Whole System Desginer

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アメリカの新しい職業で、非営利法人のコンサルタントをやりながら、それを自治体や企業、他の非営利法人につなげる仕事をやる。非営利法人活動では、「弱い絆」の力が決定的に重要だと何回も書いてきたが、それを創り出すのがホール・システム・デザイナーである。


ETIC.(インターンシップ事業で有名)の井上英之さんは、この春から、シアトルに半年滞在し、SVP(ソーシャル・ベンチャー・パートナーズ、非営利法人のために会計、マーケティング、資金調達などの専門知識を提供し、支援する組織、アメリカ産、井上さんは、東京SVPを組成している)の研究や実践をやっている。その滞在Blog日記(5月26日号) に「Whole System Desgin」の話が出てくる。日本では聞きなれない言葉で、私も知らなかったが、非営利法人のコンサルタントで、活動をいろんなところにつなげるデザインを描き、それを実行する人のことである。


井上さんは、高層ビルの展望レストランで、ロバート・ネスさんとランチを取りながら、いろいろ話しをした。ネスさんはコンサルタントで、SVP活動で非営利法人のコンサルをやっているが、企業、政府、NPO向けに、セクターをまたがって、戦略と組織のアドバイスをしている。そのとき、Whole System Desginの話が出てきて、ネスさんの本業が、そのデザイナーだと井上さんは知る。


大学にもその講座 があるそうで、HPで見ると、Center for Creative change の一部門に入っており、説明を読んでみると、「変化を先導し、それをマネジするプロセスをデザインする」「相互連関のシナジー効果をほんとに知る」「生徒が、効果的なリーダーになれるようにする」「あなたが、知的で、プロフェッショナルで、パーソナリーに開発するフレームワークを与える」と書いてある。私流に言えば、公益国家独占時代を終わり、公益を市民が取り戻すために、社会を創造的に変えるための新しい関係をデザインするやり方を学ぶ所だと思う。斬新な学問で、学生を酔わせるカリキュラムである。日本の大学にも欲しい学科である。


私は、Whole System Desginerは、まさに「弱い絆」を意図的につなげて作り出すクリエイティブ・コーディネーターであると思った。ファッション・デザイナー、工業デザイナーなどは、知識産業ではますます大切になってきているが、ホールシステム・デザイナーも、非営利社会をデザインする大変知的で、かっこのよい仕事である。


非営利法人は、産業資本主義社会(工業社会)の中でまだ新参もので、これから社会の中のいろんな所につながりをつくって行くが、それを意図的にやるのがこのデザイナーである。産業資本主義社会の後に来るポスト産業資本主義社会(情報経済、ソフト経済など、クリエイティブな産業が主力になる社会))では、主役になるような仕事である。日本にはないが、非営利法人が増えてくるにしたがい、間違いなく登場する職業なので、今から若い人は目指したらよい。やりがいがありますよ。

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アメリカの社会学者の研究では、親友は10人ぐらい、一緒にいると快適な知人は150人、親しくない知人が500人ぐらいだそうだ。一人の人が知り合える人の数はしれている。そこで弱い絆で結ばれたネットワークで知り合いを広げることが必要である。


社会起業家は、人の関係を織物を織るようにしてつくり事業を展開して行く。そのときに、この弱い絆の威力を活用して事業を進めて行くのがよい。こんなわけで、社会起業の多店化の話しを十回以上もやってきたが、結論は、社会起業家はこの弱い絆をうまく使い、事業を広げよである

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前回、社会起業を横に拡げるにはクラスター間に長いリンクを張る大切さについて話した。ネットワーク論ではこのリンクを張る人のことをコネクターというが、社会起業のコネクターとは誰のことなのか。


すぐに思いつくのは各地にあるNPOセンターのたぐいである。ここはその地域にあるNPOを結びつける仕事をやっており、コネクターらしい働きをしているが、コネクターの属性からみてちょっと違う感じがする。


コネクターの属性とはこんな具合である。
イスラエル出身でアメリカでマーケティングの研究をしているエマニュエル・ローゼン は、「クチコミはこうしてつくられる」の中で「コネクターは、二つのクラスターとつながっている」と書いている。マーゴット・フレーザーは、ドイツ出身でカリフォルニアに住んでいるが、ドイツに休暇旅行に行き、温泉に滞在してヨガを学ぶんだ。そこでヨガの先生からビルケンシュトック社製のコルク製サンダルが足の健康によいと聞き試してみたら、彼女が求めていたものだった。そこでアメリカでたった一人の代理店になり9000万ドル以上の売り上げをあげて大成功した。彼女は、ドイツとアメリカに長いリンクを張ってビジネスに成功したのであるが、ローゼンは「彼女は、ドイツとアメリカの二つの文化になじんでいた」と書いている。コネクターとは、二つの文化に足をつっこんでいる人である。


コネクターは、ただ会合を設定するだけではだめなのである。結びつける二つのクラスターの文化を熟知しており、二つを結びつけると双方がWIN-WIN関係になることを見抜く力がなくてはいけない。要は文化を結びつける実力者である。既にある職業でいうと、ソフトビジネスのクリエイティブ・コーディネーターのような仕事である。


だから既存のNPOセンターとはちょっと違うと思ったのである。社会起業を結びつけるコネクターはまだ日本にないが、社会起業が各地で増えてくるにしたがって、きっと登場する新しい職業になる。

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長いリンクを張る

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社会起業を横に拡げる(普通のビジネスでフランチャイズに相当するもの)ためには、複雑系のネットワーク論でいうところの「長いリンクを張る」ことを薦めたいと思う。


長いリンクとはこういうことである。ここに三角形が二つある(この三角形にあたるものをネットワーク論ではクラスターと呼んでいる)。一つずつは三つの点を持ち線で結ばれている。このつながりが強い絆で、二つの三角形を繋ぐ点線があったとすると、これが弱い絆であり、点線は二つの三角形を「橋渡し」する役目をしている。ネットワークでは、この点線の方が重要で、この長いリンクを張ることによって、二つのクラスターは瞬時につながることができる。


ネットワーク論の有名な命題「世界の誰とでも6段階でつながっている」は、この長いリンクの働きのおかげである。


社会起業やNPOの人間関係は、一つずつの三角形の中だけに留まりやすい性質がある。そうなるのは、特別な関心だけで結ばれている関係だからである。ほっておくと蛸壺型になってしまうので、そこから出よと私は薦めている。北海道でも東京でも同種の社会問題があり、それを解決する方法は、地域が異なっていても同じである。だから、この長いリンクを張ることによって、問題の解決策を容易に発見できるようになるのではと思う。


ネットワーク論でいっている「弱い絆」と社会起業家の相関関係は、非常に高い のである。

文部科学省は5月16日、不登校問題や自然体験活動などに取り組むNPO関係者との懇談会を初めて開いた。NPOが教育で果たす役割を重視し、行政との協力のあり方について意見交換するのが狙い。フリースクールなどを運営する21団体の代表らが出席。行政によるNPOへの助成が不備であることや、省庁縦割りの弊害があることなどを指摘した。「中山文科相は学力向上や競争意識の涵養(かんよう)を唱えているが、NPOを活用してどのような社会・教育をつくるのか、方向性を出すべきではないか」といった意見も出た。 下村博文政務官は「学校だけでは今の子供たちを救えない。努力している団体がどう総合的にかかわるか発想を変えなくては、ニート、フリーターや不登校、学習障害を含めた問題は解決できない」と述べた。(5月16日、朝日新聞)


教育をやっているNPOは、この数年ずいぶん増えた。どれも公立校ではできない教育をやっている所だが、教育特区で学校として認めて欲しいと申請しても、学校の要件には校舎と校庭がないといけないと認められない。NPOが校舎と校庭を持っているわけがないのだが。一方、少子化で教室が余っている学校があるのだから、空いた教室をNPOに貸したらいいのにと思うが、そうならない。こんな状態が数年続いていたのである。


イギリスは、社会起業家のコンセプトが生まれたところであるが、そこで教育は社会起業家の一大分野になっている。小学校教育が80年代に荒れ果て、それを立て直そうとしたり、失業者の再教育などが、社会起業家が乗り出した分野である。アメリカでも同じようなことがあった。


教育は、自治体の中でも現業のサービスで市民とダイレクトに結びついている。しかも教師が自分の裁量でできる範囲が広い。だから、日本だって教育は社会起業家が活躍できる分野だと考えているが、それができなかった。ところが、この新聞報道は、文部科学省の方針が大転換し、NPOスクールが学校として認知されるというものだ。


これは社会起業家にとってはいい話である。これまで苦労してきたフリースクールの経営者には「よかったですね」と言ってあげたいし、教育のビジネスプランを温めている人には、十分発酵したビジネスプランを一挙にやる時期ですよと励ましたいと思っている。

弱い絆の強さの発見

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これを発見したのはマーク・グラノヴェター(ジョンズ・ホプキンズ大学の若手社会学者)で、60年代の後半にハーバードの大学院生だったときこのアイディアを思いつき、人はどんなネットワークで職を得ているのかを調べた。ボストン近郊のニュートンで、282人の管理職、技術職と専門職にインタビューしたところ、56%が個人的なつながりで仕事をみつけており、17%は強い絆(親しい友人、家族)、83%が弱い絆(友人でなく知り合い)から職を得ていた。そこで人の一生において重大な役割を果たすのが弱い絆だという論文を69年に書いたが学会誌に拒否され、73年にようやく日の目をみた。


この理論が蘇ったのは90年代に入ってからで、複雑系のネットワーク論で数学とコンピュータモデルによってネットワークをシュミレーションしてみると、まさに弱い絆が大きな役割をしていることがわかった(ネットワーク論では長い距離のリンクをクラスター間に張るといっている)。こうしてグラノヴェターの論文は、頻繁に引用される論文になったのである。以上の原理的な話はここに書いてある。
複雑な世界、単純な法則」2章「ただの知り合いが世間を狭くする

「新ネットワーク思考」4章「小さな世界」

アメリカ経済は、90年代の初めに長い不況が終わり、景気が回復し仕事が増えた。そこで80年代のリストラで職を失くした人が、職を探して仕事にありつくことができたのだが、そのときにさかんに言われたのが、この弱い絆で仕事を探す確かさのことであった。当時の経営学の論文には、こんな話がたくさん出てくる。


日本でも事情は同じだろうが、こんな実感はまだない。相変わらず職探しは、親しい人に頼んだり、元の会社に頼んだり、人材会社に頼んだりしているが、弱い絆(1~2回しか会ったことのない人)の強さを見落としているのは惜しいことである。

社会起業は蛸壺型である。これは一箇所で始まった事業が、その場所にとどまり横に広がって行かない現象をいっている。全国には似た社会問題があるのだから、一箇所で始まったベストプラクティスが、伝染力の強いウィルスのように全国に感染して欲しいと思うが、そうなる必然性(ビジネスでは規模の利益のために多店化する)がないために蛸壺に留まったままでおり、おしいことである。


さて、どうしたらいいのかについては、このブログで何回か書いてきたが、どれもビジネスのやり方を社会起業に技術移転する話であった。しかし、これは新しい現象(社会起業)に古い技術(流通業のフランチャイズ化のようなもの)を使う難点があり(それでも役立てば文句はない)、社会起業を横に広げる新しい考え方や技術があるといいが、まだ確たるものはない。


そこで、この挑戦的な課題について考えてみる。結論から言うと、「弱い絆(弱い人間関係の結びつき)の強さ」を活用せよである。


社会学や複雑系のネットワーク論に「弱い絆こそ強い」という論がある。30年以上も前に発見された人間関係の原理であるが、ネットワーク社会になるにつれ、この原理が復活してきて、いろんなところで応用が始まっている。例えば、新商品のマーケッティングでは、弱い絆を使って新商品情報を流せとなるが(もともと熱烈なファンには情報を流す必要がなく、ファンの先につながっている人、これは新商品からみると弱い絆であるが、ここへ口コミで情報を流せという論)、この原理は、社会起業を全国へ広げるのに大変役立つやり方である。

米世論調査会社のギャラップが、日本の1000人を対象に会社への忠誠心を調べたが、「非常にある」が9%、「あまりない」が67%、「まったくない」が24%となった。最も高い米国の29%の3分の1以下、「まったくない」はフランスの31%に次ぐ2番目の多さだ。同社は「米国は不満があれば転職する。日本は長期雇用の傾向が強いこともあって、相当我慢しているのではないか」と分析している。(5年05月13日の朝日新聞 の記事)


まわりをみると、そう思うが、会社をこう変えたい、自治体をこう変えたいと思っている人は多く、そうできないいらだちがあるから不満を持ち、忠誠心がないに見えてしまう。こう変えたいと思うのは忠誠心だから、転職すればすむものではない。ギャラップのコメントは外れ。


こんな状況を突破する解決策が、社会貢献でなく社会事業開発である。英米の会社では、社会事業開発をやるとよい人材がリクールートできるようになり、忠誠心が増した。だから私は、若い人には、独立して社会起業をやるのでなく、会社や自治体の中で社会起業を提案し、組織を変えることにトライしろと薦めている。こうすれば、日本の会社の忠誠心は回復する。


2年前に、自治体の公民起業家(役人起業家のこと)らしい人に集まってもらって話を聞いたが、誰もが自治体内で浮いていた。同様な会を2年後にやったら、彼らの事業は組織内にビルトインされており、それを見て2年間の世の中の大きな変化を実感した。組織を変えるなどおおそれたことだが、今の時代、変化は思っている以上に予想外に速く流れている。組織内で社会起業をやれである。


予防行政の時代

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予防行政とは聞かない言葉であるが、昔大火を防ぐために建築基準法ができたり、伝染病を防ぐために上下水道をつくるような行政である。規制・取締行政に対応し、小さな政府になると予防行政になって行くと思う。医療行政がそうなるという話。


5月17日の朝日新聞 に「医療費抑制へ健診強化 未受診把握、指導も 厚労省方針」が載っている。健康診断は、労働安全衛生法や健康保険法、老人保健法などに基づき、健保組合や市町村が別々に実施しているが、専業主婦や自営業者では受診が低くなりがち。
そこで厚生労働省は、健康診断の受診率を高めるため、未受診者への働きかけなど、健診体制の強化に乗り出す。こうして糖尿病や脳卒中など生活習慣病の「予備軍」を見つけ、食生活改善や運動の指導で病気の進行を防ぎ、医療費抑制につなげたい考えだ。


さらに、受診者の情報は、組合や市町村がそれぞれ管理しているため、健康施策を担う市町村や都道府県に行かない。そこで、市町村や会社の健保組合代表らによる「保険者協議会」を都道府県ごとに設置し、住民の受診情報を関係者が共有できるようにする。


医療費は毎年増え続け、国家はいろいろな抑制策をやっているが伸びは止まらない。一方、市町村単位では、高齢者を相手に予防医療に力を入れているところが出てきたが、そこは成果を上げ、医療費の抑制に成功している。そこで、すでにある先端的な取り組みを全国に広げるのがこの施策である。医療行政は予防行政に転換したとこの記事から読め、見過ごすことができない。


これが、社会起業家や公民起業家(役人起業家のこと)にどう関係するのか。
3月に東京財団で「公民起業家」セミナー をやった。そのとき、参加していた東京都北区の看護師さんからメールをいただいた。看護師は専門職で長く一つの仕事につき、しかも市民の現場に近いところで働くので、裁量の余地が大きい。しかし、厚生省の手下のような仕事ばかりやっていたので、自主的に判断するといっても習い性でむずかしい。しかし、このセミナーを聞き、公民起業家としての働きへ転換しなくてはという決心のメールだった。


予防行政になると、自治体からは公民起業家が登場し、民間では社会起業家がこの仕事を担当する。こうして両者の間には、自然にパートナーシップが結ばれるようになると思う。

東京都の森林面積は36%、5万3000ヘクタールあり、うち都有林は約1万1000ヘクタールで、残る4万2000ヘクタールは民有林である。都有林の8割は水源を維持する保安林で都が保全費用を出してるが、レクリエーション用の森林整備までは予算がまわらない。そこで苗木の購入費は募金で集め、間伐や植樹はボランティアが担う事業を始める。


整備対象は200ヘクタールで、八王子市内の森林で今秋にも始め、都内全域に広げる。八王子の募金額は5年間で1000万円以上で、間伐や下草刈りのボランティアは森林再生に取り組むNPOが担当するが、週末を中心に年間延べ500~600人の参加者を見込んでいる。都は「わたしの森づくり事業」と名付け、杉などを間伐し、代わりにクヌギやコナラなどの広葉樹を植樹し、間伐材などを使って散策用の歩道も設ける。(5月9日朝日新聞)

私は数年前に東京都の区部職員の研修会に呼ばれ、公民起業家(役人起業家のこと)の話しをした。その後、都庁の公園関係者の会合に呼ばれ、再び公民起業家の話しをした。箱モノの関係者には、起業家精神が湧いてきているように見える。箱モノは黒字にするのが行政課題だからだが、公園でそうなってるのは理由がよくわからないが、地方自治法の改正で、外郭団体の事業を民間と競わせ、経営を行うような体制を来年の9月までつくらなくてはいけない(指定管理者制度)ために、役人にも経営感覚が増し、公民起業家が出る余地が広がっているのだろう。


今回は公園でなく森林であるが、これも同じ流れである。森林ボランティアは、今日本中で流行りのコンセプトで、それをやっている団体は、97年には277だったが、2003年には1165に急増しているそうだ。森林開発は社会起業としてやりやすい時代になっており、こうした流れをうまくつかまえ事業化モデルにしたのだと思う。


トヨタは豊田市で「トヨタの森 」をつくっている。自治体がやるような公園を企業がつくり、地元に開放しているのだが、トヨタは、環境を打ち出し、プリウスで当てたが、その一環である。

そこが「エコの森シンポジューム 」を隔年にやっているが、森林再生、里山づくりをテーマにするので、社会起業家の話をしてくれと頼まれた。

里山づくりは流行だが、自己満足の類が多く、社会起業として長く実践し成果を上げた話は少ない。そこでWebで探したら良い例がみっかった。埼玉県の高校の先生をリーダーにして、奥多摩の森林を整備しているNPOがある。80年代から続いている老舗の森林ボランティアであるが、「遊ぶ!レジャー林業 」を標榜している。奥多摩の山林地主から許可をえて山に入るが、許可は容易らしく実践の場は結構ある。かれらは林業整備でなく、レジャーだ、遊びだ、と考えてやっているのが先に出ていると思った。民有林の方が多いのだから、こんな活動がうんと出てきてほしい。

こんな民有林の活動が、都の事業とリンクするとよい。リンクさせるのが都庁の公民起業家の役割であるが、そうすれば、官民入り乱れて数百、数千の森林ボランティアのクラスターが生まれ、そうなれば何かの創発が起こりそうである。

高尾山の登山に行くと、驚いたことにいつも登山客で混んでおり、まるでアスレティクセンターである。ただ登山するだけの単調さに比べ、急斜面での伐採の方がエキサイティングだろう。初めは健康維持のためにやり、そのうち家庭園芸と同じように自分用の伐採道具にこったりしはじめると新事業は定着し、ボランティアから森林整備のセミプロ集団が出現する。スギ花粉撲滅心でやってもよい。要はボランティアの潜在需要は大きいのだから、あとは導き方しだい、自然の回復は、社会起業家や公民起業家の格好の仕事である。