財政再建団体になりたくないために、赤字の市立病院や町立病院を民間に売却したり、公設民営病院にしたり、閉鎖したりするところが数十も出てきて話題になってます。


そうした点で公設民営が先に進んでいる夕張市立総合病院を引き継いだ夕張希望の杜の経営がうまくいってるのかどうかが気になっており、そこで、ここの村上智彦理事長が週一ぐらいの頻度で書いているメルマガを読んでます。


夕張については5月14日のブログでも取り上げましたが、最新のメルマガでおゃ、と思ったことがありました。


そこで村上さんはこう書いてました。
「夕張医療センターの中心は診療所ではなく、高齢者を元気にするための老人保健施設とリハビリテーション、在宅部門とその連携です。診療所はむしろそれらを支えるための部署だと思っています。」


「医療機関は医師だけでは動かないし、医師にばかり仕事が集中する事が医療崩壊の原因にもなっているし、必ずしも医療の質の向上にはつながらないと思っています。」


「自治体の破綻や地域医療崩壊は医療関係者の努力だけでは解決しません。町創りに関わる様々な方がその気にならないと難しいと思っていますので、幅広い分野の方に関心を持っていただくことは大切だと思います。」


これは研修生が増えて、それに対する心構えを書いたものですが、これを読んで病院の再建は正解に近づいてきたなと感じました。


この春ごろのメルマガでは、冬の暖房費が予算を越えてしまった、市が補填すべきだが市にそのつもりがないと、市を糾弾する調子でテレビのドギュメンタリー番組でも村上さんが市の職員を糺す場面が出てきてました。


老朽化した病院だったので暖房効率が悪く、暖房費がかかることは公設民営契約を結ぶときにわかってたことですが、この契約がずさんだったのです。


公設民営契約はだいたいずさんなものが多いようで、あとで問題が起こったときにもめ事になります。


この問題は結局市が払うことで収まりましたが、こんな市と対立姿勢ではうまく行かないと思ったのです。


夕張では、よそものを排除しようとする人々、病気になったことを医者のせいにする人、サービスが足りないと怒鳴る人、救急車をタクシー代わりに使う人など、病院経営を改革しようとすると邪魔になる人がいます。


おんぶにだっこ、平気で自治体にねだる人がおり、これは過去の習い性ですぐには直りませんが、旧態依然たる自治体、わがままな住民。。。こんな土壌で改革を進めるんですから容易ではありません。


こうしたことはイギリスでもありました。そこで「広く考える」「事業を広くデザインする」「関係の薄い人も巻き込む」「関係者を激励する」「地元の政治家を仲間に入れる」などのことが成功の道だと気づき、これをやるのが社会起業家だと起業家精神をここに注入するコンセプトが生まれそれが広がりました。ブレア政権がそれを助長する政策を進めたのも役立ちました。


村上さんの前記の発言はこれに近づいてきた、それで正解の道を見つけたと思ったのです。


村上さんは半年いろんな壁にぶつかり闘ってきましたが、壁を抜けるには正面からぶつかるのでなく広く考え関係者を巻き込むのが成功の道だと見えてきたのだと思いました。


この先村上さんが市立や町立病院改革の先進モデルになり、他の地域でそれを学ぶことになるかどうか、それはまだわかりませんが、解決の出口を見つけた、いい線行き始めたので、成功のロールモデルになるのかなと期待してます。

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グーグル・オルグはグーグルの慈善団体で、グーグルの株式を基金にして社会貢献活動をやってますが、事業のひとつが再生可能エネルギーを開発し普及することです。


今年事業を活発化している感じがしてましたが、そこが Enhanced Geothermal Systems (EGS) technology(強化地熱システム) に1000万ドル投資することを8月19日に発表しました。サイトはここ


EGSは自然発生した天然の高温水蒸気を利用するのではなく、地下4000メートル近くにある高温岩石を破砕し水を注入することで蒸気を人工的に作り出し、これを取り出して発電するシステムです。


上記サイトにはその仕組みを解説したビデオがあります。


投資先は、低コストの削減技術を開発する AltaRock Energy に625万ドル、岩石掘削技術の Potter Drilling に400万ドルとなっており、そのほかにサザンメソジスト大学地熱研究所に49万ドルの助成金(寄付)を行い、アメリカ国内で掘削適地の地図をつくるのに使われます。


従来の地熱発電の適地はカリフォルニアやアイスランドなどに限定されてましたが、EGSならアメリカの西側半分が適地になり、マサチューセッツ工科大学による報告では、米国の地下3~10キロメートルの熱のわずか2%をEGSで利用するだけで、米国全体で必要とする年間エネルギーの2500倍以上を供給できるといいます。


地下探査技術や掘削技術は石油開発でいちじるしく進歩しており、実現性の高い技術になってます。


技術開発ができると石炭火力よりも安く発電できる可能性があり、二酸化炭素も排出しない利点があります。


これがグーグル・オルグの狙いで、グーグル・オルグは常識的な社会貢献活動もやってますが、こうした新規な投資をやって世界を変えるぞという思いや意地が感じられます。


シリコンバレーではITやネットで技術開発が進んでますが、最近では環境技術を開発するベンチャーが増え、ベンチャー・キャピタルがこうした企業へ投資してるのが最近のトレンドのようで、グーグル・オルグはこうした傾向に乗っているんでしょう。


こういう投資はエネルギー会社がやるのが常識でしたが慈善団体がやっているのが面白いことです。慈善と先端事業開発には境目がなくなってきており、それを象徴した出来事です。


日本は火山国でこの技術の適地は日本全体に及び、日本向きの技術なので、日本でも挑戦して欲しいことです。


また日本では慈善活動でここまでやる企業はありませんが、学んだらいいのにとと羨ましく思いました

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マイケル・ハート

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マイケル・ハート(アメリカの比較文学者、デューク大学助教授))と脳科学の茂木健一郎の対談が毎日新聞に出てました。(対談「帝国と脳科学の出会い」、サイトはここ


ハートの主張は社会起業と大変近いものがあり、政治哲学を研究している学者まで同じ感性なんだと面白く読みました。


ハートはこんなことを言ってます。
・15世紀から16世紀に当時の論者は政体を身体の比喩で考え、王は脳、軍隊が手だといったが、現在でも「社会は身体同様に機能している」と考えるのが面白い


・米国は2001年以降、他の国や大企業を従属させ単一の中心、帝国になろうとしたが、イラク戦争や経済政策の失敗で失速
(アメリカの新自由主義思想やネオコンの終焉を予測し、次の政体の精神を提唱、ハートはオバマに期待してます)


・派遣労働やニートの不安定な状況に置かれた人々は単に被害者でなく、創造力を発揮する存在でもある、日本の若者は安定した職を得にくいと同時に文化的創造、ゲーム、マンガ、ファッション、スタイル、その他の文化を革新している
(ニート文化の暗い側面だけみるのでなく、彼らの創造活動にも注目)


・資本主義は自らの利益のために、人びとにますます自律性を与えなくてはいけない、ネットワークを通じた文化生産、知識生産の機会が増えているため


・マルクスとエンゲルスは「共産党宣言」で資本主義は自らの墓堀人を作り出すといったが、現在は資本主義は自らに代わる新たな社会を作る潜在力を生み出した


マイケル・ハートは「帝国」と「マリティチュード」を書きましたが、帝国とはアメリカのブッシュ政権のことで、マルチチュードは群衆のこと、これからの世界は帝国に代わって群衆がつくる政治哲学を主張してます。


ネットワークによるコミュニケーション力の絶大な力が政治を変えると予言してるんです。


IT産業では、「群衆の英知」「アンチ・プロパテント政策」「オープンソース」「パブリック、フリー、オープン」などの言葉がキーワードですが、この力が政治をも変えてしまうと予測してるのが新鮮です。


マイケル・ハートが思考のもとにおいてるのが知識産業や情報産業の成長です。かっては資本家が生産手段を工場労働者へ提供し搾取するとマルクスが言ったのにたいし、知識産業の成長により労働者は自立的な労働ができるようになったことを評価してます。


「マルチチュード」には、マイクロソフトではカフェやアスレチッククラブなどを整え、オフィスが家庭化しており、こうして労働者を会社に留めていると書いてます。(知識労働者は工場労働者とちがい、9時から5時と決まった時間に働くのでなく24時間頭脳が動いている、そのために働く場所が家庭化する必然性がある)


アメリカでは知識産業が主力になると企業もこんな風に変るという議論があるんでしょう、これも面白い見方です。


また貧困の解消や最貧国の債務を免除するのは慈善活動ではなく、世界の中に潜在している生産力を現実化するための取り組みだとも書いてます。


潜在しているのは新しい市場だったり(携帯電話が途上国で急速に普及してるのはこれです、海外に出稼ぎに行っている家族と話すのに携帯電話は必需品になってます)、デザイナーやプログラマーなどの優秀な人材のことです。


「マルチチュード」には社会起業に言及したところはありませんが、根底にある考え方は同じです。


マルチチュード、群衆が作る政治体制とはまだないのでイメージしずらいことですが、そんな方向に向かってると私も思います。


日本の政治風土にこうした考えが皆無なのはいけません

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村上ファンドの村上被告

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昨日、東京高裁でニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件の控訴審がありましたが、村上被告は裁判長から職業を聞かれて、NPO法人の理事をしてますと「小さな声」で答えたと新聞に出てました。


NPOとは「チャリティ・プラットフォーム 」のことで、ここへ20億円を拠出し他の事業をやっているNPOを支援する活動をやってます。

まず、災害支援をやっているピースウィング・ジャパン、ADRA JAPAN(Adventist Development and Relief Agency)、難民支援協会の三つがネットワークを組み災害支援活動を大きくやる事業に資金を提供したと聞きました。


また、資金支援するためにたくさんのNPOを調べたそうですが、世の中を変える予感をうることなく、NPOは仲良しクラブだ、これでは投資できないとあきれた話も聞きました。


「仲良しクラブ」は名言で私も賛成です。NPOは制度ができてもう10年ににもなるのに、日本の社会を変える姿は見えてきません。


大学で「NPOは仲良しクラブだ」と話したところ、授業が終わって学生がきて「私は今NPOをやってるが、先生の話したとおり仲良しクラブです」と得心した顔でわざわざ話しにきました。


こんなのが多い、事業デザインに社会を変える大望がないのがいけません。


村上さんを話題にしたのはこの仲良しクラブのことではありません。「小さな声で答えた」ことが気に食いません。もっと堂々とやればいいのに。


アメリカでは金融犯罪を起こしたら、ボランティア活動をやって社会に許しを求めることがあります。これで判決が情状酌量になるかどうか、なるという説もありますが、罪を受けたあと、社会復帰するには役に立ちます。


堀江被告は控訴審でも実刑判決でしたが、村上さんが堂々と社会活動をやってれば世論が変り、情状酌量により実刑でなく執行猶予になるかもという感じがします。


社会を変える事業をデザインし実施して成果を上げるのは、高頭脳でエネルギーがなくてはできません。村上さんならこれができるでしょう。支援するのでなく自ら社会起業家に名乗りを上げればいいのに。


裁判官に聞かれたら「心を改め、社会起業家に挑戦してます。やってることは○○、△△。。。」ぐらいのことをいえば、心証がよくなったのに。控訴審でも無罪を主張してるので、ちょっといい難いことですが、社会的に反省し法的無罪とは別に社会に償う姿勢を示すぐらいのことはできます。


弁護士にこんな知恵がないんですね。


前例がないことなのでどうなるかわかりませんが、日本でも経済犯罪は社会活動で償うというやりかたがもっと広がってもいいのにと思います。

この間あった京都の祇園祭りを話題にした新聞記事の見出しです。


32ある山鉾保存会のうち23が財団法人で、今年の12月に始まる公益法人改革にあわせて鉾の価値を再評価しなくてはいけないという問題が起こってるらしい。


財団になってるなんて知りませんでした。


財団化したのは60年代のことで、このとき資産を評価して2億から3億円と評価したところもあるらしいが、大方は評価してない、そこで資産の評価を迫られてるのです。


蕪村や円山応挙らの装飾美術品や、数百年守ってきたご神体の人形など山鉾の値段を評価し、財産目録にのっけなくてはいけない、山鉾連合会は災害時の補償などを見越し、この際評価しっかりやるつもりらしい。


公益法人だったのに身内だけの保守的な組織運営になっていたのでしょうが、今度はそういうわけにはいきません。


評価はめんどうですが、専門家にまかせるとできることです。びしっとした公益法人になるにはそのくらいのことをやらないといけません。


資産を明らかにしたついでに、財団の運営をもっとオープンなものにして、ほんとうの市民社会の活動にしたらいいのにと思います。


公益法人改革が思わぬところに波及してるのは意外なことでした

社会起業家ネットワーク(CAC、センター・フォ・アクティブ・コミュニティー)とメック情報開発㈱(三菱地所グループの情報技術開発会社)が共同で大手町ビルで開催します。


■ 開催期間 2008年9月4日(木)~10月25日(土)全7回
■ 会場 大手町ビル内会議室(最寄駅:地下鉄大手町)
■ 定員30名(先着順。定員を超えた場合、参加理由を考慮してご連絡します。
8月末 までにお申し込みください)
■ 対象 社会起業家を目指す方、組織内にあって新たな事業視点を訴求する組織
  内起業 家、シニアの方、女性の参加を歓迎します。
■ 受講料30,000円(全7回通し)
■ 申し込み方法 講座への申し込みは
社会起業家ネットワーク (CAC、センター・フ  ォ・アクティブ・コミュニティー)ホームページから行ってください。氏名、所属、連絡先(住所・電話番号・メールアドレス)、参加理由を明記のうえ、メールまたはFAXにてお申し込み下さい。
Email:
innov@mjk.co.jp 、FAX: 03-3214-7052

■ 問い合わせ先
Email:
innov@mjk.co.jp
TEL:03-3214-9300(代表)電話受付時間平日:9:15~17:45
担当:メック情報開発 事務企画部神藤(じんどう)
■ 主催 メック情報開発㈱、CAC-社会起業家研究ネットワーク


このスクールはCACの服部篤子さんが中心になって進めており、私はスクールの立ち上げと一回目に参加しました。


マイケル・ポーターとマーク・クラマーの論文「戦略と社会」についてはこのブログでも取り上げましたが、単なる社会貢献活動から企業戦略へ組み込まれたものへと転換すべきだと論じたもので、この論文は経済同友会の昨年度の社会貢献研究会の報告書でも取り上げられており、企業の貢献活動が社会起業に近づいてきてきました。


次世代の社会貢献活動が登場したのですが、日本でも今年と来年あたりがその転換点になると思います。


そんなわけで、場所が大手町なので、丸の内、大手町近辺のビジネスマンにはおすすめです。


まもなく発表される2008年度厚生労働白書ではこれがテーマになっており、「社会保障は個人消費を支え、経済社会の発展に重要」と強調しているらしい。医療や介護を経済活動を行う「産業」としてとらえた場合、経済活性化に有望な分野だというのだ。


こういう分析は以前からあった。例えば道路建設の産業波及効果が大きいので公共投資で建設しようというのと同じである。社会保障費がカットされてるので、それへの反撃のつもりなのだろう。


これだけでは新鮮さはないが、公共サービスを産業として考えてみようという姿勢には、これまでなかった新しい発想を感じる。


現在、医療や健康、介護や福祉分野は家計が支出を増やしている分野で需要は成長している。公共サービスだったのが民間の参入がはじまり、公共部門と民間部門が混ざり合っているあいまい分野になっている。


規制と競争のバランスが微妙で、どのくらい規制をやったらいいか、どのくらい自由競争を取り入れたらいいか、この辺りのことがまだわからず、やって行きながら改めるしかない。


厚生白書の主張は新産業として考えようというので、新産業としての特色やそれを育てるための政策まで踏み込んで言及しているのかどうか、中身を見なくてはわからないが、あまり踏み込んだ分析にはなっていないのでは。


こうした公共サービスだったものを産業の視点で見直すことは案外難しい。


社会性と経済性のブレンデットバリューをつくるのがこの産業なので、それは社会起業であるとやるのは一つのやり方である。


こうやると社会起業論が波及効果が大きい論のあとに続ければよい。


また、昨年介護サービスのコムスン事件が起こったが、この産業では企業経営での倫理が大切で、経営の中にコンプライアンスが組み込まれていることが必要、そこで他の産業よりもがっちりとしたコンプライアンス体制を組み込むようなことを提唱してもいい。


未開拓な分野なので、試みの提案を白書でやれば議論はその先に進むことができる。そんなことが記述されてるのかどうか、厚生労働省の新産業政策の思考法を見てみたいと思っている。

Inspire Community

テーマ:

インテルが8月1日に立ち上げたサイト名 。アメリカの教育レベルを上げるために群衆の英知を集めて、ベストな教育のビジネスモデルをデザインするのが狙い。

HPには「われわれは、次世代のイノベーションを奮い立たせることが、教育の質をよくすると信じる」と書いてあります。


サイトにはこんなものがあります。


Share: 私流教育術の投稿ビデオ


Learn More: 教育イノベーションを起こした成功事例


Speak up: 教育イノベーションの談論、群衆の英知を集めたページ


ハーバード大学ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授は「破壊的イノベーションで社会変革を実現する」(ハーバード・ビジネス・レビュー)でこんなことをいってます。


・アメリカの生徒一人当たり教育費はOECDの中でノルウェーにつぎ2位だが、学習到達度調査では数学リテラシーで29カ国中24位
・社会部門に投資してるわりには期待に反した結果である
・これは的外れ投資のせいで、ソリューションが足りない古いソリューションに費用の多くが費やされているせいだ


そこで古い制度を破壊し、費用効率の高い教育の仕組みを創造し社会変革を起こそうと提唱してますが、この創造をやるのが社会起業家です。


アメリカでは教育が社会起業の一大ターゲットになっている潮流がありますが、その流れに乗ったサイトです。


インテルにとって群衆の英知を集めたサイトをつくるのはお手のものでしょうが、本業に直接結びついた事業活動でなくとも、集めた英知のなかにはeスクールを飛躍させるアイディアがあるかもわかりません。


そうなるとインテルの新しい事業を開発するタネが生まれる期待があるのだと想像します。


事情は日本でも全く同じです。


クリステンセン教授が提唱する破壊的イノベーションは日本のほうが応用可です。古いソリューションと投資効率が悪いのは官僚機構のやり方で、これを壊し市民セクターで社会起業をやって資金効率を上げるです。


インテルのInspireは試みは進化した社会貢献活動の一つで、このコミュニティで市民セクターの英知を集め、ベストプラクティスのアイディアをもとにしてビジネスデザインをやって、時代にあったソリューションをつくるはいいやり方です。


アメリカの大企業ではこんな社会貢献活動が増えてきおり、やがて日本にも移転されるやり方ではないか思います。


日本の企業社会にはこういうのが足りませんね。

毎日新聞(7.27)のコラムに、二神能基さん(NPOニュースタート事務局 代表、HPには、「学校ではない学びの場、会社ではない働きの場、活動を通して、そこで出会う人との繋がりをつくり、様々な仕事を体験し、再出発を目指します」と書いてある)がニート問題について書いてましたが、その見出しがこれです。面白いコラムでした。


二神さんはインターネットで調べると、早稲田大学卒業後学習塾経営をやってきた教育の専門家で、16年間若者の自立支援活動をやり、1000人を支援し700人を就労させたそうです。


NPOのHPを見ると、別会社に人材派遣会社があり、再教育してこの会社が仕事を見つける仕掛けになっており、NPO + 会社の組み合わせによって事業性を高めてるのには感心しました。


これだけの経験を通し、二神さんにはニート問題はどう見えたのか。


若年労働力不足の時代になり、就労は容易になってきたが、「就労しても次の人生の希望が見えてこない」のが問題で、ニート問題の解決には就労させるだけではだめで、仲間をつくり、社会に役立っていることを自覚させ、自分の未来が見えるようにさせることが必要だと説いてます。


コラムでは、
・正社員は隷属的な長時間労働、フリーターはワーキングプアー
・社会への消極的参加、社会への不参加、「さらば成長」の静かな哲学的ストライキ
・いつまでも経済成長の窮屈な時代をやっと卒業できそう
だといい、そこでNPOでは、甲府で遊休農地を借りて若者自立塾をニュースタートすると述べてます。


就労だけでは自分の人生の未来が見えないはその通りですが、仲間をつくり、社会に役立ってることを実感させること自体難事ですが、それで未来に自信ができるのかどうか、このあたりは疑問です。


経済成長をやめてもニート問題は解決しない、ニートの大部分に反社会的な心が育っているのというのはそんな気もしますが、そのエネルギーを使い社会変革を起こす意思はない、ここが問題です。


ニートになってしまった要因は、例えば10才代のとき教育機会を失してしまった、学校を卒業し社会に入るときに運悪くチャンスにめぐまれなかった、会社に入ったが思っている仕事と違い、やめて学びなおしたり自分に合った仕事を探す過渡期など、さまざまです。


ニート対策は要因によって異なります。英米で社会起業家がやる定番は専門力を習得させることで、日本の専門学校のような教育を受けさせて被雇用力を増す作戦です。


工場労働者なら職人レベルへ引き上げるような訓練、ITならプログラムを書く技術、Webデザインのような技術でもいい。高卒で終わるのでなく、カレッジでコンピューター、デザイン、看護、介護などの専門知識を学ぶようなコースに乗せるような事業です。


こうしたことは公教育ではできないので社会起業家の仕事になります。


この辺のことが日本ではまだそう思われていないのは、まだ社会起業が十分に発達してないためで、社会起業によって解決できることだと思ってます。