社会起業が、ずいぶん増えてきたが、反面、資金調達難の話を聞く。これ、最初に始めるための資金が手に入らない問題で、せっかく、志高く始めようと思ってるのに。。。なんとかならないのか。
そんなわけで、社会起業の資金調達問題を考えてみる。

事業型NPOや社会起業の資金調達は、
 事業収入
 会費
 寄付金(出し手は個人と企業)
 助成金(自治体と企業がつくった財団や基金からの助成)
 補助金(自治体の助成プログラムにのった補助金)
 自治体からの委託費(仕事とともに資金がついてくる。これは、自治体側の事

               情で急増中)
 融資
 基金と出資(市民からの出資で最先端の調達法)。。。といったところである。


社会起業の先進国アメリカでは、「事業収入」「寄付金と助成金」「融資」が主な調達源で、最初の段階では、事業収入はないので、寄付金と助成金でスタートし、事業を始めたあとは、彼らは急スピードで組織を拡大するので、事業収入と融資がフォローする。


仕組みとしては、日本より社会起業が発展している英米に比べても、日本はまけないぐらいに整っている。問題は、一つ一つのパイプが細いことである。
理由は、こうした所に資金を流す習慣がなく、太く流れることになっていなかったからで、自治体、企業、家計で全てをやってしまったからである。


しかし、それが変わってきた。小さな政府がすすみ、社会起業という新しい現象が起こってきた、消費者が欲しいものが行政や企業では提供できない。。。など、こんなわけで、いろんなサービスの供給革新が始まっている。


こうした事態では、遅れて資金がついてくるのが自然なことで、あと何年かすれば、パイプが太くなり資金がここへ向かうと楽観的に考えている。
現在は、そのタイムラッグに落ち込んだ端境期で、社会起業家をめざす人は苦労するが、それもしばらくの間のことである。

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リインベンティング・エイジングの最後で、「パラダイム転換」のすすめ。

10月11日の日経夕刊にOECDの「一人当たりGDP(国内総生産)伸び鈍化」が出ていた。高齢者の就業が進まないと、今後30年間一人当たりGDPの伸び率は、年1,7%に低下する、先進国で高齢者という貴重な資源をムダにする余裕はない、と警告。


1,7%は、日本のように長い不況を経験すると、けっこう高い伸び率じゃないかと感じるが、古い経済の構造改革に成功したところでは、成長率は上昇に転じて欲が深くなっており、そこで、高齢化は先進国の共通した課題で、ハッピーリタイアメントでなく、いろんな労働力として再活用を考えよと提案してるのである。
これ、先進国の新しい共通した課題で、老後生活のパラダイム転換である。新パラダイムは、彼らが開発するんでしょう。


工業を主力にした産業社会では、高齢者は仕事の場がないが、情報産業を主力にしたポスト産業社会は、高齢者でも活躍できる社会である。ITではできないいろんな経験やノウハウの価値が高まるからである。


今、熟年雑誌がブームだが、どれも2年ぐらいで廃刊になるといっていた編集者がいた。理由は、趣味の生活とか夫婦で旅行とか、消費者像しか伝えず、ハッピーリタイアメントの生活しか記事にしないからである。
しかし、熟年の頭は、一歩先に行っており、学びなおす、ボランティアをやる、仕事を続ける、起業家になるとか、いろんなことを考えはじめている。その挑戦の物語を伝えればいいんです。


アメリカでも事情は同じで、こうしたことに敏感に反応してるのが市民社会で、行政や企業は遅れてしまっている。
2007年問題の出口は見えてきた。それは社会起業の役割の増大で、こうして社会起業家時代は間違いなくやってくる。

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今春、経済財政諮問会議の民間議員は、「時短型公務員」制度を提唱した。育児しやすい勤務体制にして、少子化を反転させたいからで、官で導入すると、民にも及ぶ。
公務員では学校の教師のように、女性の割合が高い仕事があるので、官で始めるのは有効なやり方である。


この制度、子育ての女性のためだけでなく、定年退職者と関係づけ、仕事を退職者とシェアする組み合わせをつくり、60才代前半の雇用延長に使えばいいのにと思った。退職者でも、専門職、技術職のプロフェッショナルで、企業にとってもとくになる人はいる。こんな人向けに、時短型公務員や社員は、予想外に使い勝手がいい制度になるはずだ。


勤務体制は、今でも多様なものに変わり始めているが、それが一層すすむ。こうして、働く側の事情に合わせて勤務体制ができることになり、一品勤務体制の時代になるのだと思う。


ところで、公務員改革の議論が、急にすすんできた。自民党は、公務員の定員を10年で20%削減する方針を打ち出し、北海道庁は、10年で3割(2万人のうちの6、000人)の人員を削減する方針をかかげた。北海道の場合、年間退職者が600~700人いるので、10年間新規採用をしなければ実現できるというが、10年後の一番若い職員が32才なんて、そんなことはありえない。


定員が削減されるだけでなく、年収だって毎年10%とか15%ぐらいは削減されるので、こうなると、官から民への脱出が起こる。こういうのは、若手から始まる。
来たんです、時代が、もうとまりません。


もう一つ。
経済産業省は、団塊世代定年の2007年問題を控え、若手人材の育成や短期間での離職を防ぐための研究会を、7月に発足させた。
大学卒の35%が入社3年以内に会社を辞めるが、研究会は、それを防ぐ方法を研究する。

これ、前からあった問題で、いまさらだが、20才代の前半が大量にいなくなるのに加え、50才代後半もそうなり、あわせて前後がいなくなっちゃうなんて異常事態で、なんとかしたいのだろう。どうなるんでしょうか。

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「成年後見人・ セイネンコウケンニン」、これ民法の言葉で、痴呆症の老人が、社会生活をおくるための代理人のことだが、どうしてこんなへんな言葉にしちゃったんだろう。普通の言葉なら「生活支持者」「世話人」で、こうした通称にしないと普及しないのでは。


この制度は、ヨーロッパで発達した。
イギリスでは86年以降10年で2万人、ここでは広がらなかった。反対に、ドイツは、92年以降、100万人にも増えた。フランス、スェーデンにもあり、アメリカでは、ソーシャルワーカーが請け負う市民型の仕事で、1981年にできた「全米高齢者サービスネットワーク」(公的な福祉機関や大学、NPOが参加)に結集して、この制度が機能している。


国によってさまざまで、普及するところもあれば、だめなところもある。老人のめんどうをみるのは昔からやってきたことで、国民性が如実にでる。
日本では、家族や一族でめんどうをみるのが伝統で、血族の仕事であった。だから民法で定めても普及せず、伝統的なやり方にそってないと広がらない。


日本でドイツの例がよく出てくるが、ドイツでそんなに広がったのは、ドイツの事情がある。市民が裁判所に親しんでる土壌があるので、裁判所が主導する制度でも利用しやすいのだ。さらに国家が報酬を出す(1時間2500円から4000円、3割ぐらいの人がこの報酬を受けている)のも普及した理由だが、おかげで財政負担問題が起こっており、日本がまねするわけにはいかない。


不思議なのは、この制度を論じてるのは法律家だけで、ビジネスモデルの議論がなく、これでは広がらない。痴呆症老人の対象の大きさからみて、100万~200万人の仕事の創造になる可能性はあるが、それが実現するかどうかは、よいビジネスモデルができたときの話だ。
東京都モデルは、報酬の点が不確かであるが、ここをブレークスルーし、ロールモデルに育てれば、全国の自治体に波及する。


この普及しない問題を解決するのが、社会起業モデルである。
費用を誰が払うかだが、WINーWIN関係のところからもらえばよく、本人、家族、自治体、金融機関(顧客として困ってる)、企業(寄付、OBへの支援)。。。と、幸い受益者が多いので、そこから少しずつでどうか。くわえて、退職者の社会活動にリンクすれば、安い費用ですむ。このあたりの設計が大切である。


まず、家族が後見人になり(家族がめんどうをみる伝統に沿う)、これはしろうとなので、家族後見人をサポートする後見人、これが東京都がめざす後見人で、それでもだめなとき、弁護士や社会福祉士が登場する三層構造がよい。

二層目の後見人は、社会福祉協議会でなく(ここだと効率が悪く、市民主権にならない)、NPOやLLPに属し、さらに、これが結集してアメリカのようにサービスネットワークをつくり、お互いに啓発しあうのがベスト。


東京都は、せっかくよい事を始めたのだから、公民起業家(役人起業家のこと)が登場して、システマチック・チェンジが起こるようなビジネス・モデルをつくり、「これが東京モデルだ ! 」とやったらどうか。

ニューヨークから、マーリンさんが来日してセミナーがあったので出かけた。彼女は、CEP(Council on Economic Priorities)、SAI(Social Accountability International)を創設したので有名である。

CEPは、1969年に設立、社会責任投資(SRI)の元祖で、「ショッピング・フォア・ベッター・ワールド」(100万部のベストセラー)の出版で有名、SAIは、97年に設立されSA8000の認証(児童労働、強制労働禁止の認証基準)で有名である。


セミナーは21日の「SA8000」、22日の「社会起業家とSRI」をテーマにして二回あったが、二日目の一代記が面白かった。

ウェルズレイ・カレッジで社会学を学び貧困問題を知り、解決しようと思いニューヨーク大学大学院に入って経済学を学び、解決にはカネが必要とわかり、ウォール街の投資銀行でアナリストになった。
あるとき教会の財団から「武器を生産していない会社を教えて欲しい。そこに投資する」と依頼があり、武器生産でも利益を上げてるのがよい会社が常識の時代に、なんて、へんな依頼と思ったが、よく考えると「それもありかな」とベトナム戦争に加担してない企業のポートフォリオをつくったが、広告代理店に勤めていた友人が、「もったいない」とニューヨーク・タイムズに「小さく、安い」広告を出した。
これに700通の手紙がきたが、出し手は大手の金融機関、エール大学、フォード財団、ロックフェラー財団。。。世の中は思ってるのと違うとわかり、金鉱脈を掘り当てた。


この生き方のリズム感が大変よいので感心。彼女は、訪れたチャンスを瞬時も見逃さなかったのがえらい。

CEPを始めるとき、同僚は、絶対にできっこないといったが、やってしまった。セミナーに参加していた若い女性への助言は、「非常識! できっこない! ことをやりなさい」だった。


1966年の情報公開法で企業の情報が公開され、ベトナム戦争反戦気運も盛り上がってたので、「平和企業ポートフォリオ」は社会が待っており、マーリンさんの挑戦は成功した。


「研究(知識)が社会を変えることができる」「市民の力が企業を変える」「社会起業家はブーム」「問題解決のビジネスプランがあるので人は振り向き金が集まる」「漁法を変えるのでなく漁業業界を変える」。。。どれも言葉に力があった。


60才ぐらい、団塊世代のひとつ上だが、まだ活力がある。気のよいおばさんで、かわいらしくチャーミング、問いかけると少し出っ歯の真っ白い歯を見せてニコッと笑い、ていねいに答えていた。国会議員の傲慢な片山サツキの正反対、やわらかい人柄が人をひきつける。柔よく、剛を制す。無理をして、男のまねをしてないのに好感し、気分よく帰ったのである。

東京都が、定年になった団塊世代の仕事をつくる話。
都は、定年になる「団塊世代」を相手に、「成年後見人」(セイネン・コウケンニン)を公募し、来年3月をめどに、まず50人の養成を目指す。(朝日新聞 、10月16日)


成年後見人 ?  知らなかったが、ネットで調べてみると、認知症や知的障害などの老人の生活支援や財産管理を管理したり、老人を虐待から守る代理人である。高齢化社会で登場した新しい仕事で、欧米で発達し、日本でも2000年から施行されてるが、まだ4万人しかおらず、150万人の痴呆症老人の3%にしか適応されていない。


成年後見人には二種あり、法定後見人は、弁護士などを家裁が認定、任意後見人は、本人と契約し(まだ痴呆にならない正常なうちだが)、公正証書にして登記して家裁に届け出て、後見監督人(家裁が認定した弁護士)の下で仕事をする。

弁護士、司法書士、社会福祉士などの仕事だが、料金が高く(月当たり3万円から5万円)、こちらは普及していない。そこで、実際には後見人の8割は、配偶者や子供、きょうだいなどの親族がなっているが、こちらはしろうとで法律や福祉や介護実務の専門知識がなく、形式だけの後見人で、ここへ専門知識を提供する人がいる。


制度と実態が乖離してしまってるいるうえ、まだ数が少ないのが問題。
そこで東京都は、公募して半年の専門教育(法律と福祉知識と実務)で成年後見人を養成する。

家族の相談相手になり、いろんなところにつないだり、問題が生じたら解決してあげるのが仕事だが、終了者は、社会福祉協議会に登録して仕事を受注するが、このネットワークは強力なので受注しやすい。


関係者に聞くと、役人や金融機関退職者向きにはぴったりの仕事らしく、まだ認知度の低い仕事だが、PRして広げれば、目指したい人はおおぜい出てくるだろう。


社会性の強い仕事なので、退職した団塊世代にはぴったりである。ドイツには100万人の後見人がいるそうで、痴呆症老人の数からみると、そのくらいはいてもおかしくない。

社会に必要だが欠けていた仕事で、数も巨大になる可能性を秘めているので、都の試みは、成功しそうな感じである。定年になった団塊世代の救世主になるような話だが、ほんとにそうか。


改正高年齢者雇用安定法が、2004年6月に成立、2006年4月からいよいよ施行される。

1、65才まで定年を延長
2、定年制廃止
3、退職後再雇用などの継続雇用制度の導入

のいずれか実施することが義務で、どの企業でも新しい制度が整うが、実際に運用はどうなるのか。


これについて、大和総研は、「企業は60才代の雇用を増やさない 」というレポートをまとめた。(朝日新聞 、10月16日)

増えない理由は、厚労省が、昨年おこなった高年齢者就業実態調査によると、7割の企業が、勤務延長や再雇用の継続雇用制度をつくったものの、
「7割が再雇用されておらず」
「2005年~2006年の間に、4割の企業が、再雇用を増やす予定がない」。

法改正だけでは雇用は増えず、
「官民で高齢者雇用の仕組みをつくる必要がある」と、レポートは指摘している。これを取り上げた朝日新聞の記事は、施行の半年前に雇用が増えないことを問題視し、警鐘を鳴らしたのだと思う。


今でも3割ぐらいの人が、再雇用されてが、それは、顧客をたくさんもっている営業のベテランや製造業の現場で技術を伝承する名人クラスの職人のような人が、嘱託やパートタイマーとなって、半分ぐらいの報酬で再雇用されているケースである。


再雇用制度はどの企業にもできるだろうが、全員は再雇用されない。
企業からみると、再雇用の「わけ」が必要で、雇われる側からみると、「自分の思い」があるからだ。

「官民で高齢者雇用の仕組みをつくる必要がある」といったとき、再雇用のときは自治体が補助金をやるとか、企業を紹介するハローワークをつくるとか。。。あいかわらずのことを考えてるのだと思うが、これでは進まない。


このリインベンティング・エイジングでは、ハッピーリタイアメントの定説が怪しくなってきており、代わって新しい定年後のライフスタイルが登場し始めてるとか、人に雇われるのでなく、起業家や社会起業家になって自分で仕事をつくる思潮が登場し始めてるとか、フルタイムでなくパートタイムを望んでるとか、仕事・ボランティア・趣味の三つが合体した生活を望んでいるなど、るる話してきた。
こういう新しいことを前提にして仕組みを考えてほしのだ。


企業と定年退職者が、旧来型でマッチすることはなく、ミスマッチするのは自然なことである。従前の企業に再雇用を強制しても無理なことで、そこで、別な新しい仕組みを設計し、新天地をつくってマッチさせることが必要な時代になっているが、それには、ソーシャル・キャピタル化とか社会起業のコンセプトが有効なのである。


これだけをみても、社会起業のコンセプトは、これから巨大な広がりをみせるはずだ。

コムケア助成選考会

テーマ:

コムケアセンターのビジネスプラン選考会が10月16日(日)午後、飯田橋のしごとセンター講堂であったが、審査員をやってるので出席した。
参加者が集まるか事務局は心配してたが、会場は補助イスがおかれるぐらいでいっぱいに埋まりひと安心。
150件から予備審査を通過した20件が発表され、会場の投票で10件(助成金30万円)が選ばれた。

選考先はここ


書類審査の段階では、こつぶな案件が多く、例年に比べ水準低下かなと思ったが、実際に話をきいてみると、想像とは違い、なかなかよいものもあった。

障害者支援、外国人支援、福祉作業所支援など、どこでもおめにかかる案件もあったが、目に付いたのは新鮮な切り口のもので、NPO活動は進化してるんだ、それぞれの現場で、新しいアイディアが花開く時代になっているんだと思わせるものがあった。


例えばこういうものだ。
1、滋賀県の近江八幡の「八幡山景観修復」
 荒れた八幡山の森林の伐採を地元の定年退職者が始めた。森林の手入れはどこでも問題になっており、自治体でも取り組み始めたが、伐採でなく「景観修復」とやったのがアイディアである。
 よく考えると、遠景の景観と伐採は関係がない。禿山なら木を植えて、景観を回復するが、禿山ではない。八幡山は、地元民には子供のころから親しんでいる山で、ハイキングに行ったとき、山道から見える風景が見苦しいので、それをきれいにするぐらいの感じらしいが、二つを結びつけて、退職者の仕事にしたのが優れている。
 伐採では人は集まらないが、子供のころから見慣れている風景をとりもどすなら人はくる。作業のあと、いっぱいやるらしいが、これも楽しみ。


2、友達のいない発達障害児の話し相手になる仲間づくり
 自閉症や引きこもりの子供の親が、自ら乗り出して話し相手の子供をつくったり、社会に交わる道をつくる活動。学校の先生や自治体、医者やカウンセラーだけに依存しないで、自らやる姿勢がすばらしく、起業家精神そのものである。


3、散歩をスポーツ化する
 散歩をスポーツとは考えない。しかし、老人が散歩をすれば体力が回復し、引きこもったために起こるうつ状態もなおる。そこで、散歩のやり方を、「散歩駅伝」にしたり、いろいろ工夫して散歩を強制するのだが、なるほど、老人には散歩はスポーツだ。


4、成年後見人支援
 痴呆症の老人の生活支援と財産管理をやるのが後見人だが、2000年から始まってる制度なのに、普及はまだ対象者の数%にすぎない。制度が想定してるのは弁護士、司法書士、社会福祉士などだが、料金が高いので、低所得者は頼めない。また、実際には子供がなっているケースが多いので、そこへ専門知識でサポートする親族支援サービスがあると普及する。それをNPO事業でやるという。
 アメリカのNPOの一大分野になっているアドボカシー活動(まず主義主張があり、それを普及させるための支援活動、仲介活動のこと)と同じで、日本でもほんとのアドボカシーが登場してきたことを予感させた。


5、流産、死産の家族を元気づける
 両親、兄弟、親戚が慰めることをやっているが、それを社会化してNPO活動にするという。まずは、当事者のお母さんが読む冊子をつくるそうだが、目から鱗だった。


NPO活動については、自治体、大学教授などの識者、NPOセンターなどがつくった事業の雛形や定番がある。これ、水戸黄門のご印籠と同じ匂いがして、「これだー、問題ないだろう」とやな感じだ。


そうでなく現場の匂いがして、地域性も感じられ、「こんなのどお ? なるほど !」というリズム感がいいと思ったのである。

NPO活動は、みえないところで、どんどん進化しており、時代遅れのものと、進化してるものに分かれ始めてるんですね。

博報堂は11日、団塊の世代の定年後のライフスタイル調査を発表した。調査は7月上旬にインターネットで行い、全国の1946年~51年生まれの男女360人から回答を得たが、 結果はこうだった。(朝日新聞 10月12日)


1、団塊世代の6割近くが定年後も仕事をしたいと思っている
2、仕事、ボランティア、趣味のいずれもやりたい人が4割以上
3、定年後、
 「仕事・ボランティア・趣味」の三つともやりたい人は42.5%
 「仕事・趣味」が13.4%
 「仕事・ボランティア」の組み合わせが1.4%
 「仕事」のみが0.5%
4、仕事をしたい人のうち、
 「フルタイム希望」は14.6%
 「時間にゆとりがある仕事」が85.3%


「団塊世代は、仕事・ボランティア・趣味のバランスのとれた生活を送りたいという強い意欲を持っている」と結論づけている。


サンプル数が少ないのが難点だが、数千あっても相似形で同じだったろう。

働きたいといっても、仕事、ボランティア、趣味の三つをやるのが理想で、それをかなえるため、フルタイムでなくパートタイムを望み、社会貢献活動を必修と考えているのが、先輩世代とは違う特色である。

びっくりするほどよい心がけだ。


団塊世代は、いつの時代にも社会の先端を開発してきたので、今度も挑戦し成功してほしいが、現役時代には仕事しかやってこなかったので、実現するには、最初は悪戦苦闘するはず、数年は、新しいライフスタイルの開発期、挑戦期である。


すでに定年になった先輩世代が、NPO活動に参入しはじめてるが、よいパーフォーマンスを示してるので、そういうのを見ると団塊世代でもやりそうな感じはする。

あとに続く世代がそれをみて、40才~50才代の現役の経営者や部長が、自らのライフスタイルを変えるようになると、企業社会はほんとに変わる。こちらのインパクトの方が絶大で、そうなると企業社会はほんとに変わる。


団塊世代が、予想外のルートで退職したあとも企業社会に影響を与えるなんて、なんてすばらしいことだ。

東京財団では、「団塊の世代の底力を活かすアイディア」を募集してます。
アイディアを一行コンセプトで書き(40字以内)、その説明を400字以内で記述します。
募集期間は、2005年10月15日(土) ~ 2005年11月15日(火)、賞金は、1等10万円、2等5万円、3等3万円
審査基準は、「具体的でわかりやすい」「目からウロコ」「直感・人間の心でわかる」です。
ネットで投稿しますが、詳細はここ


この「一行コンセプト」と「団塊世代の社会への活用術」のテーマは、東京財団の日下公人会長がじきじき指示したテーマです。
一行コンセプトは、学者のようにああでもない、こうでもないとごちゃごちゃいうのでなく、ずばり俳句のように一行でいいたいことを表現することです。さらに、日下会長は、最近、「人口減少で日本は繁栄する―22世紀へつなぐ国家の道 」(祥伝社)を書きました。
人口減少と日本の繁栄は、直接因果関係にあるわけではありませんが、情報化社会になり、日本の技術が世界に役立ったり、日本の文化が世界に広がる段階に入り、こうして日本の新しい繁栄が始まると主張してます。


私は、「ポスト産業資本主義経済」になり、日本がその主役になって新しい資本主義を先導するので繁栄するんだと理解しました。

こんな基調から生まれたアイディア募集です。


団塊の世代は、日本のビジネス流儀や世界があこがれる日本流ライフスタイルを体現しており、日本流のソーシャルキャピタルになったり(アメリカよりも良質なそれになる可能性があります)、情報化社会での新しい役割を担うアイディアを具体的に考えてみてはどうでしょうか。


団塊世代は、オールドな会社社会では邪魔者でしたが、そんな会社社会の方が、先に衰退して行くのです。団塊の世代が、なじんだオールドな社会から離れ、一人一人が自信を回復し、21世紀のこれからくる社会でこう役割をはたしたいと言えばいいんですよ。