経済のよき道徳

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クルーグマンが言っている経済のよき道徳が話題です。


「最も弱い人を政府が助けること、失業手当を強化して、個人的な危機を乗り越えさせること」、これをよき道徳とクルーグマンはいいます。


だから、アメリカ大統領や日本の首相はよき道徳を発揮するためにどんどん金を使うことが必要で、そうすれば回復の明かりが見えてきて、イノベーションも生まれるというのです。


セイフティ・ネットのことですが、経済のよき道徳といったほうが人をひきつけます。クルーグマンはジャーナリズムで活躍してきたので感性は鋭敏です。


ネットが大きすぎてもいけない、この20年間は大きすぎを削除する時代でしたが、やりすぎました。そこで大不況を追い風に今年と来年削りすぎたところを日米とも張ることになります。


足りないネットはこれで完了です。

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進展の兆候が見え始めた

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オバマ大統領は24日の記者会見で、米国経済は不況からの脱出に進展の兆候が見えてきたと自信をみせました。


一戸建て住宅の販売が増加し、つれて耐久財の受注も増加してきました。こんなことから進展があったと感想をいったのですが、大恐慌には向かわない、早くも不況から脱出する見通しが出てきたんでしょう。


前回話題にしたポール・クルーグマンは、第二次大戦前の経済サイクルについて目下研究中だそうですが、そこからいつの不況の時代にも必ず新しいテクノロジーへの投資が増えて、経済全体は復活し経済の落ち込みは終わるといいます。


そんな研究から、この不況は09年から10年の間に底を打ち、そこから4年から5年で本格回復すると見通してます。


経済学は75年前よりもはるかに進歩しており、新しいテクノロジーもどんどん出てきている、恐慌が戦争につながるファシズムも世界中にない、と回復には自信満々です。


日本の失われた10年を経験するとこんな気持ちにはなれませんが、アメリカには全く違う空気があります。


うらやましい。

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ポスト自動車産業は何か

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昨年9月に病気になりブログを止めてましたが、よくなってきたので始めることにします。


月刊文芸春秋4月号にポール・グルーグマンのインタビューがあります。そこでアメリカでのポスト自動車産業を問われ、「自動車が経済の主要な部分である時代はとっくに過ぎたが、いろんな数字を見ると、医療福祉産業がそれだ、巨大な規模だ」と答えてます。


クルーグマンは根っからのケインズ主義者でブッシュの自由主義経済時代には肩身のせまい思いをしましたが、オバマに変り、しかも大不況になり復権しました。


昨年ノーベル経済学賞を授賞したこともジャーナリズムに登場してきた理由です。


自動車に代わる産業が情報産業やIT産業といわないのがクルーグマンの見識なんだと思いました。


医療福祉は税金と保険料を財源にしていた公共サービスでしたが、それが変わり主力産業になるというのです。


公共サービスから社会起業に転換するのです。


オバマは子供の医療保険を連邦政府の皆保険にする公約を掲げてます。公的な医療保険には老人向け、低所得者向けがすでにありますが、加えて子供向け、中学生以上でしょうが、ができ、その分医療市場は拡大します。


またインターネットで医療情報を処理し、治療の生産性をあげたり、支払いをやるためのIT投資を増やしてます。こうすると「紙の処理、医療費の請求のようなこと」がなくなり、医療費総額は2割も削減することができるといわれてます。


2割とはおおげさですが、数千種も民間の医療保険があり、その支払い処理が高コストになっているので、ここを合理化すると効果絶大になります。


2000年代に入り官民では医療への投資が増えており、医療福祉産業が主力産業になるときくと、なるほどそうなるかなという感じがします。


公共サービスであるうちは費用の増加は負担になりますが、社会起業なら成長です。


「グーリーン・エコノミー」のコンセプトも有力なコンセプトです。太陽や風力を使った発電、省エネビルへの投資、電気自動車などのことですが、MITがつくったコンセプトで経済学や経営学と工学的な知識がドッキングしてますが、MITでなくては生まれないコンセプトです。


これも次の世代の主力産業の候補者です。


アメリカでは次世代産業のコンセプトとツールが用意されている、そのうちどれかが浮き上がり、全く新しい主力産業が登場するはずです。


こんな雰囲気が日本にないのは残念。

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