Monitor Group/Fast Companyの社会起業家賞の話、Kramerの社会起業評価の話を書いたが、これでアメリカの社会起業の評価が、どんなものか見当がついたと思う。


アメリカで社会起業の歴史は、この15年ぐらいのことで、評価は数年のことである。Monitor/Fast CompanyもKramerも、誰もやっていないことに挑戦したのはたいしたものだが、彼らの記述には、「始まりの初め」という謙虚な気持ちが、色濃く書いてあり、これから改良してよいものにするぞという心情が強く伝わってくる。 社会起業は、社会変革への挑戦だが、その評価もそうなのである。


アメリカではカネの流れが変わり、社会起業へ流れ始めた。日本では、まだ企業買収や不良資産の買収にカネが流れてるので、想像しずらいがそうなのである。社会問題は、政府が解決するのに失敗した問題だが、一方、20年間の市場経済をやりすぎ、問題を多発したせいでもある。自業自得、それなら市場の力を別なやり方に変えて使い、解決するぞ、という意気込みで、大変知的な作業である。


だから、カネの流れが変わるのは自然なことで、無理がなく永続するわけである。


社会起業へファンドを出す所が増えたのは、92年以来続いている経済好況で、企業や個人の金持ちが生まれ、それを社会起業へ流す現象が拡大してるからで、一方、政府でも社会起業を支援するプログラムが整い、さらにエマージング・エコノミーの波に乗り成功した起業家が、財団をつくりカネを出している。


例えば、Bill and Melinda Gates Foundationは、途上国の疫病退治にワクチンを投与するプログラムをやっているが、ここに7~8億ドルを出している(一昨日、ゲーツは小泉さんに会い、これを話題にしたと新聞に出ていた)。50年後、ビルゲーツは、PCのOSでなく、社会革命の偉大な貢献者として名を残すだろうといわれているぐらいである。


社会起業15年の経験からカネを出したくなるような社会起業が増えてきたので、出し手と受け手は、うまくマッチングするような時代になっており、そのために評価の価値が高まってきた。また、伝統的な古い財団(10年以上の所をそういうようだ)も、チャリティやフィランソロピー(イフェクティブ・フィランソロピーとか、ベンチャー・フィランソロピーと言ってるらしい、もう昔じゃないんだという主張)を卒業し、社会変革を先導する先端的な財団に変身中である。


資金の出してが惚れるほどの社会起業とは、いろんな長所を持ち、先に社会を好転させる展望を抱かせるところであるが、例えば、ソーシャル・インパクがあるかどうかの可否を問い、評価を行う。これはシステミック・インパクトのことで、社会問題の解決に失敗している古い制度をオーバーホールしたり、なかったシステムを創造する力のことである。福祉国家では、官僚が政策をつくり、議会で法律にする迂遠な手続きをとるが(ベストプラクティスの社会起業を広げるために、制度を改正するには議会の審議が必要だが、説得的な実例があるので、通るのは速い)、社会起業は、直裁的で、市場の力で古いシステムを変えてしまうのがすごい。創造的破壊で、創造と破壊の同時進行を起こす。


評価をやる人は、インパクトの力を信じ、”社会変革の建築家、デザイナー”を探し、資金の出してに伝えるのが仕事である。彼らは、自分のことを”社会変革の触媒”だと自負してるが、その通りである。


日本が、まだそうなってないのは、資金の出し手の多様化が進み、土壌がアメリカ化してないからだが、経済は回復し、10年もすれば、個人の金持ちや金持ち企業を生み、さらに小さな政府もずいぶん進行するのでので、土壌はアメリカ化するはず。きっと社会起業主流の社会になりますよ。

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社会起業評価の結論2

テーマ:

前回の続き、社会起業家評価の8項目から15項目。
8、(社会起業家の)プログラムと直接的な支援から手にいれた知識を信じることこそ、ファンディングを正当化させるに十分なものであり、(その知識は、目前の困っている人々の)生活を改善しようと、もっとすばやくファンディングの決定をすることを正当化させるに十分なものである。
何十万人の人々が、生活を改善したいと知ることが、決して再現することのない変化の理論仮説を根拠あるものにするよりも、効率的なフィランソロピーには重要である。
(現実離れし、理論の精緻化だけに関心を持つアカデミズムを批判している、日本の学者がやることであるが、アメリカにもあるのが驚きである)


9、(プロジェクトを)精査し、(社会起業家と)協力関係を築き、高いかかわりを持ち、ファンド先にかかわる人の割合を伝統的な財団よりも高めることが、メリットをもたらすのは明らかである。


10、いくつかの財団が、社会起業の分野では寄付先と一層かかわる方向に向かっており、成果を上げようとし、制限のないオペレイティングサポートを増やしている。
(財団は、社会起業のメインバンクのような機能をはたし始めた)


11、社会起業家精神の分野では、外部の検証のないファンドの受け手が作った自己評価報告の信頼性は、急速に減少してきている。


12、(ファンドは)さまざまな分野で、しかもそれを横断的に仕事をやるので、受け手をサポートできるような深い専門性を持つのが難しい。そのため、ファンダーは、複雑な社会問題の多面性に焦点をあて、(問題を解決するために)一貫した計画に組み立て、大きなゴールへ向かって圧倒的に前進することができない。さらに、ファンダーは、お互いに関係を持たず、そのために個々の活動をたし合ってシナジー効果を創り出すようなことができない。(ここは、旧来の古い保守的な財団のやり方を批判している。)


13、一層厳密な研究なくして、人々は、まさに見つかった新しいアイディアが、かって試みられた他の方法よりも、与えられた問題へのアプローチでもっと効果的かどうかを知ることができない。


14、非営利分野は、企業世界の50年前と同じ段階にある。50年前とは、学界、コンサル会社、(経営の)実務家によって、マネジメントや効率性や戦略の一般理論が開発され、生産性高く広がる以前のことである。


15、この限られた評価の研究をやってみて、社会起業家精神の分野は、個々(の社会起業家)が自分で開発したもので満ち溢れているが、彼らの経験は、新参者が便益を得るほどの知識として、まだ一体化されてない。この報告書は、その方向へのスタートになるのを望んでいる。

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社会起業評価の結論

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「Measuring Innovation」(社会起業家精神分野の評価)を書いたMark R. Kramer(Foundation Strategy Groupの創設者、コンサル会社、ボストン、サンフランシスコ、ジュネーブ、ハーバード大学ケネディスクールのコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティブのリサーチフェロー)の社会起業家評価の結論は、こうである(私が15項目に分けてみた)。


1、社会起業家精神が、財団と個人が行うフィランソロピーの役割に、新しく、顕著なビジョンをもたらした。この(評価眼を根本から変える)基礎的で、これまでとは異なった視点が、(非営利法人を評価する)評価の目的と実践に影響を与えている。
(社会起業家が、既存の財団へ強烈な影響を与えた)


2、社会起業家へ資金を出す人々は、ビジネスライクな心になり、利用できるデータや個人の体験から得られるものによって、(財団がやる)仲介の仕事を効果的なものにしたいと思っている。


3、資金の出し手が強調したいのは、アイディアをすばやく実行し、すばやく広げ、こうしてファンディングのテコ効果をできるだけ極大化することに注力することである。
(社会起業を育成し、その広がりをすばやく極大にする思考は、日本に欠けている思考法である)


4、資金の出し手は、情報と評価を特別に価値あるものと考てるが、それは、タイムリーに、効果的に、レバレッジを大きくする機会を認識して、(ファンディングの)インバクトのスケールを大きくし、寄付の受取人への支援を増大したいからである。


5、財団は、もっと責務を広げ、(社会起業家を)”そのアイディア”が成功するように導いたら、彼らが作り出すソーシャルインパクトは、はっきりと増えるはずだ。


6、財団が、ニューアプローチによって長期展望をもてば、政府が大規模にやってきたことを時代遅れにしてしまう。


7、コストがかかる厳密なアカデミックレベルの評価は、賞賛すべきだが、(評価が終わる)その遅さによって、自らペナリティを受ける。仲介の仕事が、一時、ある場所ではたらいていても、後年、異なる環境下で常に役立つとは限らない。

8項目以降は次回。


社会起業の評価というので、評価のイロハニが書いてあると思ったがそうでなく、財団が、”社会起業家のカガミ”にわが身を写し、写った姿を見て反省し、わが身を正す話である。意外な展開になってきた。

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社会起業家の評価2

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前回の続き、社会起業家賞の8項目以降の評価項目はこうである。


Ⅲ、起業家精神 ー 容赦しないディシプリン、ソーシャル・インパクトのために、(組織)内外のリソースを 活気付け、環境を変えることによって断絶をつくりだす
8、リソースを活気づける能力
 ハイレベルなリソースを引き出し、個々人と組織のモチベーションを刺激し、何事かを起こさせる能力
9、リソースの効率的な活用
 少しで大きな実行をなす能力
10、パートナーシップ戦略
 組織の能力を拡大するパートナーを選び、さらなる成長にドライブをかける
11、変化に加わり、変化に適応する
 変化のための韻律があり、迅速な組織対応を創造して、新しい機会を開発することにより、進歩を明示
12、起業家文化
 強力なマネジメントチーム、それはクリアなビジョン、情熱、大望、創造性、柔軟性、アカウンタビリティをともなっている


Ⅳ、イノベーション ー 組織がもっているビックアイディア、問題解決策を提案しているビジネスモデルの独創性と強さ
13、ビック・アイディアの力強さ
 ユニークな洞察 - 社会問題を新しいパワフルな方法で解決、そのインパクトは増大し続ける力を秘めている
14、ビジネスモデルの中のイノベーション
 パイオニアであるイノベイティブなオペレイティング・システムまたは組織構造
15、イノベーションを極大化する
 ニューアイディアを生み、アイディアをディシプリンにし、アイディアが完成するのを目撃する


Ⅴ、持続性 ー 拡大に向い、成し遂げたソーシャル・インパクトとそれにともなうビジネスモデルを維持する、ビジネスモデルの潜在力により組織成長の大望を達成する
16、リソース・ストラティジー
 多様化され刷新された収入のリソース、それは圧倒的なビジネスモデルであり、変化の理論と整合性を保っている
17、マネジメントとオペレーションの強さ
 効果的な経営陣とマネジメントチームがあるか、タレントをリクルートし、事業環境を洞察し、信じがたい成長戦略があるか
18、環境が変わったときへの用意
 潜在している挑戦時期を早期に見分け、柔軟に応える能力


以上が、社会起業家評価の18項目である。
拙い翻訳でわかりずらかったかも知れないが、アメリカの社会起業評価のコンテンツが、どんな姿をしてるのかを一瞥するのに役立ったと思う。日本にはない現象なので、翻訳といっても、相当する日本語の概念や言葉がまだないので、伝えることはほんとは難しい。


アメリカでは、社会起業を評価することによって(当然、ダメだと評価するのでなく、社会変革に有用だと評価するのだが)、社会サービスを提供している行政と、社会貢献活動に熱心な企業に代わって、社会起業が、社会変革の主役だと宣言し、その先端的なトレンドを一層加速しようとするのが、社会起業の評価なのだと思う。


この新しい評価は、旧来の非営利法人や、企業の社会貢献活動や、行政の社会サービスを破壊するだけの強力な力を持っている。評価は、まさに、ソーシャル・イノベーションの起爆剤となった。この評価に、若い英知が結集しはじめたのは頼もしいことである。まだ日本にはない現象だが、それが起こるのは時間の問題だ。

”社会起業の評価”とは何か

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ブログにたびたび登場する井上英之さんのブログ「イノベーションを評価する 」は、アメリカで行われてる社会起業評価の話しである。アナリストが企業を評価し、高い会社へ株式投資が増えるように、社会起業を評価し、高い所にファンドからカネが流れる。


井上さんは、その評価研究の最近の集大成があるHPにあるので、それを読むように薦めているが、そのファイルを送信してもらい、60ページぐらいの冊子を読んだ感想である。


アメリカで社会起業を評価する現象は、この4~5年のことだが、そうなったのは、伝統的なフィランソロピーで非営利法人へ資金を流すための評価が、時代遅れになってしまったからである。


それではいったい、最近の評価とはどんなものか。
まず、Fast CampanyーMonitor Group(?)の社会起業家賞選定基準であるが、5つのカテゴリーと18の評価項目からなる。今アメリカで行われてる評価とはどんなものかがわかるので、これから始める。(Mark R. Kramer”Measuring Innovation-社会起業家精神分野の評価”FSG財団の研究論文に出てくる)


Ⅰ、ソーシャル・インパクト ー 測定可能な創造した社会価値
1、ソーシャル・インパクトを実現するためのシステム
 目指す成果と(社会を)変えるセオリーについて、組織内に理解がゆきわたってるか、 自らインパクトを計   る評価法は強力か
2、ダイレクト・インパクトの規模、幅、深さ、難しさ
3、システミック・インパクト
 解決しようとした問題に横たわってる(既存)システム ー 政府の政策、社会規範、産 業界の実践 ー に影響力があったか
4、対象分野へ影響を与えた間接的なインパクト
 他の組織への広がりと知識とデータの種まき


Ⅱ、大望と成長 ー 広範な期間に、大きなインパクト(直接であろうとシステマティック だろうと)を成し遂げる大望と能力
5、ダイレクト・インパクトについての大望のマグニチュード
 大規模に成長し続けるための強い大望をともなってるか
6、システマティク・インパクトのための大望のマグニチュード
 その分野にシステマティク・インパクトを与え、加えてターゲットの人々にダイレク  ト・インパクトを与え続けるという高いゴールがセットされてるか
7、成長へのコミットメント
 組織の発展を示し、インパクトの拡大を進める文化とサポートをともなっている成長を 示す記録


以上が、18項目のうちの7項目で、8項目以降は次回。他に与えた影響力と拡大志向の成長が評価項目になってる点は日本でも学ぶべきことである。

小泉首相は、この1月の会議で、北京では1個2000円の日本産リンゴが売れていると「攻めの農業政策」を指示、株式会社が、構造改革特区だけでなく全国どこでも参入できるようになった。


パソナは今年2月、大手町で地下農園をつくったが、農業分野への人材派遣の需要が、これから拡大すると見込んでのことで、ニートやフリーターの受け皿にしたい考え。メルシャンは、長野県で、高級ワイン用ブドウの自社栽培を2003年から始めている。居酒屋チェーンのワタミも、千葉県などで、キャベツや白菜を栽培し、店舗でのサラダなどに使用している。地方でも、中小の建設会社が相次いで参入、「建設帰農」(建設労働者を農業へ転換)を進める会社は120社を超える。これは、島根県や北海道など、公共事業への依存度が高い地域で、とくに目立っている。(読売ウィークリー6月26日号)


建設帰農があるなら、工場帰農(地方にある工場のリストラ)、自治体帰農(自治体のリストラ)、。。。とつぎつぎと連想できる。○○帰農は、使い勝手の広い、便利なコンセプトである。しかし、農業にそんな吸収力があるのだろうか。高齢化で人手不足になるのは好都合で、その上こんなこともある。


80年代のアメリカで、そのとき失業率は15%と高かったが、経営学者の間からカジノで吸収したらどうかと提案された。カジノは労働集約型の産業で、伸びていたので雇用吸収力があった。そのうえ、年収が数千ドルから10万ドル以上まで、さまざまな人材を吸収していたからである。この年収分布が、失業者の分布と合っていた。


農業も同じである。年収は、数十万円から1000万円以上まで分布が広い。一個2000円のリンゴ農家なら名人クラスの農家なので、年収は数千万円になるだろうが、大方、100万円から500万円ぐらいで、低いが失業よりもよい。農業に必要とする人材の資質はさまざまで、これがいろんなところのリストラを吸収できる理由であると思う。

アメーバーブログが、アップロードやリンクの迅速化のために、土日に工事をやるが、木曜からおかしくなっているので、隔日原則を崩し、早めにアップロードした。


農業経営基盤強化促進法等改正案が6月3日の参院本会議で成立し、株式会社による農地の借り入れが9月から可能になる。さらに、1年以上耕作していない放棄地を解消する仕組みも設けた。耕作しない所有者に農地の貸し出しや売却を求め、要請に応じない場合には、都道府県が農地の利用を希望する株式会社や大規模農家に強制的に貸し出すことができる。(日経6月3日)


これを受け、食品加工メーカーや飲食業が、原材料調達のために上流へ事業を展開し、農業経営に乗り出し始めた。企業の資本や人材、技術、マーケティング力などが農業に投入されて、農業は、粗雑産業から精密産業へ転換する。


しかし、農業経営は普通の経営とは違う。農業に経営を持ち込むと、それは社会起業になる。安全性、伝統的な農村共同体との融和、環境保護などがあり、収益第一主義だけでは経営できないからである。


6~7年前に社会起業家を研究しはじめたとき、このモデルは農業に応用できると直感した。その後、青年会議所(社会起業家育成事業をやっている)からときどき呼ばれて講演をしたが、そのとき地方都市郊外で農業経営(玉子の生産や鳥肉や豚の生産をやっている)をしている経営者にときどき会った。皆、口をそろえて普通の経営じゃやっていけない、そう心得て経営をやってきたが、あなたの社会起業家の話しを聞き、胸につかえていたものがとれた、私は社会起業家だとわかり、すっきりとしたと言ってくれた。こんな経験から、農業社会起業論に確信を持った。


80年代の後半に、農産物が自由化されるので、アメリカ式の経営大規模化論がさかんに論じられたが、それから15年もたつのにそれで成功した話しは聞かない。日本には、日本らしい農業経営があり、収益半分、残る半分は別の使命がある”ウェットな経営”でなくては成り立たないからだろう。


別の使命とは、環境保護、都市からの帰農(都市の過剰雇用の解決、建設労働者を帰農させる政策がある)、新しいライフスタイルの提供(田舎暮らしのすすめ)、伝統農法への回帰、オーガニック食品。。。といろいろあり、参入企業は、どれかに焦点を合わせ、使命を明確にすることが必要である。ポスト産業資本主義時代に対応した農業モデルを設計するのは、楽しいことであるが、それをやるのが社会起業家である。

6月13日、シカゴで開催中の全米市長会議で、京都議定書を独自に達成しようという米国の市長らの呼びかけを、全会一致で支持した。ブッシュ政権に反旗を翻す動きが、急速な広がりを見せている。(毎日新聞 5年6月14日)


このテーマは、前々回の6月12日に取り上げたが、事態は一層進んだ


「各市が独自に議定書の目標を達成する」のアイデアは、シアトル市のニッケルズ市長(49才、民主党、2001年から市長、写真で見ると太ったブルドックのような人物である)が、今年2月、全米市長に呼びかけ、「グリーン市長連合」を目指している。当初は発効時の批准国数と同じ141市の参加を目指したが、5月半ばには早くも突破、今度の決議でさらに広がりそう。多くは民主党市長だが、ニューヨーク市をはじめブッシュ大統領を支える共和党の市長にも支持が拡大している。


この話題は、日本の環境保護派の間で話題になっており、さらに、環境省もありがたいと思ってるのだろうが、ここで取り上げたのは、地方自治の極致のような話だからである。シアトルは、ワシントンDCの反対側にあるが、そこで掲げた反旗が東進し、ブッシュ政権を包み込もうとしているのが面白い。連邦議会は、京都議定書を圧倒的な反対で退けたあと、独自基準を作ろうとしているが、そうした動きを加速する。


シアトルは、もともと環境主義派が多いところであるが、そこがかかげた旗が全米に広がった。この地方の気概とアイディア力は、日本でも学ぶべきことである。

政府税制調査会 が、非営利法人の優遇税制について議論しており、最新の5月24日の審議会の様子はビデオで見ることができる(税調は数年前からビデオ中継をやっているのは驚きだ)。2時間の審議時間のうち、50分すぎから非営利法人の議論が始まり、最初の20分は非営利ワーキンググループの報告(賛否両論の羅列で面白くない)があり、その後20分間ぐらいこの問題を議論している。学者の委員が、私は寄付理論について本を書いているが、寄付減税の理論は○○××だというと、別の学者がそれは違うと言い合いになり、石委員長が割って入り、ここは学会ではないのだから、別の所でやってくれとタオルを投げたりするが、議論の方向は、仕事が官から民へ移るのに合わせて、大幅拡大の方向で論じられている。


この様子は、5月24日の日経 にも出ている。『政府が設置する有識者委員会に「公益性がある」と認定された非営利法人は、法人税の減免措置が受けられるほか、資金の出し手である個人や法人も税制優遇の対象とする。6月にまとめる報告書に盛り込み、2006年度改正での実現を目指す


論点は二つ、一つは非営利法人の事業で所得をどのくらい非課税にするか、二つ目は非営利法人への寄付をどのくらい経費控除の減税にするかである。


06年度後半から07年度に実施される新公益法人では、中立の有識者委員会(イギリスのチャリティ委員会 のようなものを想定)が公益性認定を行い、認定されたところは所得税が非課税になり、かつそこへの寄付(企業と個人からの二つがあるが)も、寄付をやった人は損金算入でき、減税となる方向らしい(優遇の一元化)。


これまで寄付減税は国税庁の認定で、認定されるのは例外的なことで、ほとんど認定されない。日本でNPO型の事業が進まないのは、英米のように寄付が少ないためというのが定説だったが、いよいよ英米並の寄付金が増える制度が導入され、寄付減税の対象が画期的に増える時代がまもなく来る。


実は、明治の30年代ごろまでは、非営利法人活動は非常に活発であった。明治政府ができたといってもまだ弱体で、医療、教育、福祉、文化などは、江戸時代以来の市民活動が継続されていた。幕府の官僚や各地の藩の官僚は、新しい維新政府の官僚になるのをいさぎよいことと思わず、維新政府からの誘いを断り、距離をおき、非営利法人活動をやったが、こうした良質な人材が参入したことも非営利法人活動が活発だった理由である。


それを維新政府が国家の中に取り入れたのが明治の後半で、市民活動を国家の仕事にしてしまったのである。以後公益活動の国家独占時代が続いていた。今度の公益法人改革は、これを100年以上も前にやっていた市民活動に戻すことで、100年ぶりの改革である。復古であるが、こんな復古なら歓迎である。


しかし、寄付がしやすい制度ができても、寄付は自動的には増えないだろう。日本は個人の金融資産が大きな国で、うまくやると寄付は増えるが、そこが頭の使いどころで、工夫がいる。その方法は、追々書いて行くが、一つだけ言うと、社会起業を評価する活動が活発になる。寄付をする人は、その評価を見て、そんなに効果の高い事業なら、寄付をしようとなるのだ。寄付への食指をそそる評価こそ大切。

分権化した地方政治のすごい話。
アメリカは、京都議定書を批准してないが、シアトル、ニューヨーク、ロサンゼルスなど130以上の市長が超党派の有志グループを作り、京都議定書の排出削減目標を独自に目指す協定に調印した。州レベルでも9州が、排出量取引などを通じた自主削減の取り組みを進めている。議定書が米国に義務付けた1990年比7%の削減目標を目指すほか、議定書から離脱したブッシュ政権に対しても国としての復帰を働きかける。(5.17読売新聞 )


温室効果ガスは都市で生まれるので、都市連合でやれば実質国全体でやったようなもので、アメリカの都市連合の気概はたいしたものだ。この間の大統領選挙ではブッシュが圧勝したわけではないので、今度は民主党自治体首長の反撃なのか、そんな感じもする。


日本では今分権化議論が盛んであるが、自治体は国家の政策に反し、ここまでやる気概はない。地方に権限と財源を寄こせと自治体は声を上げているが、声だけでなく、国家よりも地方自治体の方がずっとよい政策をやると、国民が感心するほどの実のあることをやって市民に見せればいいのにと思う。


日本の憲法の英文版 には、自治体の首長のことを「CEO」と書いてある(8章地方自治、93条2項)。企業のCEOと役割は同じなので、自分の地域を良くするビジネスモデルを作り、実行するのが首長である。だから国家よりもずっと先に行った自治体が出てきてもよいのだ。そんな自治体を早く見たい。