鳩山首相は国連で、２０２０年に、９０年比２５％減の温暖化効果ガスを削減すると決意を語りました。
これに関し日本の専門化と称してる人々が、テレビや新聞でそれはできないとコメントしてます。過去のえんちょうでは「出来ない」というのが当然です。
鳩山首相は過去とは違うことをやる、具体策はまだ示してないが、その第一歩に挑戦することからはじめるという気持ちなのでしょう。ある副大臣が出来るようなやり方に挑戦するとテレビで語ってました。
自民党時代の斉藤環境相は、環境分野に予算を重点配分し、経済成長と雇用拡大を図る「日本版グリーン・ニューディール構想」を発表してました。
学校への太陽光発電設備の設置、都市部の建物への屋上緑化事業、省エネ家電や電気自動車への買い替えを促す、住民による里山保全などを支援、太陽光発電や風力発電を普及させる、アジア諸国での温暖化対策に協力という内容です。
どれも社会起業家の仕事ですが、そう目をつけることが大切です。
こうして、２０２０年に環境ビジネスの市場規模を現状の７０兆円から１２０兆円に、雇用を１４０万人から２８０万人に拡大できると計算しました。
斉藤大臣はＣＯ２の削減率はいってませんが、１０年度の予算でカネをつけて政策を実現するつもりでしたが、選挙に破れ叶いません。でも、民主党の政策も同じようなものになるのだろうと思いますので、ここは政権が変わったからといって変るものではありません。
マスコミは連日、八ッ場ダム中止、築地魚市場移転見直しなど、過去の政策を破壊することだけを報道してますが、未来の社会や経済をつくるために民主党政権はどこへ投資するのかを話題にしてません。
これではマスコミは時代の流れに流されてしまうのでは。