NPOの失敗

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NPO法が施行されたのが98年12月なので、来月で8年が終わる。8年もたてば目に見えるパワーが発揮されていてもよさそうだが、数は増えてるが、見えるパワーはいまいちである。


NPOが大望されたのは、まず市場の失敗(富が一部の人に集中する不公平問題、不完全な市場問題、独占問題など)があり、代わって政府が登場したが、ここにも政府の失敗(高コスト、浪費、きめ細かいサービスは苦手など)があり、市場もだめ、政府もだめなら非営利法人だと期待されて登場したのだが、ここにもNPOの失敗があった。


そろそろ、反省してNPOの失敗が論じられてもいい時期である。


NPOの失敗というと
・経営はチェックなしで不透明、腐敗が起こる
・経営効率化のインセンティブが内在してない
・分権化、前々回に書いたGEの非営利法人支援は、事業毎に分断されていた経営を統合化する話だった。地域ごとの分断もある
・マイペースで社会を変えるインパクトが少さい、社会の枠組みを変える力が弱い
・需要超過があっても供給が増えない、ハーバード大学は大きくすれば生徒は集まるがそうならない
などなどが指摘されている。


NPOならなんでもよい、ではないのだ。


だめな会社が市場のプレッシャーで経営改革が進み、よい会社になったのは、この10年間でいやというほど見てきた。それならいまいちなNPOだって、格付け会社に評価された会社のように、評価によってプレッシャーを受けてよくなることだったある。


幸いなことに、NPOが抱えてる問題ー非効率経営、不透明性、分断事業、規模拡大に不熱心。。。の問題は、企業の経営技術を移転すれば解決する。GEがこれからやろうとしてることもこれだ。


NPOは、失敗を自ら認めて経営改革を行う時期になっているのではないか。

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生徒と父兄が教員を評価する

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今日の新聞に、教育再生会議が来年1月にまとめる第1次報告素案が載っており、教員の能力を生徒と保護者も評価すると出てました。


校長が評価するだけでなく、多面的な評価を行い、教師の資質を明らかにするのですが、大企業では90年代からやってることで、当たり前のことに思えます。


ところが、当事者にはえらいことのようで、ブログで教員評価のサイトを検索すると、先生が書いた意見がたくさん出てきます。


教員間がギスギスする、数値であらわせない目標達成度をどう評価するのか(教員の仕事はこれが多い)、校長は評価する能力がなかったが、加えて父兄と生徒となると、ほんとに正しい評価ができるのか、魔女狩だ。。。など、あるべき不安が載ってました。


大企業の導入初期にもあった現象で、なれてしまえば問題でなくなる類のものです。評価をすれば、よいものと悪いものの見分けが明らかになり、悪いものが排除されるのは自然なことです。悪いものの比率は1割ぐらいが目の子算のようですが、政府の狙いはこの排除です。


ブログに教員が書いた教師業界の4語熟語がありました。これは教師間ではその通りと評価の高いものだそうですが、評価に関するところだけ抜書きするとこうです。
絶対評価→大盤振舞
観点評価→評価不能
人事考課→私利私欲
校長命令→無理難題
校長態度→小心翼翼
父母、地域→要求過多
退職教員→意気揚々
現職教員→意気消沈
県庁内部→厭世気分
現場職員→右往左往
広域人事→無為無益
教員評価→疑心暗鬼
校長通信→即行屑箱


ひどい状況ですが、企業社会でも似たことがあったので、停滞し絶望の状況がよくわかります。教師は社会から尊敬される存在、神聖なもの、カガミという時代じゃもうないんですから、停滞を脱出するにはドライな評価をやったほうが展望が開けるかもしれませんね。

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ニューヨークタイムズ(11月13日)に「Lessons in Management From the For-Profit World 」の記事が出ていた。GEがYMCAのマネジャーにマネジメントのトレーニングをやる話で、こんな内容である。


GEとYMCAの22人のマネジャーが、10月の雨の日、GEキャピタルの本社に集まり、YMCAにできるグッドビジネスアドバイスは何かを話合った。


GEのフィランソロピー活動は、カネ、ボランティアを提供することでなく、ビジネスで使っているスキルを提供することでないかとYMCAの常務理事が提言、YMCAの理事長は、経営を学ぶためにGEへ研修生を送るのでなく、GEは大皿の上にのっけて経営技術を提供してくれと頼んだ。


5年前からGEは、ACFCプログラムー At the Customer, For the Customerーをやってるが、提供できるのはこれじゃないかと、GEのカスタム・ロイヤリティ部門のリーダーが提案。


YMCAが望んでいることは、5つの部門間(早期教育、アフタースクール、フィットネス教室など)のコーディネーションとコミュニケーション、それから潜在している寄付者と顧客を得ることである。


GE財団は、カネをちびちびと浪費するのを嫌い、大きな寄付を行い、経営の支援もすることをやっていた。経営支援を受けないならカネも出さない。


例えば、ジェファーソン・カントリー(ルイビル)の152の公立校へ5年で2500万ドルの寄付を行っていた。経営支援は、サイエンスカリキュラム、能力別クラス編成、アフタースクールプログラムの改善などである。同様なことは、アリゾナのスコットデール、ミネアポリス、シドニーでもやっており、経営支援付資金提供の実績はあった。


GEは子供教育は知らないが、いかにマネジし、評価し、効率をあげ、成果を上げるかのことは知っているので、有効な経営支援ができる。


GEの社員一人一人は、時流に乗ることを望み、特にGEキャピタルは、非営利法人をトレーニングすることに熱心で、いろんな地域でやっていた。


この会合に参加したYMCAのマネジャーは、大企業が非営利法人の経営トレーニングするなんて考えもしなかったことで驚き、ここでスタッフをいかにトレーニングするのかを真に学んだのである。


ニューヨークタイムズの記事は、企業の社会貢献は、まずカネとボランティアを出し(80年代)、次の段階では会計士、弁護士、マーケティングの専門家、ITエンジニアの専門力を提供していたが(90年代)、それがさらに進み、経営技術を非営利法人に提供し、活動の実効性を高める段階に入ってることを伝えている記事である。


日本ではそうなっていないが、日本に応用すると、現在学校問題がいろいろ起こってるが、その解決にトヨタが持っている経営力を提供して解決しようとするようなことである。


文科省、教育再生会議、教育委員会だけが、学校問題を解決できるのでない。もっと広く解決できるところがそうやればいいのにと思う。

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TBSニュースを見ていたら、イギリスでいじめ対策のユニークな対処策をやっている学校の例があった。


イギリスの学校でもいじめ問題があり、統計上日本の数倍もいじめがあるので、対策もいろいろやってるらしい。統計上多いのは、学校が隠さないからで、だから問題に正面から向き合い対処でき、自殺などは起こらない。


さて、ユニークな対策とは、いじめにあった生徒が携帯電話でそれを書き、あるアドレスに送ると校長のPCにつながり、以後校長と生徒の間でやりとりが始まる。


校長は、この段階で絶対に動かないことで、匿名の生徒とのネット上のやり取りを丁寧にやることです、とコツを話していた。

こうしたやり取りを丁寧に重ねたあと、問題解決に動く。


ネットは匿名性が悪いのが定説だが、それを逆用してうまく使ったよい例である。このくらいのことなら、日本だってできるのにと思う。


イギリスの公立校では、2000年代に入り起業家精神のある先生を重用する気風が出てきた。これをシビック・アントレプレナーー私は公民起業家と呼んでいるがーといい、学校問題を現場の起業家精神で解決することにトライしている。公務員型社会起業家のことである。いじめ問題の解決策も、こうしたトレンドから生まれたものだと想像する。


要は、学校問題は、文科省や教育委員会でなく学校の現場の知恵ーそれは先生や父兄や地域の人たちが出すーによって解決策をさがせば解決できるのだといいたいのである。

夕張市の再生

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前回、夕張市の財政破綻のことを書きましたが、札幌の大学生からコメントをもらい、地元ではどうしようもない困った問題だが、誰か出てきて再生してくれると期待を書いてくれました。


その通りです。企業と違って自治体は消滅することはなく、必ず再生するものです。夕張市も10年後には、きっと再生の半ばを歩んでることでしょう。


自治体再生については、アメリカによい例があります。

有名なのはクリーブランド市です。200万人ぐらいの都市圏人口をかかえた市が借金を返せないで、70年代の後半にデフォルトになりました。これば全米最大の自治体破綻でしたが、たくさんの知恵者が市に入り、「クリーブランド・ツモロー」名の再生策をつくり、見事に再生しました。


クリーブランド再生物語は、ソフト化経済センターのメルマガ「社会起業家クラブ」に「クリーブランド・ツモロー物語 」(01/7~02/5発行の1号から40号までの偶数号21回の連載)で詳しく書いてありますので、ここでは書きません、ごらんください。


70年代には、デフォルトに到らなくてもその間際まで行った自治体は数十もあります。これから日本で起こることに似たことが起こった時代でした。


例えば、ニューヨーク市は70年代の半ばに破綻寸前まで行き、ウォール街の金融機関の緊急融資(NYの破綻は恥ずかしいことだと金融機関が結束)で倒産を免れ、以後再生が始まりましたが、I love NYやアップルシティのロゴはこのときできたものです。現在のニューヨークは、世界の都市で最も成長している模範都市になってます。


また、レーガン大統領がカリフォルニア州知事になったとき、数千人の民間人が州政府の再建にはせ参じ、再建した話がレーガンの自伝に出てきます。その様子を自信満々に書いてますが、レーガンは、カリフォルニアを再生した自信を持って大統領になったのです。


どれも再生に成功したました。
こんな前例から見ると、再生は必ず成功するのです。成功するまで続けるんですから。


再生に共通してるのは、民間の知恵と市民の力です。自治体任せだったのが、それではいけないと外部の知恵者(マッキンゼーのようなコンサルタント、経営学者、企業。。。)などが入り込み、市民の中の元気な人と連動し、新しいことを創造する、新産業だったり、新しい市民活動だったりいろいろあります。


この仕事はやりがいのある仕事で面白いので、喜んではせ参じる人が多いのです。夕張市だって一流の頭脳が参加し、再生の出口を見つけるに違いないと確信します。私は、それは一流の社会起業家だと思ってるんですが。


ですから、自治体の破綻を怖がることはないのです。破綻=再生の始まりなんですから。日本だって数十、数百の自治体が破綻にひんするでしょうから、待ち構えてはせ参じたらどうでしょうか。

夕張市の再建案

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財政再建団体になる北海道夕張市の再建案の骨格が新聞に出てました。

・給与を07年4月から3割削減
・270人の職員を09年3月末までに半減、事実上の「解雇」にあたる分限免職による削減も取りざたされている
・歳入を増やすために市の施設使用料を50%アップ、ゴミ収集も有料化
・七つある小学校と四つある中学校を、10年3月までに各1校ずつにする
・再建期間は20年程度と想定、要返済債務360億円をこの期間に返済

北海道庁と総務省は大筋で了承するとみられている。


なんだか哀れですが、これから日本中の自治体で起こることを象徴しているようです。


読売新聞は、読売全市町村調査 (調査は9月下旬、1817の全市町村に郵送で実施。回収率は97・6%)をやりましたが、
・合併した自治体でも、68・6%が厳しい財政状況が続くと回答
・29・5%は再合併が必要と考えている
・回答した全自治体の67・0%が、現在の財政を「好転の見通しが立たない」「危機的状況で財政再建団体に転落してしまう」と訴える


自治体はこんな状況なんですから、日本でもいよいよ社会起業家が活躍する時代が、現実に来るんだなと思ったのです。

タダコピ

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昨年11月に設立された「オーシャナイズ 」がやっている事業で、コピー用紙の裏面に広告を掲載し、コピー機を大学に置いてダタでコピーできるビジネスモデルです。大学生がコピーをとるには、コンビニで有料でとっていたのがタダになる、実益大です。首都圏の10大学15キャンパスに設置、大学生協からの設置依頼があり、「3年で100キャンパス」が目標だ。

最近、テレビや新聞にひんぱんに登場し、人気者になってきました。例えばyomiuri.com です。

このビジネスモデル、グーグルのモデルに似てます。広告収入でサービスをただにするモデルですが、ネットでなくリアル世界でやったのがアイディアです。大学数は710、短大は450、専門学校は3000もありますので、これからが楽しみです。学校以外にも応用範囲は広く、大きく広がって行く予感がします。


社長の筒塩快斗さんは、慶応大の4年生ですが、自分のブログ『オーシャナイズ 快進記 ー「タダコピ」運営会社オーシャナイズ社長の日記。一学生起業家の思い。立ち上がれ!!全国の大学生!!!』にこんなことを書いてます。


「思いや夢で人生動くし決まる。」大学2年の終わりにふっと気付きました。
それまでせっまい部屋で毎日毎日10時間以上ゴロゴロ、それはもうゴロゴロゴロゴロしてました。
「やってみよう」から半年。(半年かかっちゃ遅いけど)仲間に助けられ起業出来ました。
夢を描いて最高の時間を過ごす。これを読んでる暇な大学生にもそんな時間を過ごして欲しい。そんなきっかけをつくる会社、手助けができる会社にいつかしたいと思います。……まだ大学生ですがどえらい老け顔(らしい)です。


企業理念は
・新たな Ocean の創造~不可能を可能にする~
・たくさんの笑顔の創造~笑顔ある所に幸せあり~
メンバーの個性が豊かで非常に愉快な会社で、インターンシップでは、熱くて面白いことをしたい人、自己成長したい人歓迎です。


筒塩さんのブログに、インターンシップの学生に望むこととして、自分はひまでしょうがないのに、企業の人はなぜあんなに忙しそうにしてるんだろうか、そんな疑問を持った人を歓迎すると書いてますが、ユニークな視点で、並みの会社ではないことがにじんでます。


広告は、新卒採用情報、若者・学生向けサービス、インターンシップ、就職関連、アルバイト関連の企業の広告内容が中心となっており、大学生にターゲットが絞られている点、広告効果が大きく、この辺りのことが競争力になっているんでしょう。1万枚につき40万円の広告、1枚当たり40円は高い感じがしますが、不特定多数のチラシ広告などに比べると効果があると集まりは順調です。


筒塩社長は、お金儲けのためだけにやっているんじゃない(収益性の高い事業ではない)、大学生を支援するサービスだと胸を張っていますが、これは社会起業精神で、本人はそう気づいてないだろうと思いますが、社会起業です。こういう事業も社会起業の範疇に入ります。



嘉田滋賀県知事

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12チャネル「カンブリア宮殿:もったいない・新幹線240億円の新駅計画にストップ」をみました。かだ知事は、予想外なことに自民党系の知事を破り当選しましたが、どんな新しいことをやるのか注目しています。


かだ知事の毎日の行動は『嘉田由紀子、ブログ日記「かだ便り」』 があり、ときどきみますが、事務当局の説明会議、市町村からの陳情、イベントでの挨拶など、これでは新施策を思索し、それにエネルギーを投入する間がない、消耗するだけだ、どうするんだとうろと疑問に思ってましたので、この辺りのことを知りたいと思ったのです。


女性として有利な点と不利な点を聞かれ、知事選挙では女性票をもらい当選したが、学界(前職は大学教授)、地方政治とも男性社会、女性は2~3倍もの努力をしないとやって行けない、大学にいたときもそうしてたので、知事になってもそうしてると、芯の強い、したたかな人物の印象を受けました。


新駅凍結問題で、賛成派の県議会議員や地権者から凍結方針を追求されたとき、にらみ返したクールな目線に、信念の強さを感じました。


「もったいない」は、仏教用語で自然に備わった力を発揮しないことをさした用語、自然の力を発揮させるのが環境対策だと言ってましたが、なるほどです。


さて、司会の村上龍さんは、さずが鋭い質問を発してました。
・新幹線駅問題は、地震で被災し仮設住宅に住んでる人やいじめ問題にあっている地域から見ると贅沢な問題である、そんなことでいいのか
・新駅建設に賛成してる人は中高年のおじさんばかりでへんな感じだ、新駅をつくり、駅前をにぎやかに開発するのが賛成派おじさんの夢なのではないか、理屈でいくらぎやかにならないと説得しても、夢を信じてる人なので納得しないのでは


前者の質問には、かださんは、その通りと感謝し、後者の質問には、思っても見なかった様子ででした。


新幹線に夢を持つのはもう古臭いことですが、夢見てるので仕方ない、古い夢を覚まし、代わる新しい夢を提案しなくてはというのが私の感想です。


かださんは、昔のような地域社会を復活すると言ってますが、自治会、町内会、消防団、農業組合。。。のような活動の復活を考えてるらしいが(ブログ日記にそんなことが書かれてます)、今さら復活するわけはない、新しい仕掛けを提案しなくてはいけませんが、これがない、社会起業家がそれをやると言えばいいのにと思います。


また県の特性やかださんのキャリアーから、環境産業立県が似合っており自然だ、そうなってないのは「もったいない」で、環境産業政策を打ち出せばいいのにと思います。


創造的破壊、破壊は古い政治ですが、そればかりでやっていると、創造はずっと先で待っている状態になり、やがて支持者に飽きられてしまう、パラレルにかだ型創造をぶち上げなくては、その種はいくらでもあるのにと思うのです。

もったいないことです

農業の社会起業:サラダボール

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農業は典型的な社会起業の分野じゃないかとずっと考えてましたが、これがそうじゃないかという例です。


サラダボール は、山梨県中央市にある株式会社の農業生産法人です。農業委員会から農地賃借を認められて、借地農地を広げてます。


生産物は、とまと、きゅうり、路地野菜、さくらんぼなどで、有機栽培をやってます。


中央市内40ヵ所5,5ヘクタール(農地は1年で倍増しました)の農地で生産してましたが、受注好調につき、来春までに農地を100ヶ所に増やし、2倍の10ヘクタールに広げます。


一方に有機野菜の需要超過現象があり、他方に後継者不足から放棄されている農地があるので、遊休農地の活用策として所有者に提案し、安価で借り受けます。


なかなかうまいビジネスモデルになってます。


販売先は、地元のスーパーやオーガニックショップ、ホテルや旅館、だでぃっしゅぼーや(宅配)日本ベジタブル&フルーツマイスター協会とそこが経営している西洋八百屋Ef:などで、ネット販売もやってます。


べジフル協会の理事長 福井栄治さんは、商社の農産物部門一筋の人で、農家を選ぶ厳しい目の人ですが、そこから選ばれたのはたいしたものです。


「サラダボウル日記:ブログだよ」(栽培日記)、「トレーサビリティ・ブログ」「さくらんぼ狩情報ブログ」など、ネットも上手に使っている感じです。


また、県立農業大学と連携し、就農支援事業をやってますが、こうして従業員を確保してます。


もともとは、現社長田中進さんの父が農業をやり、とまとの栽培やランの栽培をやってましたが、息子ががサラリーマンを辞め、名古屋から戻ってきて、2001年から一念発起、有機栽培・無農薬栽培・低農薬栽培を始め、2004年4月に株式会社サラダボウルを設立、そんなに長くない業歴ですが、成長を始めたようです。


農業ではこんな会社が増え、成長を始めました。

校長・教頭の希望降任が増加

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全国の公立小中高校などで2005年度に自ら降格を申し出た管理職は71人で、01年度の26人から3倍近くに増加した。71人のうち、初めての管理職である教頭の降任が62人、9割近くが管理職のなり立てである。(yomiuri、9月24日


理由は、精神的なプレッシャーで、仕事は両親や地域住民への対応、教委との連絡調整、教員の人事管理など管理職らしい仕事であるが、それへの不適応である。


職員組合は、名誉職だった時代が過ぎ、経営の手腕が厳しく問われる時代になったのが一因ではないかと解説してるが、その通りだろう。


選抜の失敗、管理職育成のプログラム欠如がみえる。いまや企業の経営者や管理職に匹敵する学校経営者が必要な時代になっているのだが、それに対応できないでいる。


そこで、教員管理者が育つまで時間がかかるので、その間、数万人の校長と教頭には、企業から人材ををスカウトし、当面の経営力不足を補ったらいいのに、そうすれば、学校問題の過半は解決されるのにと思う。