日本医療政策機構(シンクタンク、代表理事=黒川清日本学術会議会長)が行った調査(4000人に郵送、1011人から回答)では、医療制度に不満を持ってる人が、60%にもなった。


不満の内訳は、
1、制度決定への市民参加が少ない不満が76%
2、既得権益の排除、医療費、平等性が7割前後で続き
3、医療技術の質への不満は41%にとどまった


医療制度改革をだれが主導すべきかでは、
1、市民・患者代表が64%で最も多く
2、専門家・有識者が53%
3、医療提供者が48%
4、厚生労働省42%
となっている。


また、「予防が可能な生活習慣病は患者負担を重くすべきだ。そうすれば健康管理が進み、医療費負担もより公平になる」との考えに、56%が賛成していた。


政治家、官僚、医者、学者が決めていた医療制度を、消費者主権にせよという意見で、国民の気持ちはこうだろうと思う。

医療サービスは、社会起業家が活躍できる分野だが、制度ががっちりできてるので、それが進まない。社会起業家の本家、イギリスでもそうである。


上記の調査は、こうした硬い制度が、一気に崩れることを予感させる。医療は、大きな政府になっている典型的な場所で、既得権益の巣窟になっているが、道路公団や郵貯などとは違って、小さな政府へまだ手がついていない。それが不満のもとにあるが、今の制度が続くはずはなく、小さな政府への道に進むのだと楽観したい。

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細内信孝、大川新人著「みんなが主役のコミュニティビジネス 」(ぎょうせい)が出版されました。


大川さんが、ソフト化経済センターのメルマガ「社会起業家クラブ」に書いていた日本の社会起業家の事例がたくさん出てきます。


コミュニティ・ビジネスをグーグルで検索すると360万件ものページが出てきます。コミュニティ・ビジネスは、身近なことを種にして事業にできるので、身の丈に合っており、誰でも参加しやすく、さらに、自治体から、いろんな補助金が出て支援してくれるのも増えてきた理由です。


数人で話合いながら、一人一人の向き向きに応じて事業をやるときの助けになる本です。

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民力で社会生産性を上げる

テーマ:

これ、昨日あった社会経済生産性本部の生産性運動50周年記念生産性シンポジュームのテーマですが、パネラーとして参加しました。場所は新高輪ホテルで、200人ぐらいの会場がいっぱいに埋まりました。


生産性というと、労働生産性、資本生産性などのことですが、生産性本部は、21世紀の生産性を考え、「知識生産性」「社会生産性」「環境生産性」の三つのコンセプトを打ち出し、これから広める運動をやるようですが、今回のシンポジュームは、そのスタートというのでしょう。


聞きにきたのは、参加者名簿を見ると、企業の生産性向上部門の人、労働組合、共同組合関係者、自治体の人、経営コンサルタントなどで、パネラーの話を真摯に聞いていたという感じでした。

民力による社会生産性を論じるなど、初めてのことではと思いますが、テーマが斬新で先端的なので、いったい何を話すのかという興味で、これだけの人を集めたのだと思います。


私は、民力による社会生産性の向上は、経済にも産業にも企業経営にもプラスに働き、日本でもおおいに進むだろう、生産性本部がそれに目をつけたのは卓見で、実際にそれをやってるのが社会起業家で、すでにたくさんの人がそれを目指し始めた、ぜひ皆さんも支援して欲しいという話をしました。


ここにきている人は、社会起業家など聞いたことがない人が多かったのだと思いますが、労働生産性向上の関係者が、民力による社会づくりにこんなにも関心を持っているのには驚きました。

オールドセクターの人が、これに関心を持つなど、時代はずいぶん変わってきているのですね。

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企業市民報告書

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GEは、またまたやってくれました。
コーポレートガバナンスと環境保護を徹底するため、初の「企業市民報告書」を発行した。「会社の業績は財務や株価だけでなく、健全性や環境・地域への貢献度でもはかるべきだ」とし、不正会計など米国で相次ぐ企業不祥事を受けて、自ら厳しい姿勢で臨む決意をみせた。


77ページにおよぶ報告書は、社内倫理から地球温暖化防止まで過去の実績と今後の目標を子細にカバー。倫理規定では窃盗や備品の不正使用などで昨年368人が処分され、うち125人が解雇された例や労災件数までも報告。 環境保護では、二酸化炭素の排出を2012年まで前年比で毎年最低1%ずつの削減を盛り込んだほか、08年までは最大30%の削減を目指すことを明らかにした。(日経5月20日


ひところ、企業は環境報告書をつくるのが流行ったが、企業市民報告書とは珍しい。市民報告書と聞くと、市民アンケート、市民参画会議、市民フォーラム報告書などが普通のことであるが、企業が作る市民報告書だから価値が出てくる。


マイクロソフトのHp には、Bill Gates(会長)とSteve Ballmer(CEO)のこんなコメントが載っていた。
『Citizenship Report? 企業市民としての活動報告書 ?


私たちのミッションは「世界中の全ての人々とビジネスの可能性を最大限に引き出すためのお手伝いをする」ことです。これは「優れた製品を作るだけでは、責任ある優れた企業に成長することはできない」という考えに基づいています。
。。。。
私たちは、ビジネスを円滑に進めるのと同時に、企業市民としての自覚を社内で一層浸透させようと取り組んでいます。
。。。。
私たちは地域社会に末永く貢献することで、年齢や身体的な障害、そして経済格差などによりテクノロジの恩恵が享受できなかった人々に力を与えることができるよう、今後も取り組んでいきます。同時に、お客様やパートナーにとって最良の価値を提供していくために、経営上の透明性を増し、安全かつ信頼できるインターネット環境を全ての人々に提供するために取り組んでいきます。』


GEに比べ少し自信なげであるが、基調は同じである。20年前には巨大な多国籍企業は、国家を越えた(売上高が小国のGNPを上回った)と誇っていたときがあったが、「社会の中に企業は存在する」と考え直すのが今のトレンドで、改心しましたと見せたのがこれである


日本の大企業でも、環境報告書を作っているところはかなりあるが、ここまでやっているところはない。三菱自動車、三菱地所、西武、小田急。。。。など、倫理感欠如の事件が続発しており、その反動か社会貢献、社会責任の議論が一層盛んになってきた。この流れは、企業がつくる市民報告書まで行きそうな感じがする。そうした点でGEは、再び先端に出た。


しかし、GEは生産財メーカーなので、市民との直接の結びつきはない。だから、気楽にできた感じもする。消費財メーカーだと、市民との直接な関係を縷々書くが、これは難しく、やりがいの仕事である。社会感性がまだ残っている若手社員が挑戦してみてはどうか。

市民活動が盛んな社会では出生率が上がる話。
前回書いた内閣府の市民活動調査報告書に、縦軸に出生率、横軸にボランティア活動行動者率をとり、47都道府県をプロットすると右上がりの正相関の固まりができる。同じ報告書には、縦軸に犯罪率と失業率を、横軸にボランティア活動行動者率との関係をみたグラフもあるが、これはどちらも右下がりの逆相関の関係になっている。いなかの地縁社会では、出生率が高く、犯罪率が低い現象をグラフにあらわしているのだと読んだ。


さて、出生率であるが、日経の4月26日にこんな記事 が出ていた。内閣府は25日、フランスとドイツの少子化対策に関する調査報告を発表した。仏では90年代半ばから30才以上の女性の出生率が上がっている。その理由は、手厚い育児手当があること、母親が働くのに多様な働き方があること、育児サービスが整っていることなどである。育児手当は、2人以上の子供を持つ世帯に、20才になるまで所得制限なしで支給し、このほか乳幼児手当、育児休業手当など複数の手当もある。さらに税制面では子供の数が多いほど有利な仕組みになっている。


事情はイギリスでも同じで、2000年頃からの出生率上昇が話題になっているが、理由はフランスと同じ。北欧では、大学までの教育費がただであるが、これも出生率上昇に役立っている。


出生率低下は日本の大問題だが、欧州では上昇の話が多い。OECDは、ついこの間日本の出生率は、政策により1,3から2,0まで上げることができるという報告書を出したが、欧州流にみるとこうなるのだろう。

家族手当を手厚くするのは国の役割、母親の勤務体制を多様にするのは企業の役割、育児サービスを整えるのは社会起業家が行う市民活動である。勤務体制の多様化につては、母親の事情によって勤務体制を組むやり方で、なるほどそういうやり方があったのかと感心する。企業がめんどうでもそこまでやるのは、社会責任を果たすためだけでなく、良質な労働力を確保するためで、ポスト産業資本主義の時代になり、女性労働力の価値が上がっているからだこそだ。


育児サービスのような出生率を高めるサービスの開発は、社会起業家の仕事である。NPOフローレンスを経営している駒崎弘樹さんは、病児保育を事業にして4月から事業を開始した。活躍記はこのblog にある。自治体は病児保育をやっていない、小児科医も同じだ。実需があるのにサービスがない。こんなに働く女性が多いというのにあきれたことだが、そこで駒崎さんが乗り出した。行政と企業だけの社会ではどうしようもないという好例である。駒崎さんは、事業を始めたばかりだが、顧客の反応はすごくよく、具体的な様子はBlogにあるので見てほしい。


私は、駒崎さんの事業を2年見続けてきたが、2005年に事業は爆発の予感がする。駒崎さんは、女性でも働き続けることができる社会がよい社会だと思いやってるのだが、君の事業のずっと先には出生率の上昇という偉大な目標があるんだよ、と励ましている。社会起業家が出生率の上昇に貢献できるのは病児保育だけでなく、いろいろとある。社会起業家が増えれば、出生率は上がり、大問題は解決する。

ロバート・パットナムハーバード大学政治学教授が、「ボーリング・アローン-アメリカの社会資本が衰退している」(2000年、昔はボーリングクラブでやっていたが、今は一人で孤独にボーリングをする、こんなぐあいにアメリカ社会で市民団体・市民共同体が停滞している、テレビの影響のせいだ)で提唱している類型で、ボンディング型(同質グループ内での結束)とブリッジング型(異質なグループ間のネットワークで創発)の2種の市民団体がある。この分類は、市民社会を考えるのに重宝するので覚えておくとよい。


前者は、町内会、自治会、経済団体(商工会、商店街組合)、垂直的な人間関係があり、政治や行政の上位下達機関だった。ここは強い絆で結ばれており、排他性が強く、政治や行政との癒着問題もときどき起こる。入っていると安心だが、壊れはじめており、ここでもう安心はえられない。後者は、NPOのような市民団体で、弱いきずなだが、新しい市民団体で、ネットワークで威力を発揮する。


パットナムは、70年代からイタリアの市民社会を20年間研究した。イタリアは100年の中央集権が終わり、70年に20の州に分権したが、その結果、民主政治はどうなったのかが彼のテーマだった。結論は、北部州では民主政治が広がり、経済も社会も中央集権のとき以上に発展したが、南部の州では逆に衰退した。その理由は、北部にはブリッジ型の市民社会があり、南部はボンディング型の市民社会だったからである。経済が発展して所得が上がり市民社会ができて相互扶助社会が生まれるのでなく、因果関係は逆で、まずブリッジ型の市民社会があり、その土壌の上に経済発展が起こることを発見したのが彼の功績である。北部イタリアは、EUの中でも経済発展の最先進地域であるが、それは1000年も続いていた市民社会があったからなのだ。


資本というと、土地、建物、人、カネなどのことをいうが、パットナムは、上記のような市民社会の存在を「ソーシャル・キャピタル」と名づけた。パットナムは、イタリアの研究で、北イタリアには工業の集積があったので、それを土台にしてソフト産業とかファッション産業に行けたといっているが、工業の場合、生産性の高い工場と賃金の安い労働者がいればよく、実は社会資本はそんなに影響するわけでない。それに比し、頭脳を使うソフト産業やクリエイティブ産業では、異質な人材がお互いに創発しあって開発するので、社会資本の存在は、工業以上に重要である。この辺のめりはりはパットナムには欠けているが、市民社会とこれから主力産業になるクリエイティブ産業の相関関係は一層高まるのだという視点をもって欲しい。


パットナムは、アメリカで戦後この社会資本が減少してきていると嘆いているが、日本でも、都会では減少、田舎に残っているだけとか、西高東低の傾向があるという。2003年に出した内閣府国民生活局委託研究 (日本総合研究所)には、社会資本の県別試算というのがある。東京、大阪など大都市で低く総合指数値は-1、鳥取は2近く、宮崎は1を越え、宮城、秋田、山梨、長野、岐阜は1弱になっている。

さて、以上の話しの論点は何か。
その1は、都会で減少してるのは、古いボンディング型で新しいブリッジ型が増えている。この傾向は健全なものである。内閣府の測定は、ボンディグ型を測定したのでないか。総合指数が高い地域で経済が発展したかというと、そんなことはなく90年代に公共投資をやたらにやった所で、それでも経済はよくならなかったことをみても、古いものを測定したのだと思う。


論点2は、パットナムは、テレビ、個人娯楽、オタク文化が社会資本を減らしたという。そういう面はあるが、それではインターネットはどうか。これもオタク文化を助長するが、一方、見知らない人のネットワークをもつくる。IBM、マッキンゼー、マイクロソフトなどのOBは、OBネットをつくり、参加者は数千人、ここで仕事を探したり、ぶつかった壁の解決策を相互に相談して重宝している。こういうネットがあれば、転職しても安心である。


現在は、ボンディング型が減少、ブリッジ型が増加しているが、マイナスの方が大きいので合計するとマイナスになるのは仕方ない。社会資本は、全国に平均して分布するのでなく、地域に偏在する性質があるので、平均などで考えても何も生まれない。県全体で考えるのも大きすぎるのではないか。