鹿島アントラーズ、サッカースタジアムを経営
テーマ：地域経済４月から茨城県立カシマ・サッカースタジアムの指定管理者に、鹿島アントラーズＦＣがなった。指定管理者制度は、県や市の施設の経営を効率化するために、天下り役人でなく、経営能力のある所が経営する制度で、企業が経営してもよく、あるいは能力のある役人が経営してもいい。公設民営に近い概念。
それで、プロサッカークラブが、サッカー場の経営まで乗り出したのだが、
１、住金の協賛で、地元小学生1万6000人に年間無料パスを配布する
２、小学生や中学生の学年ごとのリーグ戦を開く
３，茨城大学と協力し、スポーツ経営学、食と健康、地域環境問題などの公開講
座を開催
４、地元大学生のインターンシップを受け入れる
などを始め、年間稼働日数を、現在の年５０日から１．５倍に増やす。
私は、ときどきＪリーグを見に行くが、小学生、お父さん、お母さん、おばあさんの組み合わせがきている。おばあさんは、孫と弁当を食べて楽しそう、ぺちゃくちゃやって家族交流の場になっている。タダの小学生が増えると、有料の両親、祖父母がついてきて、入場料は増える。これをスタジアム運営費にまわせる。
県からの運営委託料は、８３００万円、昨年度より２０００万円減っており、それだけでも効果があるが、これをピーク時の半分５０００万円まで減らす予定、やればできる。
このケース、サッカー場では第一号だが、他のスタジアムにも波及するだろう。
指定管理者制度では、今年の９月までに全公共施設で経営力ある所に任せなくてはいけないので、経営競争が始まる。実質天下り団体だが、経営力をかたって受託した例もまだあるようだが、こういう所は、実績が出ないので、じきに化けの皮がはがれ、社会から批判され、恥をかく罰を受けるので長続きはしない。
要は、今年から、日本でも非営利法人経営が本格化し、そこの仕事が増える。これは、今までなかった経験で、面白い事態である。