プロパブリカ

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ニューヨークにあるネット新聞、ここが最近ピュリツァー賞を授賞したのが話題だ。

ネットメディアとして初めてのピュリツァー賞だったからたが、4月13日の朝日新聞(デジタル版)はこう報じている。


・ピュリツァー賞が12日発表されたが、独自の紙面を持たずにインターネットなどで記事を発表している非営利の報道機関「プロパブリカ」のシェリ・フィンク記者(30才代の女性記者)が、ネットメディアとして初めて授賞
・同賞は昨年から、独自に紙面を発行しない組織の記事も審査対象にしている
・受賞したのはハリケーン・カトリーナの災害医療現場の検証記事で、NYTM編集部と協力して書かれ、ネットと同誌で発表。災害で電力を失った混乱状態の病院で、医師が致死量を超えるモルヒネを患者に投与した様子などを描いた
・プロパブリカは、ウォールストリート・ジャーナルの元編集局長スティーブン・エンゲルバークを主筆に2007年10月に設立、資産家の寄付によって支えられ、現在、32人の記者が所属、09年には38のメディアに138本の記事を掲載してきた


昨日のTBSラジオで、評論家の山田五郎さんがこれを取り上げ、こういうネット新聞が評価されるのはアメリカの健全なところで、日本でも学ぶところだとコメントしていた。山田さんにとっては羨ましいことなのである。


プロパブリカ、ProPublica、のサイトはここ 、授賞記事もある。

こういうネット新聞は「NPOニュースルーム」と呼ばれている。


プロパブリカはカリフォルニアの個人金持ち(金融業で財をなした)の寄付、年10億円の寄付を3年間受ける、で創業した。1200人もの記者が応募し、ピュリツァー賞授賞者も7人いる。全米最大の調査報道チームといわれ、ニューヨークタイムズよりも大きく強力と評価されている。


市民への裏切り、権力乱用、弱者搾取の三つに焦点を当てた調査報道に特化し、これを競争力としてマスメディアに対抗している。こういう事業の設計も参考にすべきところである。


寄付金で事業をスタートし、かかる金はほとんど記者の人件費であるが、読者が増えるにつれて収益事業にする、例えばネット広告で収入をえたり、記事を既存の新聞や雑誌に売ったり、購読料に相当する額を個人寄付として受け入れるような事業モデルをつくるつもりなのだろうと思う。


あと3年もすると収益モデルができるのではないかと予想する。


NPOニュースルームは日本にはない。事業スタート時の金持ちの寄付がないからだが、この間のフォーチュン誌の10億ドル以上の資産家は、日本にも50人ぐらいるので、例えば任天堂、楽天、ソフトバンク、ユニクロ、グリーなどの創業者、不動産、パチンコ、サラ金などの創業者には似合わない、が30億円寄付しネット新聞をつくることはできる。


それに気がつかないだけ。


そうすれば社会の先端を切り開いた名誉を手にすることができるうえ、投資収益率の高い事業になるのにと思うのだが

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ついこの間、マイクロソフトのビル・ゲイツが、東芝と組んで、温暖化対策を目的とする数千億円規模の次世代原発プロジェクトに着手することが報道された。


開発途上国向けの小型原発で、100年も燃料注入がいらないタイプである。東芝を選んだのは既に試作型を開発してるからである。


このことについて、ダイヤモンド・オンライン(3月30日号)で真壁昭夫さん(信州大学教授)が「世界不況後のリーダーは国から個人へ?大富豪マネーが社会投資に流れ込む是非」を書いている。サイトはここ


こんな内容である。
『彼ら(富豪)にとって、多額の私財を投入する価値のある潮流が顕在化していることがある』
『彼らは、そうした分野に「新しい可能性」があることを嗅ぎ取っているのだ』
『私財を投入している限り、仮に事業で損失が発生しても、それが公的機関や一般の人々に及ぶことはない。こういったトレンドは、社会全体にとって大きなメリットだ』
『私財を投入する限り、その事業が成功すれば、主な出資者の事業に対する影響が大きくなることが避けられない』
『今のように社会全体が変わりつつあるときだからこそ、彼らのように独断専行の迅速さや、果断な意思決定が求められるとも言える。社会が変わるときは、「新しいチャンスのとき」なのである』」
『民間企業の「リスク・テイク能力」が低下し、政府の債務残高は急速に拡大した。いくつかの国は、債務残高の大きさに潰されるかもしれない状況に追い込まれている。国といっても、もう「ない袖はふれない」状況になっている』
『新しい次の産業の芽を育てる必要は、むしろ高まっている。公的部門の機能低下と、新事業育成の要請を結びつける1つの選択肢が、成功者の私財投入による事業拡大のチャレンジと言える』
『そうした動きが盛んになればなるほど、政府のような公的部門の機能の必要性が低下する。それは、とても歓迎されるべき現象なのだが、一方で、大きなリスクも孕んでいる』
『問題は、個人と社会の利益を調整する仕組みや機能を確立することだ。1つの選択肢は、公的部門の規制によって、個人の利益が優先され過ぎることを監視することだろう。金融機関に対する規制の議論は、その1つの表れと考えられる』


真壁昭夫さんはDKBのシンクタンクにいた高名なエコノミストだった人で、大学では金融論を教えてるらしい。


ビル・ゲイツの社会事業への投資を高く評価してるのだが、ロンドン大学の大学院を出ているので民間が社会事業へ投資することの大切さをよく理解してるのだ。


こんなわけで、ゲイツと東芝の共同事業を論評できるだけの知識と感性があるのでこういう記事が書ける。


過去は国家や大企業がやっていた役割を、これからは大富豪がやるという視点は新鮮でなかなかよい。


こういう着想は日本に大富豪がいないので湧いてこないが、世界の新しいトレンドはそうなのである

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