体調不良でブログをさぼってましたが、落ち着いてきたので、またはじめることにしました。


慶応大学井上英之さんのメールにこれがありました。慶応大学総合政策学部の大学院にこのコースをつくり、来月募集、来年4月スタートです。募集サイトはここ



対象は学部の学生、自治体の人、起業家を目指してる人、教員など多彩な人を想定してるらしい。


慶応SFCにはソーシャル・イノベーションコースがすでにあり、これはその上級版です。


4月から7月まである大学で社会起業を教えてましたが、学生の関心は高く、若い人はこういうのが好きなんだとわかりました。


大学は社会の変化からだいぶん遅れてしまっておりますが、こういうコースなら学生が来るのは確かで、いい傾向です。


でも斬新なカリキュラムをつくっても教えることが出来る先生がいないのが難点、その点SFCには金子郁容さん、井上英之さんなど、学部で教えてる先生がいるので期待できる、育成コースの繁栄を願ってます

_ 「事業センスと公益センスを兼ね備え、持続性のある、かつ、生産性の高い社会を実現する人」を育成するのが狙いです。個益と公益のトータルデザイン力、事業性+公益性+社会起業センスのある人材をつくるとうたってるのが面白い点です。
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モンスターの話

テーマ:

学校に非常識な文句を言うモンスターペアレンツ、わがままなことを言って医師を困らせるモンスターペイシェント、これはいろんな所にいます。


夕張市立病院の一部を公設民営で経営している夕張希望の杜の理事長村上智彦さんが、この1年に直面したモンスターのことをメールマガジンに書いてました。


「患者の欲しい薬を出すのが病院の仕事だ」
「24時間好きな時に専門医にかかれるのが患者の権利だ」

救急車でも緊急性はないのに、
「タクシーではお金がかかるから」「救急車を呼べば待ち時間もなく入院出来るから」などと公言している。


村上さんは経営上まずいかもしれないと思いながら毅然と対処したら、モンスターの数は減り、法外な救急車の利用者も減り、反対に患者の数は増えたのでモンスター退治には成功しました。


この間、テレビのドギュメンタリー番組で村上さんの活躍をやっていたが、夕張市の近隣の市で市立病院が赤字で医師が集まらずにどうするか市民集会があり、村上さんのところの若い医師が2人ゲストスピーカーに招かれて議論する様子が放映されてました。


招かれた医師は、私たち2人分の給与はこの病院で募集しようとしている一人分と同じなんですよ、でも私たちは地域の医療をよくしようと思ってやってるので給与が安いことは気にしていない、この市が病院に出している額と市民が税金を滞納してる額は同じ、それなのに市は病院にカネを出せと皆さんはいっている、皆さんはふだん札幌の病院を使い、救急のときぐらいしかこの病院を使わないから赤字がたまるんです、へんですよと言ったところ、市民たちは先生の言ってるとおりだと納得した場面をやってました。


モンスターが改心した瞬間です。


千葉県の県立高校で授業料を払わない生徒を部屋に閉じ込めて入学式に出席させないことがありましたが、ラジオのインタビューで杉並区の和田中学の藤原元校長は、顧客主義が行きすぎてモンスターペアレントが出現するようになってしまった、成熟した消費社会の悪弊ですとコメントしてました。


藤原さんもモンスターペアレントに悩まされたのだと想像しましたが、この話を避けている印象でした。思い出したくないことなのでしょう。


大阪府の橋下知事は職員の給与をカットするといったら、職員からこれでは高校生の子供を大学へやれないとかいろんな文句を言われ、知事は、それなら職を変えてもいいんですよと返しました。


民間に転職したり、大学に入ったら働いて稼げばいいのに子供ぽい言い草で、この類も自治体にたかるモンスターです。


モンスターは社会起業の対極にいる人たちで、これが社会起業の邪魔をするので困ったことです。


しかし、上記の例を見ると毅然と対応するのがコツで、本人はうすうすもうモンスターではやって行けないとわかってるから、モンスターに毅然と対応する人に拍手喝さいです。

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一週間前に、毎日新聞のトップ記事は、医療無保険の子供(中学生以下)は7300人いるという記事でした。


親が国民健康保険料を1年以上払わないと資格停止になり医療費の負担は3割でなく10割になりますが、その世帯の子供がこの数だけおり、病気になっても医療サービスが受けられない哀れな状況を書いてました。


こんなことが起こってると知り私は驚き、なんとかしなくてはと考えました。


毎日新聞が都道府県を調査し(地方の支局を使って調べたのでしょう、回答のなかったところもあり、実数は7300人以上と毎日新聞は書いてます)、こんなにいるのはよくない、厚生労働省は対策を打てと迫ってました。


厚生労働省の言い分は、医療保険の資格停止、その後の対策は自治体に任せており、自治体によっては補助している例もある、資格停止の子供の全員が全額自己負担じゃないんですよというような言い訳をしてました。


実際に世帯をばらばらにして、子供だけに医療保険の資格を提供してる自治体もあります。この場合7割分は自治体の負担になりますが、そのぐらいのことはやるつもりなら出来ることです。


それから一週間しかたってませんが、厚生労働省は都道府県経由で自治体に問い合わせ、医療無保険の子供がどのくらいいるのか10月一杯に調べると発表しました。


毎日新聞の調査はいい点を突いた優れた記事でしたが、それを受けすばやく対応した厚生労働省の対応に驚きました。


厚生労働省は年金問題、後期高齢者医療問題など無能ぶりを国民から糾弾されており、ダメ官庁の代表のような存在になってましたが、こんなすばやい対応をするなんて珍しく拍手です。


網羅的な調査をやれば実数は毎日新聞調査よりも増えます。その後どういう対策を取るのか、ここが問題です。


医療保険が無資格になったときの定番は生活保護世帯になることですが、最近では審査が厳しくなり、門戸が狭まり簡単ではありません。ついこの間まで生活保護制度に巣くって悪用していた税金どろぼうがたくさんいたので厳しくなった審査には正当性があります。


問題に正面から向き合って、たいした数にはならないんですから子供だけは無資格から除外し、国と自治体が資金負担をする、そのぐらいの財源は他のムダをなくせばあるはずです。


アメリカではヒラリー・クリントンは4700万人の無医療保険者がいるので国民皆保険制度を作る提案をしてましたが敗れました。オバマは子供だけ皆保険制度にすると提案しており、これが実現するかもしれません。


前記の世帯をばらばらにして子供だけ抜き出し、保険料を自治体が全て負担することをやっている自治体はオバマ流の医療保険制度を知らずにやってることになります。


小浜市は同名なので騒いでますが、オバマ流の子供健康保険制度をやってるのか知りませんが、ただ騒いでるだけなんでしょうね。


子供医療無保険問題は、この辺りまで考えてくると、だんだん面白い問題になってきます。最近では大学で政策研究をやってるところが増えましたが、そんな学部でこの問題を考え知恵を出し政策提案をやったらいいのにと思います。

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ビジネスウィーク誌最新号(8.28)が世界で活躍する75才以上の経済人25人を選び、日本人ではスズキの鈴木修会長が入ったことが新聞で話題になっていたのでこのサイトを読んでみました。サイトはここ

(鈴木さんの写真は記事に貼り付けるのが失敗しており写真が出てきてきません)


共和党大統領候補のマケインが72才で最高齢の大統領候補になったので、ついでにビジネス界ではどうなってるか、75才以上でまだビジネスに影響力を持っているのを調べたのがこの記事です。


ドットコム・ブームで若者のCEOだけが話題されてますが、記事ではグーグルとフェイスブックの若い創業者が例示されてます、そんなことはないだろろうという記事です。


見出しはこんなぐあいです。
「Extreme Experience: Septuagenarian CEOs」(極端な経験、70才代のCEO)
「Seniors Who Still Rock Business」(まだビジネスを揺り動かすシニア)
「25 who can teach boomer and Gen Y managers 」(25人は団塊世代、その子のY世代を教える」


私がへぇ、この人がと思ったものを14人例示しますが、ランクに入ったのはこんな人たちです。

・Kirk Kerkorian、President/CEO, Tracinda 91 、投資家
・Stanley Ho、Chairman, SJM Holdings 86 、カジノ王
・Sumner Redstone、Chairman, CBS , Viacom 85 、メディア
・David Murdock、CEO, Castle & Cooke, Dole Food 84 、食品
・Ingvar Kamprad、Founder, IKEAGE 82、家具
・Chuck Dolan、Chairman, Cablevision 81 、メディア
・Paul Volcker、Former chairman, Federal Reserve、81、金融
・Alan Greenspan、Former chairman, Federal Reserve、80、金融
・Henry Kaufman、Founder, Kaufman & Co.80、投資家
・George Soros、Chairman, Soros Fund Management 78、投資家
・Warren buffett、CEO, Berkshire Hathaway 78 、投資家
・Rupert Murdoch、Chairman, News Corp 77 、メディア
・J.W. "Bill" Marriott, Jr.、Chairman, Marriott 76、ホテル創業者の息子
・Tom Perkins、Founder, Kleiner Perkins Caulfield & Byers 76 、ベンチャー投資家


60才 = ニュー40才、80才 = ニュー60才、長生きの時代はこうなのです。


メディア、金融、不動産、エンターテイメント。。。経験知がまだ役立つ業界では高齢者でも引退しません。古い知識が役立つ産業はまだたくさん残ってるんですから。


例えば、金融では若いディーラーは上げ相場の経験しかなく、売り相場ではダメです。現在のような下げ相場では高齢者の経験知が活躍します。


ある高齢CEOはMBAはデータ操作しか学んでないのでダメだと非難してます。


今は経験知にもとずく歴史観がビジネスでは非常に重要な時代になってきたので老人パワーが炸裂するんでしょう。


マケインはベトナム戦争の経験を売りにして、オバマは経験不足だと攻撃してますが、これと同じです。


知識経済が主力の経済になると経験知も知識ですからそれを使うようになります。アメリカでは65才がリタイアの年令でしたが、企業はそれではもったいないので高齢者の経験知を活用するようなことが起こっていると記事には書いてありましたが、この辺りを記事にしたのが雑誌編集者の才覚です。


日本では官僚、銀行、商社、大企業でリストラや早期退職で経験知が社会全体であまっておりもったいない、アメリカと同様に使いはじめるんだという感じが記事を読んでしました。


また創業型の起業家が多く、ボスがおらず株式も自分で持ってるので高齢CEOでも安泰です。起業家が増えて起業家社会になると必然的に起こることです。


私がこの記事に関心を持ったのは、このランクにも出てくるウォーレン・バフェットやジョージ・ソロスが溜め込んだ資産を社会起業に投資してるが、残る高齢金持ちも同様なことをやると見てるからです。


余命は長くない、資産の処分が問題になってる人びとですが、自分で使いきれないので社会に投資するようになる、社会起業家のスポンサーが現れると予想してるからですが、そんな時代になります。