ボランティアの動機

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日米社会イノベーターフォーラム09「スケールを求める社会起業家たち」が昨日の午後、三田の慶応大学であったので行ってみました。


フォーラム会場一杯の参加者(100数十名)がおり、社会起業のスケールアウト策(事業を他の地域に広げること)に関心がある人がこんなにもいるのかと思いました。


スケールアウト策について、アメリカから参加した「ルートコーズ」のシニアコンサルタントから話がありましたが、これが決定版というようなものはなく、地味な当たり前のもので、そういう点では収益事業の拡大策と大差はなく特別なものではないというのが聞いた感想でした。


これについては別の回で取り上げますが、このフォーラムで面白いと思ったのは、ケースセッションに登場した「ルーム・トゥ・リード」の東京シャプター共同代表の話でした。


ルーム・トゥ・リードはジョン・ウッドが書いた「マイクロソフトでは出会えなかった転職」で日本でも高名となり、資金集めだけの東京チャプター(東京支部)ができ、多額の資金を集めています。


ジョン・ウッドの事業はこの本で世界中に知られるようになり、金が集まるようになったそうです。スケールアウトをするには本を書けとなります。


寄付文化がなく、寄付税制も不十分な日本でよくここまで集めてるな(資金集めパーティをやると数千万円が集まる)と感心していましたので、当事者の話は興味あるものでした。


前出の本は英語で06年に出版されたが(日本語の翻訳は07年に出版される)、これを読んだアメリカンスクールの先生が東京チャプターをつくろうと動き始めたのが始まりだそうです。


サポーターはすでに500人(資金集めの事務をやる人、全てボランティアです、と寄付をする人でしょう)で、サポートする動機はこうです。
「スキルを提供する場ができた」(何かのプロだ)
「やるべきことが探せる自由度」(押し付けがきらい)
「生きがい、役に立っている満足感」「精神的満足感」(満足感を求めるぜいたくな人)


サポーターのイメージは外資系に勤めてる中年で、サポート動機の反対側が日常の仕事で、満足できずいやな「正」(生活費を稼ぐ仕事)があり、それを消す「反」(やりがい)を求めてボランティアが成り立っているのじゃないか、「正」と「反」でバランスをとっていると想像しました。


なるほど、そういう点で今日本はボランティア動機大国なんではと思いました。

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勝間和代のつづき

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前回勝間和代さんを話題にしましたが、その続き。


勝間さんは毎日新聞社(ネット版)に「 勝間和代のクロストーク」を連載しており、8月23日号は「日本の社会起業家を応援しよう」です。これは毎回勝間さんがお題を出し、読書から投稿を求めるものです。


勝間さんは前半で社会起業家の有用性を説き、育成するために二つのことを提案してます。
1,社会起業家が、同等の経歴を持つビジネスパーソンの給与水準並みのリターンを得ることについて理解し、応援する
2,社会起業家の希望者が必要以上のリスクをとることなく安心して起業できるよう、投資家の層を厚くし、当座の資金提供や人材のサポートを受けられるようにする


毎日オンラインのサイトはここ 、勝間さんは社会起業家に関心が高いのがわかります。

20人ぐらいが書き込みをやってますが、提案に賛成が三分の二、残りが反対といったところです。こんなことが書かれてます。


「約10年前、新しい基盤を使って大手企業がeビジネスと称して新しいビジネスモデルを成立させましたが、今では個人までもが起業する事ができるようになりました。同じように社会起業家を支える基盤が整備できれば、きっと10年後には多くの人たちが社会起業家として活躍されていると思います。」


「育つまでバックアップできる機関を国・民間でつくれたらいいと思います」


「海外のように小さいときからボランティアに参加するなど、試験勉強だけでない社会勉強も教育の中に組み込んでいき、一人一人の意識を高めて、文化に昇華し、社会起業家というくくりも必要がなくなるぐらいになるのが理想ではないでしょうか」


「そういう事であれば、社会起業家を支援するような、新興市場を作るのも面白いかも知れませんね。宮崎なり大阪なり、やる気のある自治体が中心になって、社会起業家を支える証券市場を作る。二酸化炭素までも市場になるのですから、思想を市場化しても案外面白いんじゃないでしょうか」


「サラリーマン(会社人間)とは違う道があることを若いときからよく考えて選択させることが大事」


「日本におけるほとんどの地方の中小零細企業、家族経営会社の実態は、社会起業家と言ってもよいのではないのでしょうか」


「社会起業がほんとうに感謝されるサービスを提供しているならば、そこにはおのずと感謝の印としてのお金が入ってくると思うのです。たぶんお金が入って来ないのは、そこまで感謝されるサービスを提供していないんだと思います」


「行う事業が正しく市民に理解されることができれば、事業に出資し支持する人たちは自然と集まっていくというのが、自然な流れのような気がします」


玉石混交、なるほどと勉強になるものもあります。賛成の中に「玉」があり、反対が「石」の感じですね。

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勝間和代の社会起業家論

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8月24日、ニッポン放送でに勝間和代さんが社会起業家論を話してました。


最近ワシントンDCを訪問し、社会起業として高名なDCセントラルキッチンを訪ねたそうです。


DCセントラルキッチはホームレスのために食事をつくる事業をやってますが、自治体の事業に代替し、それを請け負ってる事業です。


勝間さんによると、「ビジネスとボランティアの間の事業」となります。


日本でも自治体の事業を民間が代替することが進んでますが、感心する例はほとんどありません。そんな状況からこの事例は学ぶべき先端です。


勝間さんは5月の連休にはニューヨークのNPOが経営してる中学校KIPPを訪問してますが、ここはティーチ・フォア・アメリカの卒業生がやっている事業です。


これについては8月7日のブログに書いてますが、勝間さんは着々と社会起業家を研究してるようで、社会起業家が社会を変える威力を実感しているようです。


勝間さんはエネルギッシュな知性で、不平等に扱われていた女性の視点から社会変革を説きますが、勝間さんのような知性が社会起業家に向かうのは大変にいいことです。


何か新しい着想で新コンセプトを放つのではないかと思います。

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高校生の職業選択

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先週の後半から顔に湿疹ができ、痛くも痒くもないがハレボッタイので土曜日に皮膚科へ行ったら、軟膏を塗り炎症を抑える薬を飲めば4日ぐらいで良くなると言われました。でも、気分悪くブログを止めてましたが、少し改善してきたのでまた始めます。


一月ぐらい前のこと、NHKラジオを聴いていたら、高校1年生の職業選択の話をしていました。


リクルートが高校1年生の読本として職業選択冊子を作って高校へ配布してますが、高校生がこの冊子を読んだ感想を番組にしてました。


最近の冊子に出てくる職業が、国境なき医師団の内科医、セガのゲームソフト開発者、劇団四季の舞台監督、プロバスケット選手などでしたが、最近はこんな仕事を高校生にすすめてるなんて驚きです。


昔なら製造業の現場労働者、事務員、小売の販売員などでしたが、ソフトな時代には高校生が目ざすべき職業がまるで違ってきているのです。


番組では、高校生がこれで刺激を受け、ここに出てくるような人になりたいといってましたが、そんな時代になってるんだと感心しました。


社会起業家は登場しませんでしたが、出てくれば高校生の関心を引いたのは確かです。


今度の不況はアメリカの金融業の破綻が原因ですが、総生産額の減少幅は日本の方が大きい、その理由は、日本では製造業が総生産額の25%も占めてるが、アメリカでは産業の構成が、金融、情報、通信、経営コンサルなど知的なサービス業が20%をこえており、多彩な内容で、製造業落ち込みの影響が少なかったからだと大学で教えてるエコノミストが分析してましたが、こういうことを言うのは程度のよいエコノミストです。


「モノづくり信仰」が事態を一層悪くしているのです。早く社会起業家の活躍が普通のことになる社会にしないといけません

政府の機能不全を正す

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ビルゲイツが昨年初めに提唱した創造的資本主義論(公共性の高いサービスをゲイツ財団のような非営利組織が供給する資本主義のこと)にたいし、ハーバード大学経済学部エド・グレーザー教授は、こんな理由から創造的資本主義を是認している。


「創造的資本主義が必要な二つの理由があり、第一は、自由放任の資本主義は社会的な不平等を目標にしてこなかったこと、第二は、政府の失敗で権力者が資源を私物化し、国家主導で不正を行ってること」


「政府は税金の無駄遣いを抑制する法律によって活動を制限されてしまっている」
「世界には利潤極大化だけでは解決できない問題があり、途上国では公共セクターが深刻な機能不全におちいっているという事実がある」


「お役所仕事では手の出ないリスクの高いプロジェクトであっても、創造的資本家はリスクを冒すことができる」


「20世紀はじめに、ジョン・D・ロックフェラーは私財を投じ、南部の十二指腸虫を一掃した」
「社会起業家がある程度、公共セクターで埋められない穴を埋めてくれるかもしれない」


政府が機能不全だという認識は日本でも同じで、だから一度政権交代しようというのだが、政権交代だけでは機能不全の代替案にはならないと思う。


政府部門に規制が多く、イノベーションが起こるような行動を取れないという認識は面白い。民間の規制を緩和でなく、政府部門でイノベーションが起こるような仕掛けはどうすればいいのか、こういうことが問題なのである。


公共性の強いサービスでも民間がやればイノベーションが起こる。その際格差が拡大したり、不平等が進んだりするといけないので(市場経済に任せとくとそうなる可能性が大きくなる)、不平等が起こらない仕掛けは何か、昔は累進課税がそれで所得の再分配を政府の役割にしたが、今は何かが問題である。


ビルゲイツの回答は格差解消つきの市場経済である。(公共性の強い事業を非営利法人がやる資本主義)


政府部門について、小さい政府論は一昔前のことで、最近は賢い政府が目ざすべき方向であるが、それより一歩踏み込み民間部門で公共事業をやると考えるのが先端である。


こういう認識ではアメリカの方が一日の長がある。

投資立国をめざせ

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アメリカのエコノミスト、クルーグマンは雑誌のインタビューで、日本がめざすべき方向をたずねられて「投資立国」と答えた。日本経済のイギリス化のすすめだ。


日本経済の方向は、輸出立国、内需型経済、海外投資などが言われてるが、投資立国とは珍しい。


クルーグマンによると、世界経済を左右する大国は米国、ソ連、中国、インド、ブラジルなど面積が大きく人口の多い大陸国家で、資源の豊富なところで、日本やイギリスなどの島国はそれに次ぐ国だという。


米国と日本が世界経済を左右する2カ国だという認識はもうない。クルーグマンの提案は、なるほど、そう思われてるのかと認識を新たにした。


麻生首相は民主党の政策には成長戦略がないと今盛んに批判してるが、自民党のほうだって古い産業の復活を成長戦略といっており、感心しない。


投資立国となると金融業が成長産業だが、今はそう言いずらい。しかし金融業のイノベーションは一層進むだろうから、日本で成長産業であり続ける。ITもそうだ。


ニューフェイスではグリーン産業が本命だが、社会起業も成長分野である。成長分野の認識は古いままだが、改まってくるだろうと思う。

コンセプトが古い

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昨日、麻生首相と鳩山代表の討論会があり、今日の新聞やテレビがこれを伝えてます。


その報道を見ておゃと思ったのが、財源として「自民党は増税(消費税)、民主党はムダをはぶく」という見出しでした。


財源として増税か支出カットの二者択一はもう古い考え方で、古いコンセプトの争いになってます。


97年、イギリスのブレア首相は「どちらでもない、公共性の強いサービスの供給の仕方を変える」と第三の道論を唱え、具体的な施策が社会起業家の支援でした。

首相になった翌月この政策を実施しましたが、そうできたのは2年前から準備してきたからです。


行政のムダは、見る視点によるとムダではありません。民主党は公益法人がやっている事業はムダが多いといいますが(私も公益法人の事業はなくても社会は困らないものが多いと思います)、天下り役人を養うという立場に立つと、そこに税金を投入するのはムダではありません。


こんどの選挙はどの立場を選ぶかの選択で、事前の調査では民主党の主張が選ばれる可能性が高い選挙ですが、単にムダを省くことだけに安住するのでなく、ムダでなく社会に必要なものでも供給革新を起こして、コストを安くしたり、品質を高めたりと公共サービスを一新するというのが今の先進国の先端トレンドです。


日本にはこの感覚がありません。


民主党でも自民党でもいいのですが、「公共サービスの供給革新」というコンセプトを打ち出して欲しいと思います。敗れた自民党は、この新しいコンセプトを旗印にして再建したらいいのに、そうすれば次の次の選挙で勝てる見通しが出てくるのにと思うのです。


今度の選挙は政権交代の選挙で、政策の斬新さという点では不足してます。それは選挙後の課題です。

「公共の機能をNPOに肩代わりしてもらって小さな政府を目指す」、こう書いてるのは坂村健東大教授(トロンの開発者)で、毎日新聞(8月9日)のエッセー:時代の風「カードサービス多様化 公共系もポイント制に」にあります。


坂村教授はしょっちゅう欧米に行ってるらしいが、そのとき感じた欧米社会の新しい常識をこう書いてるのです。


エッセーの趣旨は、日本でも運転免許証、健康保険証、印鑑証明証など公共カードがあり、それならNPOへ寄付をすると税控除だけでなくポイントがたまるようにして、ポイントがあるとパスポートコントロールを特別レーンですっと通れたり、市役所でお茶とお絞りが出るようなことをやったらどうかと提案してます。


NPOは社会で重要な存在、そこへの寄付に対しお返しのサービスを行う、それが公共カードのポイントだというのです。


坂村教授の主張は、公共部門で民間と同様なサービス精神を持て、景気対策にみられるエコポイントのように、ポイントは大きな市場になってるので、公共部門でも採用したらとアイディアを出してます。


私は面白い提案だと思いましたが、おゃ、と感じたのはそれでなく、欧米でNPOが政府に代わっているという認識です。


一昔前の小さな政府(小泉さんのがこれです)は、小さくなった跡地を古い民間(在来の民間企業)に渡すことでしたが、NPOが肩代わりするのは新しい民間に渡す話しです。


ゲイツ財団の事業展開などをみると、政府に肩代わりする迫力を感じますが、こういう新しい民間が登場した、その結果社会が変ると目をつけることが重要です。


日本にはまだこういう感覚が権力セクター(政治家、官僚、大企業)にありませんし、NPOが政府に肩代わりしてるなんて感覚もありませんが、こういう感性を持ったほうがよい。


日本だってあと5年もすれば、認識が様変わりするんですから

KIPP

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KIPPは94年に創業のNPO、ティーチ・フォア・アメリカの卒業生だった Mike Feinberg と Dave Levin がヒューストンのインナーシティではじめた。サイトはここ



低所得地域(アフリカ系、中南米系が多い)の中学で、5割から6割増しのカリキュラムで、詰め込み教育を行っているが、それは進学校の高校へ入学し、その後大学へ行けるようにするため詰め込み教育を行う。


勝間和代さんが5月の連休に一週間ニューヨークへ行ったとき、サウスブロンクス(マンハッタンのずっと上)のKIPPの中学校を視察したことをラジオで語ってました。


ここは95年に事業をスタートしたヒューストン校とならび2つがKIPPの源流になってます。


近隣の中学では8%しか大学へ行かないが、ここは95%が高校へ進学し、80%が大学へ行くそうです。


教育ではここまでのNPOは日本にありません。やるならこのくらいのことをやったらいいのにと思います

新産業には規制が必要か

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規制緩和すると新産業が生まれるは少し前までの常識でした。通信の規制を緩和し携帯電話が成長したのがその好例です。


一方、規制があるとそれを突破するためにイノベーションが起こり新産業が生まれると経済学の教科書に書いてあります。


どちらもあるというのが本当のことです。


ボイス5月号の巻頭論文で、クルーグマンは「日本経済への提言」を書いてますが、ここに「第二次大戦後25年間の成長産業をしらべると、規制が緩和されたから登場したのでなく、規制があったのでそれを突破するためにイノベーションが起こり新産業が登場した」とありました。


クルーグマンは100年間の成長産業研究をやってましたが、その結論は「規制突破型のイノベーションが新産業を生む」です。


化石燃料規制(炭酸ガスの排出量規制)、化石エネルギーのコストが高くなるなどしてクリーンエネルギーが成長します。グリーン産業は規制突破型なのです。


厚労省の調査では潜在失業率は14%です。失業率は5%ですので10%近い失業が企業内で眠ってるわけですが、昔これを「雇用保蔵」といってました。企業は景気が回復したとき、すばやく立ち上がるために雇用を保蔵している、経営上これが必要というのです。


現在でもこんなことがあり、一概に失業と断定できませんが、産業構造転換、新産業育成、新しい雇用の創造は待ったなしで迫られている課題です。


作家島田雅彦「徒然草in USA」は、今年の春まで約1年間ニューヨークに滞在していたときに考えたことを書いたものですが、日本でも新産業出現の必要性を痛感してこんなことを書いてます。


京都の高台寺はピークの一日の入場者数がユニバーサルススタジオを超えた(紅葉のシーズンに夜ライトアップし来場者が増えた)、こういうのが成長分野になっており、「里山ランド」のようなコンセプト(自然を主役にした施設、農園)に成長分野を大転換すべきで、自然を加工する営みから多くの産業が生まれると書いてます。


これなんかもいい視点です。今コンセプトの大転換が必要なときです。