が広がって面白いことになりそうだ

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新聞社がNPO化(2)

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しばらくブログを書くのをさぼってましたが、また始めます。1月13日のこのブログで「新聞社がNPO化」を書きましたが、その続きです。


インターネットが普及して、既存のマスメディア、テレビと新聞ですが、ピンチに立ってます。特に今度の不況で企業の広告費が減り経営が止めを刺されるぐらい悪化してます。


そうした現象は日本よりもアメリカで早く進行してますが、一昨日のNHKBS1の夜の番組では藤沢解説委員長がアメリカに出かけて現地調査した番組がありました。同じ問題は昨日のNHK総合テレビの放送記念日特集でも座談会で取り上げており、藤沢さんのアメリカ報告が流れてました。


藤沢さんの現地報告はなかなかよいできでした。


ここでボストン大学が40万ドルを出し、学内にNPOの事務所をつくり、マスメディアの縮小でフリーランスとなったベテラン記者や編集者が参加して調査報道をマスメディアから引き継いだ状況をやってました。


番組では2人のベテラン記者がボストン大学内レイプ、数百件が放置されてますが、これをなんとかしようとネット新聞で訴える事例が登場してました。


あきれた事態ですが、同じ問題は他の大学にもあり、数校がボストン大学のNPOに同調し、NPOの活動は大きくなってきていることを伝えてました。


新しいマスメディアの登場です。


大学がフリーランスのベテラン記者を支援するのは、憲法修正第一条で「報道の自由」をうたっており、それを実現するために大学が登場してきてるのです。


これはジャーナリズムが社会起業化してくる好例です。日本では想像も出来ないことですが、日本でも起こりそうなことだと思いました。「報道の社会起業化」、これは日本の成長分野です。


藤沢報告では、ネット企業からのマスメディアへの進出も報告されており、これがアメリカではうまく行っているようです。


例えば、「AOLニュース」はベテラン記者、マスコミが縮小してるので記者や編集者を入れるのは容易です、これを数百人と契約し、自ら調査報道に乗り出した様子を伝えてます。AOLの責任者はAOLがマスメディアの主役になると豪語してました。


ワシントンDC.にあるPolitico、3年前に創業し政治ニュースに特化したネット新聞ですが、記者70人と編集者20人で報道の仕事をやってます。編集長はもとワシントン・ポストにいた編集者です。ここは「スクープ工場」といわれるほど社会の評価は高く、政治かも一目置くほどの存在になってきました。


シアトルの地元紙はネット新聞に転換し、従業員を150人から20人へスリムにしましたが、読者は20万人から400万人に拡大し、うまく転換に成功しました。


これは社会起業ではありませんが、社会起業の近いところではこんなことも起こり始めたるのです。

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ジョン・ウッド対談

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ルーム・ツゥ・リード(RtR)を創業したジョン・ウッドと勝間和代さんの対談がダイヤモンドのオンライン雑誌1月8日号に載ってます。『スペシャル対談 勝間和代 ×「社会企業家」ジョン・ウッド 、大きく行け! さもなければ家に帰れ』、そのサイトはここです


RtRはアジアで小学生女子の教育をやっている高名な社会起業です。昨年ジョン・ウッドは日本で1億2000万円もの寄付金を集めたそうです。事業の内容がよければ人々の心をつかみ、日本でもこんなにもカネを集めることができることを証明してます。NPOは大いに学ぶべきことです.。


勝間さんの質問にこんなことを言ってます。
・(女子教育へ特化してることを聞かれ)ひと言でいえば、女子教育以上に効率のよい「投資」はないからです。


・私がマイクロソフトで学んだことの一つは(RtRの前はマイクロソフトのマネジャー)、「大きく行け、さもなければ家に帰れ」という主義です。物事をちまちま考えたくないんです。(ここも大いに学ぶところです)


・学校を一ヵ所、孤児院を一ヵ所支援するのも大変よいことです。しかし、ビジネスパーソンとしては規模を考えなければならない。私は最初から教育支援を企業家の発想でとらえ、ビジネスモデルを練りました。


・私たちがやることは、たった一つしかありません。途上国における幼稚園から高校までの教育支援です。「いつになったらマイクロファイナンス(貧困層向けの小口金融)を始めるのか?」、永遠に始めません。「上下水道整備プロジェクト?」、やりません。


・これまでスタッフに言ってきたことは、きわめて少ない目標に集中し続けよう、そして絶対的に大きな規模に広げていこう、ということです。


・私たちの組織には冗談で「企業難民」と呼んでいるビジネス経験者がたくさんいます。ゴールドマン・サックスやユニリーバで働いていたんだけれど、自分たちの未来は社会貢献にあると判断した人たちです。


・したがって、事業計画を立て、予算を組み、野心的な目標を達成することは得意なのです。非常に業績を重視しており、上場企業と同じように四半期ベースで成果を報告しています。


・私は(国連が2000年につくった)ミレニアム開発目標自体は強力に支持しています。ただし、どこの国の政府も数十億ドルもの巨額援助を文字どおり政府から政府に移転させるだけで、これらの資金が実際に必要とする人びとに行き渡っていない。


・RtRにはビジネスモデルはあるけれど、資金が足りない。政府には資金はあるけれど、ビジネスモデルがない。この現実を調和させるシステム再構築が必要だと痛感しますね。


ジョン・ウッドのような考え方は日本で不足してます。起業家がたくさんいる社会じゃなかったからでしょう。それ故ジョン・ウッドは貴重な存在です。こうした社会の雰囲気を変えなくてはいけません

iLEAP

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このブログの読者であるiLEAPの岩澤さんからメールでイベント紹介の話があった。


イベントは「自分が変われば、世界も変わる/ソーシャル・イノベーション in シアトル」のプログラム説明会である。
・11月7日(土)10:15~
・地球環境パートナーシップオフィス会議室、渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B2F


iLEAPはシアトルにある人材育成NPOで、日本語サイトはここ

iLEAP代表は山本ブリットさん、社会変革理論の研究者で実践家、アンティオック大学教授(シアトルにある学生1000人ぐらいの大学らしい)、日系4世アメリカ人(立川に米軍がいたときそこで生まれた、父は軍の歯科医)。


ここが来春に社会起業家養成プログラムをやる。
・2010年2月22日(月)~3月19日(金)(26日間)
・於:ワシントン州シアトル市
・定員: 18名
・対象者:社会起業家に興味のある大学生・大学院生・社会人
・申込金:$300、参加費:$2,850(費用に含まれないもの 往復航空券、滞在費)
11月7日の会はこのプログラムの事前説明会。


へぇ、アメリカでは3000ドル、30万円近くとって、NPOがこんな教育をやってるんだと改めて思ったが、日本でこれだけ出す大学生がいるかどうか、春休み短期留学するつもりなら、こういうプログラムは昔からたくさんあります、出すのか。


教育関連の事業は日本でも社会起業家の仕事であると思う。民主党政権がフリーターの再教育をNPOがやるプログラムを政策にしようとしている(自民党もやっていたがもっと大規模にやるのだと思う)ので、そう思うが、これはいい方向だ。


日本でもこんな高い費用のプログラムがNPOでも行われるようになるんでしょうか。そうかも知れませんね。

エイモリー・ロビンズ(2)

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前回、エイモリー・ロビンズを話題にしたがその続き。


「風力発電はは石炭火力を追い抜く」


日本にはこんな認識はないが、アメリカにはある。テレビの画面にはテキサスの農家が出てきて、とうもろこし畑を風力に貸しているケースがでてきたが、貸し賃が入るので農家の経営は安定すると農家が話してる画面があった。


風力発電は関係者の利益になるので投資が進んでいる。その結果、発電量で石炭火力を抜くのが見通せるところまできた。


「理念によらない、一番安いかもうかるかの結果、省エネは利益になると人びとが気づいた」


利益になるから自然エネルギー投資が進むという話をロビンズはくどいくらいに何回もくりかえしていた。


鳩山首相が地球温暖化効果ガスを25%削減すると表明したら、財界から労働組合までコストアップになると合唱のように皆さけんだ。


日本はまだそんな状態である。25%減に挑戦すればそれは利益になりますよとロビンスなら言っただろうと思う。


社会がカネが儲かるという常識にはまだなってない。


「日本の技術は世界一、資源(太陽光や風力など)も豊富、でも自然エネルギーは進んでない」


自然エネルギーで日本はどうですかと問われロビンズが言ったのがこれである。電力という独占既得権益がまだがんばってるので進んでないというようなことを言った。


日本にもエイモリー・ロビンズのような人材が欲しい。

エイモリー・ロビンズ

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この間、この人物のインタビューをNHKハイビジョンでやってましたがなかなかのものでした。情熱的に思想を説くのでなく、自然エネルギーの実績を静かに語る姿がよかった。自信満々、理論物理学でなく実験物理学を学んだ姿勢が出ていたように思いました。


番組での紹介は、オバマのグリーン・ニューディール政策の論拠つくった人で、ハーバード大とオックスフォード大で実験物理を学んだ(オックスフォードでは博士論文を自然エネルギーで書くといったところ、担当教授はダメと認められず、そんならとオックスフォードを辞めた話をしてました)、タイム誌は未来をつくる100人に選び、「時代は33年たってロビンズに追いついてきた」と絶賛してます。


「ソフト・エネルギー・パス」を1977年、30才のときに書き、現在はロッキーマウンテン研究所の所長、82年に設立、80人、です。33年先に進んでいたというのはこの本のことでしょう。


グリーン革命は起業家が成し遂げますが、分野が分野だけに社会起業家も参加できると思っており、ロビンズの話を聞いたのです。


なるほど、そうなのかというのはこんなことです。


・軍の省エネ技術開発が民に波及する
ロビンズは軍の顧問をしてますが、グリーン革命を起こす技術開発は、ここでも軍需です。番組ではイラクの兵舎が出てきて、断熱材の開発で冷房がほとんどいらない建物が紹介されてました。


インターネットやITも軍需が先に進み、それが民に伝播しましたが、グリーンエネルギーも同じです。


・電力の7割はビルが使っている
グリーン革命というと省エネビルが出てきますが、今の省エネは工場でなくビルなんです。これは日本にはない感覚で新鮮です。


ニューヨークではビルの省エネ規制があるので、グリーン革命は進んでます。東京もそんなことになるのでは。


・プラグイン・ハイブリット車
ロビンズが開発している「IDEA」がそれです。開発主体はブライト・オートモーティブ、GMの開発者が引き抜かれてやっており、グーグルも参加してます。2011年宅急便の集配車として販売、リッター45キロと燃費効率は抜群です。


・スマートグリット
双方向の高圧送電線網。太陽光や風力で発電した電気を電気自動車の蓄電池に溜め(住宅の2日分が溜まるそうです)、電力不足になるとこの電池から送電線に逆に送ります。


コロラドのボールダーで5万世帯の実験をGEとグーグルとともにロビンズがやってます。


このアイディア(車輪のあるバッテリー)はロビンズが91年に思いつき開発をやってましたが、実用化の時代に入ったのです。この実験はアメリカの各地で始まっている話を聞きます。


日本の経済産業省は、ニューメキシコで日本企業を集めスマート・グリットの技術開発をやるそうですが、日本でやればいいのにと思います。


アメリカにはこういうことをやるのにいい雰囲気があるんでしょう。技術開発をアメリカでやるなんて変なことですが

人材不足の政府

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MIT経済学部のアジビット・バネルジー教授はアメリカの社会セクターの人材についてこういっている。


「社会セクターは、常に才能不足に悩まされ、民間に加わることができなかったために社会セクターにやってきた人びとの手にまかされてることが多い」


「そこへビルゲイツが現れた。彼は十分な資金とアイディアをもち、政府がアイディアを真剣に考えるようしむけた。大規模な組織を運営し、社員に仕事を楽しいと思わせる方法を知っている。ビルゲイツのような人びとが大勢出てくることを望んでいる」


「結核の治療は薬を飲めば治るが飲み続けない、そこで監視する人物をつけるDOTSという方法をWHOが開発したが、監視するはずの看護師の三分の一は欠勤している。そこでMITの学生グループにこの解決案を提示させたところ、新DOTSと呼ばれる案を持ってきた。結核薬に無害の試薬を入れ尿中の試薬を検査し、試薬があるとポイントを与える案だった。政府はこんな考えができない、だから外部から才能を投入する必要があると確信している」


ビルゲイツの創造的資本主義の擁護論である。


アメリカでも政府部門の人材の品質が悪いようだが、事情は日本でも同じである。


一流大学出身者が社会セクターへ行くのは日本の方が多いが、斬新なアイディアを嫌い、起業家精神が欠けており、革新的でなく、社会問題を解く気概がない点では日本でも同様である。


そこで民間の知恵でソーシャル・イノベーションを起こそうとする。社会の思潮がこうなので社会起業家が活躍する。これが今のアメリカである。

スケールアウト

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企業が規模拡大するとき、レギュラーチェーン、ボランタリーチェーン、買収、持ち株会社など、さまざまなやり方があります。


非営利法人も同じです。社会問題の解決を待ち望んでいる人がいるのですから、NPOのほうが収益事業よりも一刻も早く広がって欲しいとも言えます。


NPOの人はマイペース、わが道を行くとスローペースの気風があるように思いますが、この悪しき文化は変えなくてはいけません。


ティーチ・フォー・アメリカ(低所得者が住んでいる公立小学校へ一流大学の卒業生を2年間送る事業、教員の質が向上し著しい教育効果を上げている)をつくったウェンディ・コップの自伝に、初期の段階にニューヨークの投資銀行が余っているオフィススペースを提供し、ここに大きな本部をつくり、ここから指令して全米展開する話が出てきます。


目から鱗の優れたビジネスモデルなら大企業からの支援は得やすく、事業の初期の段階で有力企業の支援があると事業の拡大は加速します。


ルーム・トゥ・リード(アジアで小学校の図書館をつくる事業)をつくったジョン・ウッドは、前身がマイクロソフトの幹部だったのでインターネットの使い方に長けており、ウッドが友人にメールを書いて余っている本を送ってくれないかと頼むと、友人から数十人の友人の友人に転送されて、あっというまに依頼事項が広がっていった話をかいてます。


今やインターネットを上手に使うと事業の拡大は加速します。


このようにNPOでもスケールアウト(違うNPOが違う地域で事業を立ち上げるので、アップでなくアウトという)策はさまざまで、特効薬はないが策はいろいろあります。

この中で日本に欠けてるのが左の社会起業家と右の寄付者や投資家の間をつなく中間組織の存在です。


前回、日曜日に慶応大学であった「スケールを求める社会起業家たち」のフォーラムの話をしましたが、そこでボストンにあるコンサルファーム rootcause.org のシニアコンサルタントがスケールアウト策について話しました。これが中間組織の重要性についてで、非営利法人世界特有の話しでした。


社会問題を解決するアイディアがあり、それを事業化するビジネスモデルを開発した社会起業家がおり、一方、ソーシャルイノベーションに投資して社会を変えたいと望んでいる人たちがいます。


ルートコーズはこの双方を結びつけ、社会起業モデルのスケールアウトをやる、04年に Andrew Wolk がボストンではじめた、彼は2000年ころからボストンの大学でソーシャル・アントレプレナーシップを教えていたが、社会へのインパクトを増すためにコンサル会社をつくったのです。


ルートコーズのホームページはここ

それから5年、4500のNPO、企業、財団、大学と政府のリーダーををネットワークして、2200万ドルを投資し、250人のプロフェッショナルのスキルド・ボランティアと契約しており、NPOのスケールアウトの先端にいます。


社会起業家とそこへ投資したい投資家がたくさんいないと成り立たないNPOですが、こういう中間組織があると、潜在していた社会起業家や投資家が社会の表に浮き上がってくることだってあります。


日本だってもう成り立つのではないか、まだない職業を作る挑戦、おすすめです。

従来の資本主義に任せよ

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ビルゲイツの創造的資本主義の提唱に対し反対する典型的な議論は、普通の資本主義でも貧困や貧富格差を失くすことができる、経済成長し仕事が増え所得が上昇する、こうして生活が豊かになるので、わざわざ「創造的」とつけることはないというのである。


そうした論の一つがニューヨーク大学経済学部ウィリアム・イースタリー教授の主張である。


「ゲイツは従来の資本主義では貧しい人々を救うことができないというがそんなことはない」
「企業による慈善活動を過大評価している」
「ハドソン研究所によれば、2006年に発展途上国へのアメリカ企業がおこなった支援は55億ドル、アメリカのGDPは13兆4000億ドルなので少なすぎると思われる」
「CSRのために特に雇い入れた人は実践的でない人でたちで占められてる」(日本でもそうであるが、アメリカでもそうなのか、どこでも同じである)
「(ゲイツは)利己主義と利他主義を混ぜた架空の第三の道を勧めてる」


70年代の初めにフリードマンは、企業は株主のために利益を上げるのが目的で、社会貢献などよけいなことをやってはいけないといったが、これが80年代と90年代に広がりまだ根強く残っている。このためにゲイツの新しい活動には反旗を翻すエコノミストが多い。


面白いことに企業は積極的に社会に貢献すべきという論も80年代から広がり実行された。


当時から相反する二つの論が共存していたのである。


そうなると資産の再配分は税金で政府がやるのと、企業が細々とやる社会貢献だけで十分で、ゲイツの活動は否定される。


これは古い在来の考え方で、ゲイツやユヌスの新しい提唱、いずれも進化した資本主義の提唱であるが、こちらの方が新しいもので魅力がある。


社会起業はこの新しいコンセプトにもとづいて行われている