銀行が社会性の強い事業に融資を始めた話。

「日本の大企業は、なぜ社会起業へ支援しないんでしょうか」とときどき聞かれる。欧米の企業がそうしてるのに、日本の企業はだめだというのだが、それが変り始めた話である。


毎日新聞は 、大手銀行が、専門部署をつくり、環境ビジネスへ融資を始めたことを記事にしている。


・三菱東京UFJは、昨年下期に環境融資室を新設、今年3月までに500億円の環境関連融資をとりまとめたが、今年度上期は600億円に達し、下期は800億円の融資を目指す
・対象事業は、風力発電や生ごみを利用した発電施設、北海道でホタテの貝殻を牧草地の土壌改良剤にリサイクルする施設
・地方で埋もれている案件が多いので、地銀と協力して発掘
・みずほ銀行は、環境に配慮している企業に対し、金利を優遇するローンの取り扱いを昨年末から始め、風力発電事業への融資も積極化
・三井住友銀行は、今年3月に大規模な環境ビジネスの企業交流会を開くなど、中小企業も対象にした環境関連融資の拡大を目指す


社会貢献をアピールしてもうけすぎ批判をかわす狙いや、環境ビジネスの成長に伴って資金需要の拡大が見込まれていることが背景になっている。


環境産業ではこうだが、銀行は農業への融資も拡大しようとしている。農業でも起業家型の先端農業が起こり、そこへ融資するのだが、成長分野へ進出するという当たり前のことのほか、社会性の強い事業を支援したいという銀行の気持ちも感じられる。


やっとそうなってきたかという感じだが、社会起業の資金不足問題は、こうしたことで解消されえ行くのはいいことで、銀行によって社会起業のビジネスプランがチェックされるのもいいことである。社会起業の評価を銀行がやるのだが、ここを通過するために、ビジネスプランが磨かれ、事業に進化できる。


などなど、社会起業には、追い風が吹いてきた。

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日経が主要企業126社に聞き取り調査をしたところ、定年退職した従業員を再雇用する制度を導入している企業は94%にもなった。


今年の4月から施行されている高年齢者雇用安定法で企業は従業員に65才までの就労機会提供を義務付けられたが、これに対する企業の回答が、延長でなく再雇用である。


再雇用後の賃金水準は、60才時の5割前後が相場で、企業は自社の高齢人材を賃金を抑えながら幅広く活用しようとしている。 半分というと年収400~500万円ぐらいか、これに企業年金や退職金を加えると生活はできる水準で、65才まではこんな生活になる。


年収が半分になるなら、1週間5日のうち3日勤務なら生活に余裕ができて文句はないが、毎日となると、不満と思う人は多いはずで、再雇用コースを選択しないのではないか、他に仕事を探したり、自分で事業を始める人が増える感じはする。


それでは何をやるのか。

毎日新聞(8月5日)にこんな記事が出ていた。豊田市は自動車城下町だが、団塊世代が社会に出たときと自動車産業の成長期が重なり、全国から豊田に団塊世代を集めた。このためにトヨタグループから毎年2000人以上の退職者が出るそうだ。


そこで市は、04年から就農研修を始め、2年の研修が終わると、市内の1000ヘクタールの遊休農地を斡旋し、農家への転換をすすめている。このプログラムだと、農業収入は100~200万円ぐらいらしい。再雇用で残ったのと較べると安いが、自営業で自由度があり、65才後の心配もいらない。今流行の農のある生活でもあるので、応募者はいるらしい。


豊田市は、自動車産業から農業への人材斡旋を、人材派遣会社がやるようにやったのだが、それを自治体がやったのがすばらしく、団塊世代の次の仕事をつくったいい企画である。


どの自治体も、来年の団塊世代の定年に備え、いろんな企画を考えてるようだ。共通してるのは、豊田市のように地域の人材資源にすることで、こうして地域のリバイタリゼーションを狙う。


プログラムが増えてくれば、他に仕事を求めるのが行いやすくなる。こんなプログラムが増えてくるので、ライフスタイルを変えるのが当たり前の世の中になるんじゃないかと思う。

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ニート三題

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安部さんが、再チャレンジ政策でニート対策を提唱してるせいでしょうか、ニート対策についてよい調査が出始めました。


◆まず、最近出た労働白書ですが、30才代のニートが数十万人いるのが問題と出てました。90年代の不況期に就職できずに、ずっとニートできて、20才代のときに社会で鍛えられなかった人々のことです。


悪い時代が生んだ負の遺産ですが、今日本の社会が抱えた新種の問題です。この人たちは、景気が回復し雇用が増えても、置いてきぼりにされる。


◆次が経団連が6月にやった調査(回答560社)で、8割近くの企業が35才以下の社員が足りないと答えたにもかかわらず、フリーターを正社員に採用しないが24%、経験と能力次第が64%と本人しだいと回答してます。


大企業では、狭い門になってます。


◆厚生労働省は、今年6月、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設4か所を選び、施設を利用したことのあるニートの若者155人について、行動の特徴や成育歴、指導記録などを心理の専門職らが調べた。


この結果、23%に、発達障害またはその疑いがあることがわかった。発達障害は、生まれつきの脳の機能障害で、自閉症や注意欠陥多動性障害などのことです。


四分の一から五分の一は、知的障害者と同じに、作業訓練や援助者の確保など、働く場の環境整備が必要です。


こんなわけで、厚生労働省は、3カ月で正社員を目指す「就職クラブ」を07年度から都市部のハローワークで始める。25才以上の年長層に対し、部活動のような集団を結成、「顧問」役の相談員の指導を受けながら、意見交換や自己分析を行い、目標達成を目指す。初年度は1億円をかけて1000人程度の年長フリーターの組織化を目指す。


ニート201万人のうち、25~34歳がほぼ半数を占め、「高齢化」が進んでいるが、そこに手をつけるが、こんなことで減るとは思えません。


やっかいなのは、10年の空白期間に社会生活を経験していないので、そこから学ぶことをやってきていないことで、これは簡単には得られず、直すには10年近い時間がかかる点にあります。ハローワークで3ヶ月で直すなどとんでもない勘違いです。


30才代に20才代にやっておくべきことを10年遅れでやるんですから恥ですが、残る現役人生はあと30年もあるんですから、長期で見れば、ここへの投資は回収できるでしょう。


この問題は、市場では解決できない、自治体でもだめ、大学や専門学校でも無理、そうなると公と民の間で新しい事業を起こし、おそまきながら再トレーニングしなくてはいけませんが、これは社会起業家の仕事です。

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逆規制緩和

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規制強化のとこですが、6月に終わった国会で、規制強化(逆規制緩和)の法案が、20件通過した。航空や鉄道での安全規制、マンションやビルの建築規制強化、金融での投資ファンド規制などです。


経済規制を緩和するとき、社会規制まで野放しになってしまい、事故や事件が続発した反省からで、後手に回った規制強化です。規制緩和の盲点をついた悪事ビジネスでも、平気でやってしまう精神風土になってしまったのが問題ですが、優秀だった官僚にとっては恥です。やってみなくては、何が起こるかわからない点はあるのですが、制度を設計した官僚も、倫理がここまで荒廃してるとは想像外のことだったのでしょう。


逆規制緩和といっても昔の規制社会に戻るのでなく、欠陥商品だった規制緩和を正す現象なので歓迎です。


安部政権になっても、規制改革会議は改装して権限を強化して続けるようですので、今度こそ抜け駆けする悪人が多いんだと構えて、悪事予防の手も打って欲しい、規制緩和にともなう悪事予防行政、これが官僚のこれからの仕事でないのかと思いました。

毎日新聞は、指定管理者に民間がどのくらい選定されたのかの調査を 行った。


指定管理者とは、自治体の公共施設の管理運営を民間に開放する制度で、9月上旬が選定の期限だからである。


毎日新聞は都道府県、政令指定都市など96自治体を調査したが、対象施設3万1000カ所のうち、
・指定管理者を公募した施設は計6955施設で、その6割近くは、第三セクターなどの自治体の外郭団体が選ばれて、4割が、NPOや民間企業など
・外郭団体など従来の管理委託先がそのまま運営主体に指定された「特命施設」(独自なノウハウが必要な施設なので民間に開放できない)も約8600施設あった
・民間への開放は2割弱に過ぎなかった(上記の公募施設と特命施設の合計のうち、自治体関係団体が8割)
・公募方式では、選定委員会が応募者の事業計画や財務状況、実績などを審査するが、選定会議を公開している自治体は1割弱しかない
・選定委員会のメンバーに外部の有識者などを入れず、職員だけで構成していたり、委員が選定された団体の役員だったことなど、透明性、公平性が問題の恣意的な選定


毎日新聞は、「小泉改革の目玉として始まった制度だが、選定の透明性、公平性の点で見直しが迫られそうだ」と結んでいる。


公募でも特命でもない残りの15,000近い施設は、自治体が直接運営したり、どうするか未定(運営をどうするか、廃止するか)、問題を先送りした施設が多いので、制度の狙い通りになっていない。


タイミングのよい記事だが、結果はどうもすっきりしない事態で、相変わらずだなという感じがする。


問題は特命施設、公共性のために民間に開放できないなら、自治体に戻したり、もう用済事業なら辞めよ(これが多いと思う)である。


特命理由も、残したいがための屁理屈だったりするので、特命理由を評価することが必要、これをやれば、公募が増えるはずである。また、選定委員会も、産業再生機構のように、事業評価の専門家、コンサルタントだったり、企業経営者だったり、MBAだったりでやらなくてはいけない。選定のプロセスを公開することも必須。


自治体の若手改革派は、形だけの改革と批判していたが、ふたを開けてみれば、少しは進んでいた印象である。さらに一押し、安部政権でさっそくやって、完成して欲しいことである。

ビル・ゲイツ引退の意味

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「ウェブ進化論」を書いた梅田望夫さんが、「フォーサイト誌」8月号 に 「虚をつかれ、感動したビル・ゲイツ後半生の選択」 を書いてます。


「私は2006年6月を、ビル・ゲイツを巡る三つの驚きとともに、長く記憶にとどめることになるだろう」
第一の驚きは、マクロソフトの経営から引退すること
第二の驚きは、これから長い人生を「メリンダ・ゲイツ財団」に専念すること
第三の驚きは、ウォーレン・バフェットが、財産の大半310億ドル(約3兆6000億円)を、ゲイツ財団に寄付すること


「これら一連のニュースから鳥肌が立つような感動を味わうとともに、虚をつかれたような思いがした」 「長年ビル・ゲイツについて考え続けていながら、彼が慈善財団の運営にここまで本気だとは思ってもみなかった」


梅田さんにとっては、何もかもが意外な出来事だったんです。そこで、自分の驚きをこう解釈しました。
・バフェットは自らの資産の社会還元を考えたときに、政府や国際機関の官僚制度を通しての実施より、ゲイツが体現するアントレプレナーシップと合理的経営による実施に、大きな期待をこめたのだ


・600億ドルから1000億ドルの運用資金のもと、年間30億ドルから50億ドル規模の拠出金で、世界中のプロジェクト群から選び抜いた慈善事業ポートフォリオ(医療、教育……)を組成し、個々のプロジェクトの成果を厳しく評価しながらポートフォリオを組み替え、投資対経済効果ならぬ寄付対社会貢献効果の最大化を目指す


・まだ誰もやったことのないスケールで、未踏の領域に彼(ゲイツ)は足を踏み入れていく


・これから生まれる世界中の起業家たちにとっての「後半生における素晴らしいロールモデル(お手本)」となってほしいと思う


梅田さんの直感は、いい線を突いており、さすがです。


私は、SPA7月25日号でインタビューを受けたとき、『起業家たちの豪快慈善活動列伝』で、「20年後にこの6月を振り返ったとき、あれが始まりだったと言われるかもしれない」 と話ました。始まりとは、数十兆円の基金を持った財団が誕生し、これは国家規模ですが、福祉国家に代わって社会事業を遂行する、その方が税金を取ってやるより、資金の生産性が上がる、そんな時代がもう始まっているのだ、と言いたかったのです。


SPA編集者の注文は、事業家の慈善活動について一般的な動向を記事にするでしたが、広く薄くありきたりに書くのでは面白くないので、ビル・ゲイツの変身に絞り、ズバッと書いた方がよいと提案し、そうしたのですが、梅田さんの記事を読んで、同じトーンで考えてる人がいるんだと驚きました。


梅田さんは、シリコンバレーに10年以上も住み、シリコンバレービジネスについて熟知し、それを日本に発信してますが、ビル・ゲイツのおかげで、そこから進化したソーシャル・アントレプレナーについても気づいたのです。


ですから、シリコンバレーに芽生え始めた社会起業精神についても日本に情報を送り、梅田ファンの若い人を感化して欲しいと思いました。社会起業家と起業家は、紙の表と裏なんですから。

丸の内 ≪ビジネス・イノベーション≫ シリーズ
【社会起業家ワークショップ】公開プレゼンテーションの案内ー「稼ぐ」と「社会性」を融合させる起業の新しいカタチ


日時 2006年8月26日(土)13:30~18:00(引き続き懇親会)
場所 大手町カフェ (千代田区大手町1-6-1大手町ビル1階)

無料、懇親会費3,000円
募集人数 40名 8月22日(火)までにお申し込みください
申込 メック情報開発株式会社(担当:辰田)
Email:innov@mjk.co.jp TEL:03-3214-9303 FAX:03-3214-9305
詳細なタイムスケジュールはここ


三菱地所グループのメック情報開発と非営利団体のCAC-社会起業家研究ネットワークは、4月より、社会起業家養成を目的としたワークショップを開催してきました。


本プログラムでは、若手~中堅の社会人が自らの経験に基づき、社会への課題に取り組むビジネスモデルを作成しました。
・飲食店のための農業ナビ
・オーディションネットファンド
・やさしいケアウエア・リフォームサービス
・ワークスタイル・コンサルティング
・住宅オプション販売
・都会で田舎暮らし


これらのプランの公開プレゼンテーションを行い、審査を行います。新たな起業のカタチに着目している方々、ぜひご参加下さい!

日経comに、経営トップが集まり「福祉起業家応援団」が誕生 した話が出てた。発起人は㈱福祉ベンチャーパートナーズ (FVP)、集まったのは、吉野家安部修仁社長、ブックオフの坂本孝会長・橋本真由美社長、メリルリンチ日本証券の石田昭夫副会長、ヤマト福祉財団の山崎篤理事長など30人。


福祉起業家とは、障害者雇用の場を作り出す起業家のことで、FVPを主催してる経営コンサルの大塚由紀子さんの造語だが、社会起業家のことである。参加した経営者の役割は、福祉起業家にアドバイスしたり、資金援助をするファンドをつくるらしいが、まだはっきりとしてない。


FVPは知らなかったが、経営コンサルをやっていた大塚由紀子さんが、平成12年から3年間、ヤマト福祉財団「小規模作業所パワーアップセミナー」で講師を務めたことで小倉昌男さんと出会い、平成15年5月 に設立したコンサル会社、仕事は、福祉起業家を大量生産すること。


大塚由紀子さんは、HPでコラムを書いているが 、こんな調子である。
・福祉起業家は、右半分がマザーテレサ、左半分が近江商人の起業家
・良いサービスを提供すれば利益は後からついてくるとおっしゃった小倉昌男さんの真似をしてみよう
・自分たちで主催した経営スキルアップセミナーの参加者は、3年間で1000名を越えた
・こんな依頼は断る
「どの施設体系を選択すればいいかを教えてもらえますか?」「職員の危機感がないので意識改革をしてもらえますか?」「今後どうやっていけば良いのか分からないので教えてもらえますか?」「手っ取り早く何かヒントをもらえませんか?」「お宅に頼むと工賃を上げてもらえるんですか?」(問題の把握が漠然としてるから)


FVPは、小倉昌男さんが始めた事業の支流で咲いた花という印象を受けた。ヤマト福祉財団の一事業部になってもよさそうだ。


大塚由紀子さんには会ったことがないが、写真を見ると若く、コラムを読むと、感度よく、頭の回転が速く、30人の経営者を集めちゃうんですからエネルギーにあふれた印象を受け、この人自身が社会起業家である。


応援団のメンバーは、サラリーマンタイプでなく起業家タイプの経営者であるが、それが社会起業家を支援するのは、アメリカでもそうで、社会起業と一般の経営者がつながり始める定石に乗った流れで自然。


応援団は、ただの懇談会におわってしまう心配もあるが、まずは企業が持っている専門的な人材資源ーマーケティング、IT技術、財務などを提供したらどうだろうか。これならやりやすい(カネは大変)。この応援団、日本では初めての試みであるが、似たものがいろんな所に広がって欲しいと願う。

社会起業家で食えるのか

テーマ:

「ネット進化論」の梅田望夫さんが、対談で、アメリカで200万人もいるオープンソース開発をやっているプログラマーは食えない、将来も食える見通しがない、これが問題だと言ってます。そこで、別に収入源を持つ、例えばIBMやHPのプログラマーをやりながら、オープンソースを開発するか、まず、他で資産を作ったあとにやれと提案してます。その議論はここ


この議論、社会起業家と全く同じで面白かった。


梅田さんが食えないと言ってるのは、毎月固定収入がなく、生活が安定しないことですが、働かない月でも月給をもらえる方こそ異常で、こんなことは続くはずはない。


現在、アメリカでクラウド・ソーシング・ビジネスモデルが話題ですが、これはネットワークで群集の叡智を企業経営に役立てるやり方で、企業からみるとコストが安くなるので、これから広がって行く経営手法です。ところが、ここでの報酬体系がこれまでと全く違い固定給ではなく、安い報酬で、生活が安定しない、そんな新しいビジネスが成長を始めてます。


クラウド・ソーシングの元祖のようなリナックスを開発したリーナス・トーパルズは、シリコンバレーの会社にスカウトされ、ノルウェーから転居し、働きながらリナックスの開発を続けてますが、これ、複線のライフスタイルで、新しい働き方です。ただ、彼の場合、会社で時間中でも、やってよい契約になってるのは、彼のブランド力のおかげで、このくらいになれば言うことない。


オープンソース、クラウドソース、社会起業は、伸びる分野なのに、報酬が不安定で、まだ食えない点で似ており、困ったことです。


報酬が安いと言っても、それは先進国基準でのことで、インド、ブラジル、中国のような賃金が安いところではそうでないという説もあり、ネットワークで仕事をしますので、こうしたところが、クラウド・ソーシングの労働力の供給源になるという考えも成り立ちます。とくに、インドと中国は、群集の知恵の出してにはぴったりです。知的労働でも、こうした所と競争するんですから、先進国の知的労働者の賃金が低くなるのは仕方ない。


アメリカのアショカは、途上国の社会起業家を探して、資金を提供してますが、アメリカではたいした額でなくても、彼らの国ではそれで十分なのかも知れない。この辺りが、アショカのうまいところで、アショカの事業が伸びている理由でしょう。


要は、成長分野の始めはいつも不安定で、当事者は、そんなことを考えるまもなく働きますので不安は感じない、感じるのは、成熟産業から見るからです。既存のものから、新しいものへ変るときは、新しいものは、いつも不安定に見えるものなんです。

札幌農学校

テーマ:

昨年12月25日、このブログを書いたが 、8ヵ月後の8月11日に、当事者たかだ こういちさんからコメントをもらった。

「社会起業のビジネスプラン―などと評されると照れますが、なかなかいいことをやってるんだなと、再認識しました。シーズンも半ばになるとややだれてきますが、少し「かっこいい都市農民」になれるよう頑張ろうかな、と思う次第。個人的にはSustainabilityが最大の課題ではと。」


この学校、札幌市がやっている農業スクールの卒業生が、この春にNPOをつくり、市から遊休農地を借りて都市近郊農業をやる話である。


今やどの地域の自治体でも、団塊世代を対象に、遊休農地を活用して農業を再生しようとするのが流行りになってきた。これ、若いときに都会に出た人を郷里に呼び戻して人口減対策にするためだが、本人も農の生活に憧れがある時代なので呼び戻しにはまって、双方、WINーWIN関係ができる。


そんなトレンドのなかで、札幌農学校はベストプラクティスになる事例だと思ったので、ブログに取り上げたのだが、それから8が月がたち、一層そうなってきたと感じる。


昭和の初めだと、都市で不況になると郷里に帰り農業をやることがあったが、これは敗者の帰農である。ところが、現在では、新しいライフスタイルへの挑戦、粗雑農業から精密農業へ転換している過程で、新農業へ挑戦するというような、起業家精神にあふれた活動に変り、時代の先端でかっこのよいことになってきている。


こんなわけで、たかだ こういちさんは、社会起業としての農業の先端人なので、中だるみを突破し、全国に広がるモデルをつくって欲しいと思う。農業日記などのブログがあるといいですね。がんばってください。