公益法人はアウト

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民主党の岡田さんは目前の選挙のために、マニフェストを作成中だが大略が新聞出ていた。


主要政策は8本、うち初年度に実施するのは、
1、子供手当て、中学生以下に一人月26000円支給、
2,高速道無料化、部分ごとに無料化するらしい
3,高校無償化、
4,職業訓練中の失業者へ月10万円支給する求職者支援、
5,後期高齢者医療制度の廃止、


初年度は8本中5本実施、2年目から4年目にかけて完全実施、財源19兆円が必要。


自民党の補正予算がばら撒きなら、これもばら撒きの感じがするがこちらの方が未来へ投資してる感じがする。


民主党の政策で指摘されてるのが財源である。ムダをなくして捻出するだが、どのムダか言わないと説得力がない。


今回財源として
1、特別会計の埋蔵金7.2兆円、
2,天下り禁止・入札改革1.8兆円、
3,補助金削減4.3兆円、
4,公益法人の積立金1兆円、
の合計14.3兆円。足りない5兆円はおって考えるだろう。


1,と2,は自民党でもやってることで実現可、3,と4,が今度追加されたもの。


どこへの補助金カットかわからないが、公益法人へ行く金がかなりあるんではないかと思う。


私は公益法人を閉鎖した経験があるが、関係者はみな賛成してくれて、そんなに閉鎖を望んでたのかと驚いたことがある。他も同じ。


自民党も公益法人改革を進めてるが、いまいちあいまい、それに比し民主党のものは画期的に進む感じがある。


天下った役人は次の仕事を見つけないといけないので大変だが、そんなことは企業では当たり前のことになってるので特別なことはいらない。


こうして民主党政権ができると用済みの公益法人はほとんどなくなるのだろうと思う。

それでも社会はこまらない。これでいいのだ。

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日本財団”Canpan”blog 道場

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一昨日の2月28日午後、日本財団ビルであり出席しましたが、約60名が参加。Canpan = Can(できる)+ Panacea(万能薬)の造語。昨夏からスタートした日本財団の公益blog の説明会です。


今回は、「ブログ道」(NTT出版)を出版した久米繊維工業の久米信行社長のブログ道の講演のあと、事務局よりCanpanの使い方の説明があり、最後に、これから団体blogをつくる予定の新日本交響楽団、東京商工会議所墨田支部、富士山を世界遺産にする会から、こういうblogにするという構想の話がありました。


久米さんは、このサイトで、公益法人もマーケティングをやってお金を自分で稼げとすすめてました。「おなかのすいた人に魚を与えるのでなく、魚のとりかたを教える」、”与える”が助成金のことで、”とりかた”が、Canpanなんですが、至言です。


例えば、墨田支部のblogでは、有志が書き、「地元社長が選ぶ手土産」、「名店会の若旦那が行く店」、「お花見の場所」など、地元のミニコミ情報をアップし、人々を墨田に呼ぶというのです。


京都こだわりどっとこむ 」があります。2003年11月からやってますが、「京都は、京都市民のものだ」と、在住の大学生が、市内をかけめぐり、市民のために隠れた情報を探し発信してます。これは、どんな京都案内書よりも面白い、定番でない京都案内があるからです。


こんなのになればいいんでしょう。地元の匂いの強い情報は、外の人には新鮮で、それで外の人が引き付けられます。


Canpanには、団体Blogというツールがありますが、これを公益法人のマーケティング・ツールにしようというのは、よいアイディアです。昨年、ホワイトバンドキャンペーンで、半年ぐらいの間に300円のバンドを400万本売りましたが、ネットのおかげで当事者の予想を越えて広がり、大成功を収めました。非営利事業だってやりようです。


無料のblogサイトはたくさんあり、最近始まったグーグルのblogは、これでやれば検索エンジンに引っかかりやすい雰囲気があり、こういうのと競争して勝つのは大変です。

そこでCanpanは、コンテンツ勝負だとなりますが、非営利法人のマーケティングツールになれば勝負できるでしょう。


要は、このblog道場、ツールの使い方入門教室でなく、斬新なコンテンツづくりをテーマにしたものになりそうです。3月から月例会になり、当座、マーケティングサイト構築の話が続くようですから、Canpanサイトで開催日に注意して、参加してみてはどうですか。

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Canpan Blog

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センターhp ソフト化経済センターのHPエッセンス「ネット・ソフト化経済センター 」をつくりました。


これ、日本財団・公益コミュニティサイト「Canpan 」のblog サービスでつくってます。メルマガ「社会起業家クラブ」も掲載してます。

ある人から、センターのHPコンテンツを掲載するには、公益サイトのCanpan がいいと薦められつくってみましたが、使ってみると使いやすく、NPOをやっている人にはお奨めです。


こんな使い方がいいと思います。
公益事業を学んでいる大学生や研究者が、「私のアイディア・思いつき」を書く。
現場で事業をやっている人が、「私の奮戦日記」を書く。

個人でなく、グループで書いてもいいですね。Canpan には、グループサイトもあり、仲間で同一のテーマについて書けます。


昔の公益事業は、役所の下請け団体でしたが、もうそんな時代は終わり、現在は市民の公益活動が旬の時代になってます。全国で同じような活動があるのですから、ネットで発信して行けば、そこで結びつくことができ、問題解決のヒントがいろいろ得られるでしょう。


こんなのが集積すれば、有用な blog になるのは間違いないので、始めてみてはどうでしょうか。

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用済みな公益法人の一掃

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前回、公益法人改革の話したがその続き。
国会法105条に基づき、会計検査院が70法人の116基金を調べた。国庫補助総額は約1兆3000億円に上り、国民生活や特定産業の支援、育成など個別の目的ごとにプールされている。


その結果が、10月の国会に報告されたが、33基金がほとんど利用されず、うち12基金は、01~04年度まで4年間の事業実績が著しく少なく、全国商工会連合会、プラスチック処理促進協会、電炉業構造改善促進協会の基金は、利用実績がわずか1件ずつしかなかったほか、古紙再生促進センター、食品流通構造改善促進機構の基金は各3件だけだった。


こんなのが、公益法人のだめな実態で、これほどひどくなくても、似たことはまだたくさんあるのだろうと思う。ほんとは、基金が用済みになったときに解散して国庫に返還すべきことだが、放置されたままになっていた。


今度の公益法人改革によって、旧公益法人は、自動的に新公益法人に移行するのでなく、見直されてだめな法人がごみ掃除のように一掃されてきれいなものになるのではと思う。


先進国比較で、日本は、英米に負けないほとの非営利法人の活動が大きな国だが、実態は官庁の下請けのような法人が多く、これが日本の後進性と他国から指摘されていた。数年でこれがなくなるだけで、今度の公益法人改革は、価値のあることである。

公益法人改革概要

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政府は、公益法人改革の概要を決めた。
1、社団・財団法人、中間法人は廃止(NPOを含める議論もあったが今回は除

  外された)
2、新たな非営利法人をつくるために3月に関連法案を国会に提出
3、2008年度から新制度に移行
4、非営利法人は登記のみで設立できる
5、公益性があると認められた「公益認定法人」のみが非課税になる
6、公益性の認定は、民間有識者による第三者委員会が行ない、内閣府と都道

  府県に設置
7、現在の社団・財団法人には5年の移行期間を設け、移行期間中に公益性の

  認定を申請し、公益認定法人とならなければならない。

  (12月26日 読売新聞


新非営利法人は、届け出だけで設立できるので、NPOと同様に使い勝手がよく増えそうだが、所得が非課税になる公益認定法人にならなければ意味がないので、そのあたりが問題である。


読売新聞には、「公益事業と営利事業の線引きや、公益性の基準をどうするのかなどの判断は容易ではない。第三者委員会は重い課題を背負うことになる。委員の人選が重要になり、事務局に民間人を起用する案も取りざたされている。」とある。


公益性の認定を、イギリスではチャリティ委員会(財務省管轄下の独立委員会)が行っており、アメリカは、内国歳入法501条で要件を明示し、税務当局が行っている。日本はイギリス型を採用した。
両国ともに、数十項目を明示し、認定基準をつくっており、基準づくりは難しいことでないので、日本だってできることで、言われてるほどの問題ではない。


問題は、現存する公益法人が、新法人へ移行する点にあり、公明公正に、26,000法人のうちどのくらいの数が移行できるかである。一説では、10,000ぐらいが事業をやっていないか、用済みだと言われており、これは消える。残ったものでも、21世紀の公益性の観点から存在価値がなくなってるものもあるだろうから、移行できるのは10,000以下ではないのか。


政府は26日、各府省の課長・企画官級以上で、今年8月15日までの1年間に退職した国家公務員1206人の再就職状況を公表した。財団・社団をあわせた公益法人が438人で最も多く、36.3%を占め、自営業222人、営利法人160人となっている。(朝日新聞、12月26日


相変わらず公益法人が再就職先になっている。こんな状態で、有識者委員会は、いろんな認定圧力に負けない力量が問われる。例えば、情報公開して市民の監視下でやるようなことが必要なのでは。


日本の公益法人は、官庁の認可のうえ、天下りや補助金などがあり、先進国のなかでは、いびつなかたちをしたものだと他国から非難されていたが、これでやっと後進性を廃し正常な姿に戻れるのだから、誰もがなるほとと思うような移行をやって欲しいのだ。

非営利法人の関係者は、寄付金優遇税制を待望しているが、ついにその時代がやってきて、これで日本の非営利法人活動は、英米なみになる期待がでてきた。関係者には嬉しいことで元気が出てくる。

 

政府税調は、公益法人への寄付金優遇税制を見直すことが4月23日の新聞にのっていた。どの新聞にものっているが、毎日の記事が一番詳しく、わかりやすい。この記者は長くこれを追っかけてきたのだろう、実力がみえる。

 

現在、財団と社団法人の公益法人は約2万6000、同窓会や互助会などの中間法人は1500、これを「非営利法人」に一本化し、登記だけで設立できるようにして(現在は所管官庁の認可)、独立した有識者委員会が「公益性」を認定する(中間法人では同窓会の会費のように公益性はなくても「共益性」があればよい。法人税が非課税)。06年度中に法律にして、07年度以降に実施予定。

 

これが公益法人改革で、公益性判断を官庁から独立させるのが画期的であるが、さらに政府税調は、公益法人制度改革に対応して、非営利の法人についての税制の見直しを進めており、6月までに論点を整理する。寄付金への課税(寄付した個人の所得税や企業の法人税軽減)では、「今の時代に即した形」(財務省幹部)にして、有識者委員会が「公益性がある」「共益性がある」と判断した非営利法人には、自動的に寄付金の優遇措置を適用する。

 

寄付金優遇税制は、現在2万6000の財団、社団法人のうち、所管官庁が「特定公益増進法人」と認定した900があるが、これが大幅に増える。公益法人改革の対象外のNPOは、2万1000のうち、寄付金優遇税制の対象はわずか30、税調はこれも議論し、国税庁長官による認定要件の緩和が焦点。

 

ある新聞は、900が2万ぐらいになるのではと書いているが、この数は、公益性認定がこれからなのでわからないが、新公益法人は、使い勝手がよいので、もっと多くなるはず。

 

さて、この問題の論点1は、新公益法人の使い勝手がよくなることである。私は、旧公益法人を経営しているが、その実感から新公益法人は使い勝手がよいものになるなと思っていたが、それに寄付金優遇が加わりもうしぶんない。現行公益法人は、新公益法人へ移行するのだが、その前にいろんな事情で解散するところがある。その数はどのくらいかわからないが、かなりのものになるのではと想像している。残った法人に加えて、新規に登記をして公益法人に加わるのもあるが、NPOの数が減り(NPOよりも優遇税制が受けやすいとかいろいろ)、この数が大変増えるのではないかと思う。○○協会のたぐいは、NPOよりもこちらの方が似合うからであるである。そうなると、寄付優遇法人の数は2万よりも増えて、もっと大きな数になるのではないか。

 

論点2は、公益性認定の問題である。これにはあいまいさ、恣意性をを感じるだろうが、やり方しだいで、そうでもない。というのは、英米の経験では公益性にも相場があり、こういう場合と文章で明確に決まっており、恣意性が入る余地は小さい。日本でもそれと大同小異のものになるはずで、その相場、公益性を明示したリストだが、にそって事業を設計すればよい。あとは何の社会問題を鋭く切り取っているのか、どう解決するかの事業提案が鋭いなど、事業の設計能力いかんで公益性認定が得られるのだと期待している。

 

論点3は、社会起業家の能力いかんにより、非営利法人の実力が決まる時代に入る点である。06年度、07年度には、この新公益法人、NPO、1円会社(これなら株主への配当は必要なく、イギリスのCIC=コミュニティ・インタレスト・カンパニーのような社会性の高い会社が可能)、LLCとLLPなど、事業の器は満載になる。あとは、選択してやるだけだ。制度が未済の時代には、できない理由を制度のせいにできたが、もうそうは行かない。非営利法人のパフォーマンスを評価する法人もでてくる。非営利法人に格差が出てくるなどのことは、現状では想像もできないことであるが、きっとそうなるはずで、こういう時代を歓迎したいと思う。