夕張医療センター

テーマ:

市立病院が閉鎖したあと、それを引き継いだ診療所です。


市立病院を引き継いだ村上智彦医師は、北海道出身でずっと地域医療をやってきた人でその分野では名のある人ですが、村上さんのメルマガ「今日の夕張希望の杜」の最新号に気になることを書いてます。


医療の分野では日本もアメリカでも、社会起業のいいビジネスモデルがありません。特に、日本中で自治体病院は経営が難しくなっているので、村上さんがベストなビジネスモデルをつくってくれると期待し注目しているのです。


メルマガにはこんなことが書いてありました。


「22日月曜日に久しぶりに全体会議を開きました。夕張医療センターが開業して3年目に入り、知らないうちに組織が公務員化して、誰が決めたか分からない決定がなされていたり、必要な事でもどこかで消えてしまっている状態になってます。」
「何となく前の市立病院の状態になっているのを感じていました。そこで異動を含めた改革をする事にしました。」


要点は以下の様な事です。
・幹部は自分がいなくても運営に支障がない様にして、定期的に異動してもらう。
・夕張医療センターは在宅医療が主役なので、診療所も老人保健施設もリハビリ等もそれを優先して考えて運営していく。
・看護師さんは外来、病棟以外にも老人保健施設や訪問看護など、出来るだけ全てのパートで働けるようにして、ジェネラリストを目指してもらう。
・介護員さんや事務員の人も同様で出来るだけ幅広く仕事が出来て、誰かが休んだ時にすぐ穴埋めが出来るような体制にしていく。(マルチスキル化)
・「決まった事だから」というのは禁句。


村上さんは、こうも書いてます。
「以前と違う形態や自分の知らないやり方を否定する人には新しい物は作れません。医療センター全体では黒字計上ですが、本業は赤字です。交付金や寄付金がなければやっていけない事は問題ですので、現在の幹部職員は全員責任をとって降格にしました。」


夕張医療センターは挑戦を続けてるんだと思ってましたが、やっぱり時間がたつとこうなってしまいます。市立病院で働いてた人が多いのですが、らくで慣れ親しんだ昔のやり方に戻ってしまうのです。


企業社会ではよくあることですが、似たことが非営利法人でも起こったのです。


「在宅医療が主役だ」「数種類の仕事ができる多能工になれ」「挑戦し、創造せよ」、こんなことをそれこそお経を唱えるように毎月でもいい続けないと変革なんて起こらないのです。


地域社会のために働くというかっこよいセリフがあるので、稼いで利益をあげよ、よりもずっと動機づけがやりやすい、これが社会起業のいいところなんです

AD

民主党政策の財源

テーマ:

民主党のマニュフェストでは架空の財源と非難されてるいたが、最近財源を次のように発表した。


◆歳入増:11.4兆円
・特別会計の埋蔵金6.5兆円
・租税特別措置の見直し4.2兆円
・政府資産売却(官舎、株式)0.7兆円


◆歳出減:9.1兆円
・補助金4.3兆円
・庁費、委託費・施設費1.8兆円
・公共投資(ダム、空港)1.3兆円
・人件費(国家公務員2割削減)1.1兆円
・その他(議員定員数1割削減)0.6兆円


◆歳入と歳出の合計20.5兆円


租税特別措置の廃止による税収増と補助金の削減がツボで、用済み、陳腐化した制度がずいぶんあるので廃止や削減は架空のことでなくやるかどうかの問題で、出来そうなことである。


また、資産の売却はもっと出来そうで、公共事業や人件費もまだ削減できそう、そう考えると架空財源ではなく、リアリティがある。


民主党のマニフェストをブログで3回話題にしたのは、民主党の政策が社会起業の振興と深くかかわってると思うからである。


民主党政権は97年のブレア政権と類似性がある。国にカネがない、官僚・既得権者でなく市民の目線、労組が支援団体などが似ている点で、過去と断絶しないと政策が打てない。


97年の春にブレア首相は政権についたとたんに社会起業家支援を表明、増税でもない、歳出カットでもない、公共性の高いサービスでイノベーションを起こし、社会セクターの生産性を高める、そのために社会起業を国民に呼びかけた。


95年ごろからその準備をやっており、用意はできていた。


民主党にはまだその準備はないが、こんなに早く政権が転がり込んでくるのは予想外のことだったので、これからである。


こんなわけで民主党は政権につくと、社会セクターの生産性を上げるためにイノベーションを起こすような政策を取るだろうと思う。

AD

所得が2割増える!?

テーマ:

前回の民主党マニュフェストの続き。マニュフェストを実行すると可処分所得が2割増えるという。


小学生と中学生に児童手当を支給したり、高校の教育費を公費負担にしたり、後期高齢者医療制度を廃ししたり(自己負担1割がなくなる)、高速道が無料になったりと所得から引かれる費用が少なくなるのでその分所得が増える計算である。


普通可処分所得が増えるのは所得が増えたり、減税で可処分所得が増えたりするのが普通だが、生活の費用が減ってそうなるのは珍しい。


無理をして目新しさを言ってる感じがする。


民主党のマニュフェストで所得が増える政策はまだない、新産業政策がまだないのでどこで高賃金の仕事が増えるのかいっていない、ので、可処分所得増えるなんて言わないほうがいい。


また財源として特別会計の埋蔵金、公益法人の積立金、ムダの排除などを当てにしてるが、これは一度使ってしまうとなくなってしまう。その後どうするのか。


このやり方で1年目や2年目には何とかなるだろうが、所得が増える政策をも考えなくてはいけない。


イギリスのブレア首相は2000年にクリエイティブ産業政策を打ち出し、この分野ではEUのトップになると叫んだが、新産業政策で民主党はどうするんだろう。

AD

公益法人はアウト

テーマ:

民主党の岡田さんは目前の選挙のために、マニフェストを作成中だが大略が新聞出ていた。


主要政策は8本、うち初年度に実施するのは、
1、子供手当て、中学生以下に一人月26000円支給、
2,高速道無料化、部分ごとに無料化するらしい
3,高校無償化、
4,職業訓練中の失業者へ月10万円支給する求職者支援、
5,後期高齢者医療制度の廃止、


初年度は8本中5本実施、2年目から4年目にかけて完全実施、財源19兆円が必要。


自民党の補正予算がばら撒きなら、これもばら撒きの感じがするがこちらの方が未来へ投資してる感じがする。


民主党の政策で指摘されてるのが財源である。ムダをなくして捻出するだが、どのムダか言わないと説得力がない。


今回財源として
1、特別会計の埋蔵金7.2兆円、
2,天下り禁止・入札改革1.8兆円、
3,補助金削減4.3兆円、
4,公益法人の積立金1兆円、
の合計14.3兆円。足りない5兆円はおって考えるだろう。


1,と2,は自民党でもやってることで実現可、3,と4,が今度追加されたもの。


どこへの補助金カットかわからないが、公益法人へ行く金がかなりあるんではないかと思う。


私は公益法人を閉鎖した経験があるが、関係者はみな賛成してくれて、そんなに閉鎖を望んでたのかと驚いたことがある。他も同じ。


自民党も公益法人改革を進めてるが、いまいちあいまい、それに比し民主党のものは画期的に進む感じがある。


天下った役人は次の仕事を見つけないといけないので大変だが、そんなことは企業では当たり前のことになってるので特別なことはいらない。


こうして民主党政権ができると用済みの公益法人はほとんどなくなるのだろうと思う。

それでも社会はこまらない。これでいいのだ。

子連れ出勤のすすめ

テーマ:

今日の毎日新聞のライフスタイル欄にこの記事があった。


茨城県つくば市にあるモーハウス、mo-house、授乳服の製造販売、百貨店と青山の店舗、通販、の光畑由佳社長が「子連れで出勤、会社で育児」を出版、それで訪問記を書いたようである。


会社のホームページはここ 、光畑社長のブログもある、ホームページには受けたマスコミ取材も書いてあるが、子連れ出勤が目新しいためか取材が多く今売り出し中の会社らしい。


新聞記事では28人のスタッフのうち12人が子連れ出勤、週2~3回、9時から3時までのパート勤務である。


事務所にベビー布団があり、子供はそこで遊び横でお母さんがパソコンで仕事をしている風景が写真で出ていた。ほんとのお母さんだけでなく、そこにいる人がお母さん役を引き受けるらいしが、何かノウハウがありそう。


光畑社長は「すべての会社が導入すべきとは思わないが、仕事と育児の難問の解決策のひとつでおすすめ」と語る。


授乳服製造販売はありふれた事業であるが、子供と働くビジネススタイルが社会起業で、光畑社長は社会起業家である。社会起業というと必ずフローレンスが出てくるが、フローレンスでもやればいいのに。


このビジネスモデルは全国のどこでも応用できる。机上の議論で出てきそうなことだが、やってしまったのがよい。モオハウスは事務処理だったが、プロフェショナル、女医、弁護士、会計士、デザイナー、プログラマー。。。の仕事向きではないのか。


昔は仕事と育児は無関係だったが、80年代あたりから関係ができてきて、まず育児休暇から関係が始まった。その後社内保育所へと進んだが、子育てはやはり家庭でやるのが自然と在宅勤務が開発された。バック・トゥ・ネスト、巣に帰る、社会から家庭に帰るトレンドがあった。


それが「子連れ出勤」なんて、ここまで日本でも進んできたのかと感心した。


在宅でなく会社で子育てするのは「子育てコミュニティをつくる」という光畑社長の思いがあるかららしい。子育て支援のNPOはたくさんあるが、会社にお母さんと子供が集まり、経験を情報交換すれば、不安がなくなる、そんな効用もあるからだ。


子連れ出勤は出勤に満員電車で1時間では無理で、大都市では地域に根ざした会社や地方の会社でやりやすい。


地方は経済が疲弊してるというが、大都市にないようなビジネスモデルでやればよく、こう考えると事業のタネはいくらでもあるだろう。


筑波で始まったのはなるほどである

従来の資本主義に任せよ

テーマ:

ビルゲイツの創造的資本主義の提唱に対し反対する典型的な議論は、普通の資本主義でも貧困や貧富格差を失くすことができる、経済成長し仕事が増え所得が上昇する、こうして生活が豊かになるので、わざわざ「創造的」とつけることはないというのである。


そうした論の一つがニューヨーク大学経済学部ウィリアム・イースタリー教授の主張である。


「ゲイツは従来の資本主義では貧しい人々を救うことができないというがそんなことはない」
「企業による慈善活動を過大評価している」
「ハドソン研究所によれば、2006年に発展途上国へのアメリカ企業がおこなった支援は55億ドル、アメリカのGDPは13兆4000億ドルなので少なすぎると思われる」
「CSRのために特に雇い入れた人は実践的でない人でたちで占められてる」(日本でもそうであるが、アメリカでもそうなのか、どこでも同じである)
「(ゲイツは)利己主義と利他主義を混ぜた架空の第三の道を勧めてる」


70年代の初めにフリードマンは、企業は株主のために利益を上げるのが目的で、社会貢献などよけいなことをやってはいけないといったが、これが80年代と90年代に広がりまだ根強く残っている。このためにゲイツの新しい活動には反旗を翻すエコノミストが多い。


面白いことに企業は積極的に社会に貢献すべきという論も80年代から広がり実行された。


当時から相反する二つの論が共存していたのである。


そうなると資産の再配分は税金で政府がやるのと、企業が細々とやる社会貢献だけで十分で、ゲイツの活動は否定される。


これは古い在来の考え方で、ゲイツやユヌスの新しい提唱、いずれも進化した資本主義の提唱であるが、こちらの方が新しいもので魅力がある。


社会起業はこの新しいコンセプトにもとづいて行われている

「CSR」はCorporate Social Responseでなく、Corporate Scandal Responseだという説がアメリカにある。


カリフォルニア大学経営学部デビット・ボォーゲル教授は、社会責任活動を熱心にやってるのはホールフーズ(高級食品スーパー)、パタゴニア(衣料品)、グーグル、GAPなどだが、GAPは業績が悪く、社会責任活動と業績とは結びつかないという。


CSRは社員のリクルートに役立つというが、社員を引き付けるのは、報酬がよい、企業の成長力がある、仕事が面白いなどの理由の方が大きく、CSRは下位の理由である。


そこでCSRはの役割はスキャンダル対応ぐらいだと言う説が皮肉っぽく唱えられる。


CSRが誰もが疑わない社会の行為事項になるのは大変なことである

このブログでもフローレンスのサポート会員のことを書きましたが、先週その会員になりました。


ひとり親家庭をサポートするための会員制度ですが、会費は月1000円、8人集まると一世帯を支援できる仕組みです。


私が会員になったことを駒崎さんはブログに書いてます。サイトはここです


駒崎さんはアカデミックでも、私は大学人ではありませんが、アカデミックに近いところで仕事をしてきました、論評するだけでなく実行をやる、一橋大学の米倉教授、慶応の井上英之さんもそうだと書いてます。


社会起業を研究してると優れたビジネスモデルがわかるので、優れたものを支援したくて寄付をするのです。


銀行には「人を見て貸す」という格言があります。優れた事業の設計図をつくり上手に実行する社長には金を貸す、審査のときにはそれを見抜けというのですが、私が銀行に入ったときに散々これを教わったものです。


社会起業でも同じです。


投資とか寄付は優れたビジネスモデルに対して行うもので、寄付税制があるから行うものではありません。


日本で寄付が少ないというのはまだ優れたビジネスモデルがない証拠です。

ユヌス・インタビュー

テーマ:

昨夜、NHKハイビジョン「プレミアム、未来への提言」でムハマド・ユヌスのインタビューを1時間半やってました。


テーマが資本主義の新モデル、新資本主義だったので見ました。


見てわかったのは、ユヌスの新資本主義論はビルゲイツの創造的資本主義と同じです。人は違った場所にいても未来について同じことを考える時代になったのです。


新資本主義に至る道の切り札がソーシャルビジネスです。


ソーシャルビジネスは利潤を極大化するのが目的でなく、社会問題を解くのが目的で、配当はしないが出資金は返済する、そのために黒字でなくてはいけません。


保健・医療や教育がソーシャルビジネスの適地で、グラミン銀行のように金融もそうです。


自由競争の市場経済で「ミッシングピース」だったのが「他人につくすのが人の幸せ」という概念です。これもゲイツと同じです。


そこで資本主義経済の半分はソーシャルビジネスになっているのが新資本主義です。


分野が政府と競合しますが、政府と競争することをいといません。


ユヌスはバングラディッシュ経済をこの新資本主義経済にして貧困をなくそうと野心にあふれてます。


グラミン銀行、グラミンフォン(携帯電話)はソーシャルビジネスですが、06年にはグラミン・ダノンをつくりました。


ダノンはフランスの大手食品企業Danoneとの合弁会社で、バングラディッシュで200万人の栄養失調の子供をなくすためにヨーグルトをつくってます。


07年にはグラミン眼科をつくり白内障の手術を1800人に行いました。このビジネスモデルはインド産ですが、もう世界に普及してるんです。


先進国の大企業が技術を提供することにより、5年で貧困から脱出できるのでいろんな種類のソーシャルビジネスを開発する、これがユヌスの事業です。


ワーゲンとは価格が安く、しかもエンジンを乾季の水汲みポンプにすることができるような自動車の開発を進めてますが、ワーゲンは出来ると自信があります。アディダスとは1ドル以下の靴を開発しています。


すでに技術はありますので、あとはバングラディッシュでも実現できるようなビジネスモデルをユヌスはつくってます。


日本の役割はと問われて、日本はソーシャル・ビジネスでリーダーシップを発揮する、ODAの一部をソーシャルビジネスで活用したらどうかと答えました。


以上のようなことは、日本の政府も企業もまだそうなってませんが、これが日本の未来です。きっとそうなると確信します

前回、BSフジで社会起業家を放映した話をしましたが、そこで一橋大イノベーション研究センター長の米倉教授が、フローレンスが社会起業として優れてるのはビジネスモデルがよく、事業が社会に広く広がり、続く仕組みがある点だと話してました。米倉教授が例示したのがサポート会員です。


それをうけフローレンスの駒崎さんがサポート会員の話をしました。月会費7000円から8000円が払えないひとり親家庭のために、月1000円の会員を集め(年間12000円)、8人で一つの家庭にサービスを提供します。


こうしたサービスは銀行や大企業から寄付をもらってやるのが在来のやり方ですが、そうでなく個人から少額を集めサービスを提供するのです。


駒崎さんは、昨年オバマが少額の政治資金をネットで集めたことをヒントにしてこの制度をつくったそうです。


ひとり親家庭支援寄付のサイトはここです


私は十数年前に交通遺児の会の会員になり毎月2万円を数年間払ってたことがあります。この金は高校生に送られて学資のはずですが、ほんとにそう使われたかどうか、全く報告がありません。


これに似てますが、サポート会員のほうが安くて無理なく会員になりやすく、しかも使途が明確です。(高校生の場合、ほんとに勉強に使われてるのかと寄付をしながら不安に思ってました。フローレンスの場合現物給付ですので使途が明確です)


米倉教授はさっき駒崎さんから頼まれたのでサポート会員になるといってましたが、私もテレビを見た後、さっそくメールを駒崎さんへ送りサポート会員になることを伝えました。


米倉教授はルーム・トゥ・リードのジョン・ウッドは日本で資金集めパーティをやり、一晩で6000万円を集めた話をしをしてました。


日本は寄付税制が貧弱なので個人の寄付金が集まらないというのが定番ですが、ジョン・ウッドや駒崎さんの場合は、事業の斬新さを訴え、明確な使途を明示して金を集めることをやって成功してるのです。この辺りがいいですね。


寄付が少ないのを税制のせいにしてはいけません