Blogを始めて1週間がたちました。ならし運転中に取り上げたテーマは、非営利法人、優遇税制、市民議会、市民団体、ネットワークなどですが、これがなぜ起業家と関係するのか、けげんに思った人がいるでしょう。


そのわけを話します。
社会起業家は、シリコンバレー型の起業家とは別種の起業家です。Blogでアントレプレナーに登録した起業家は、どれもシリコンバレー型の起業家のBlogですが、そういう人たちに、もう一種の起業家がいるのだと教えたいのです。極論すると、拝金主義の起業家はもう時代遅れです。


長銀の調査部にいた木内さんが、「木内のエコノミスト日記 」を書いてますが、そこにアメリカで起こっているMBA批判のコラムを書いてます。ハーバードのMBA卒業生で大企業の経営者となって成功した者は少ない(経営者といってるがほとんどはコンサルタント)、金儲けの技術だけ教えてるので社会のなかで通じない、彼らの活躍で社会資本が損なわれる、経済事件を起こす例が多いとか、社会の敵になりアメリカでMBAはさんざんたたかれてるのです。一方、このコラムにはありませんが、ハーバードでは、ソーシャル・エンタープライズのカリキュラムが人気で、そのシンポジューム参加者は毎年記録を更新し、関係者の意気が上がっているようです。盛者必衰、盛者は入れ替わってしまっているのですね。


さて、これから日本の社会の中で社会起業家お薦めのわけを箇条書きで書いてみましょう。
1、社会性の高い事業は、ライブドアの堀江社長のような思想ではできない。別の理屈や やり方がいる。
2、社会性の高い事業は成長性が高い。
3、当座のターゲットは、行政がやっていた市場で、行政に代替する事業である。小さな政府になって空いた白地で事業開発するが、そこはすでに数十兆円の大きさなので、ほんのわずかのシェアをとっただけで、たいしたものだ。市場を創造するリスクがない。
4、こんなわけで、行政、自治体、地方議会などの知識や変化を知ることが社会起業に必須。公益法人改革、指定管理者制度、市民社会と市民団体、CIC、LLC、LLP。。。 こんなの知ってますか。地方自治法改正など、起業家には無縁ですよね。しかし、社会起業家には縁があるのです。
5、ほんとは行政、企業でできなかったことをやるのが社会起業家の役目です。まだ世の中にない事業を開発するのですね。成熟した豊かな資本主義国にそんなすき間あるのと疑問に思うでしょうが、それがあるのです。
6、社会起業家は、巨万のカネは得られないが、自己実現ができ、社会の尊敬が得られる。 自分の生活と仕事を一致できるのです。こんな素敵なライフスタイルなんて、そんなにありませんよ。
7、デジタルで金持ちになった起業家は、社会事業のファンダーになってほしい。マイクロソフト、オラクル、eベイ。。。の創業者はそうしている。アメリカで社会起業に必要な資金のかなりの部分がこうしたカネである。ソフトバンクの孫さん、楽天の三木谷さんらには、そうして欲しいのです。
8、ポスト産業資本主義時代に、産業が発展するには市民社会がインフラとして重要になる。社会資本の役割が増すのです。これを理解するのは、理屈半分、感性半分なので、難しいのですが。


こんな具合にいくらでも列挙できますが、もうやめます。毎回、こんなことを書いて行きますが、論は左右上下に行き、整然としないものになってしまいますが(面白く書くように心がけるとこうなりますが、Blogなんですから気楽に行きます)、この新しいコンセプトの雰囲気を感じ、やりたくないことをやる我慢をやめ、自然な心のまま自分の生き方を新しい方向へ向けてください。

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ネットワークの3類型

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富沢このみさんのBlog「リージョナル・イノベーション 」(ネットワーク論や生命科学から地域論を考えているBlog)に、アメリカのネットワーク3類型 の話しがある。アメリカのネットワーク論は、実態がはるかに先に行ってるので研究対象が豊富なうえ、コンピュータ科学などの頭脳がこの分野に参入しているので、みるべきものがある。


3類型とは、「ポリティカル・ネットワーク」「ソーシャル・ネットワーク」「クリエイティブ・ネットワーク」の3つである。「ポリティカル」は、ユニットサイズが数千、ベキ分布し、これまでの出版に相当。ベキ分布とは、少数が多数を支配する分布のことで、2割の製品が8割の売上を上げるような現象のことである。スポーツやミュージシャンで、スターにたくさんのフアンがつくのもこれである。「ソーシャル」は、150ぐらいのユニットで、正規分布しており、コミュニケーションモードである。「クリエイティブ」は、12ぐらいの大きさで、フラット、コラボレーションモードである。


こんな議論が起こるのは、ネット=ベキ分布という議論が多いので、それへの反論のためである。ネットには、「ソーシャル」と「クリエイティブ」の2つもあるぞというのが新しい視点である。


さて、以上の論点は何か。

その1は、ポリティカル・ネットワークからオピニオンリーダーが生まれることである。なにしろ、ベキ分布なのでスターが生まれるのです。これは今まで新聞や本やテレビが作ってきたが、これからはネットがつくる。この間のライブドア-日本放送事件で堀江さん支持が多かったのはネット効果だったのではないか。ネットの筑紫、ネットの田原が出てくるが、日本では、まだこれからのことなので、若い人は、「Blogで世論をつくる」と目指してみたら。


論点2は、ソーシャル・ネットワークは、すでに日本でもすでにずいぶん発達している。NPOが出てきたり、私が提唱している社会起業家コンセプトが広がった効果である。頼りにしていた政治・行政・企業が堕落し、その反動で起こったことで、このネットワークの出現には必然性があった。初めは電子メールやMLでやっていたが、これからはBlogのツールでやる。すでに走り出してしまっているぶん、Blogでも確実に進むこと間違いなしである。日本には1000年以上ものソーシャル・ネットワークがあったのも追い風になっている。たぶんここではアメリカを抜く最先進国になるだろう。


論点3は、数十人の脳がネットワークでつながれて創発が進む事態であるが、強烈な個性(あるいは脳)が、アンチプロパテント思想に支えられて起こるである。企業や大学内にいて、そんなことやっていいのかなと決心のない疑心暗鬼では進まない。直感としてはアメリカの独壇場のもので、日本ではどうかなという感じ。

こんなわけで、日本は2番目に注力したらいいと思うのですが。



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市民活動が盛んな社会では出生率が上がる話。
前回書いた内閣府の市民活動調査報告書に、縦軸に出生率、横軸にボランティア活動行動者率をとり、47都道府県をプロットすると右上がりの正相関の固まりができる。同じ報告書には、縦軸に犯罪率と失業率を、横軸にボランティア活動行動者率との関係をみたグラフもあるが、これはどちらも右下がりの逆相関の関係になっている。いなかの地縁社会では、出生率が高く、犯罪率が低い現象をグラフにあらわしているのだと読んだ。


さて、出生率であるが、日経の4月26日にこんな記事 が出ていた。内閣府は25日、フランスとドイツの少子化対策に関する調査報告を発表した。仏では90年代半ばから30才以上の女性の出生率が上がっている。その理由は、手厚い育児手当があること、母親が働くのに多様な働き方があること、育児サービスが整っていることなどである。育児手当は、2人以上の子供を持つ世帯に、20才になるまで所得制限なしで支給し、このほか乳幼児手当、育児休業手当など複数の手当もある。さらに税制面では子供の数が多いほど有利な仕組みになっている。


事情はイギリスでも同じで、2000年頃からの出生率上昇が話題になっているが、理由はフランスと同じ。北欧では、大学までの教育費がただであるが、これも出生率上昇に役立っている。


出生率低下は日本の大問題だが、欧州では上昇の話が多い。OECDは、ついこの間日本の出生率は、政策により1,3から2,0まで上げることができるという報告書を出したが、欧州流にみるとこうなるのだろう。

家族手当を手厚くするのは国の役割、母親の勤務体制を多様にするのは企業の役割、育児サービスを整えるのは社会起業家が行う市民活動である。勤務体制の多様化につては、母親の事情によって勤務体制を組むやり方で、なるほどそういうやり方があったのかと感心する。企業がめんどうでもそこまでやるのは、社会責任を果たすためだけでなく、良質な労働力を確保するためで、ポスト産業資本主義の時代になり、女性労働力の価値が上がっているからだこそだ。


育児サービスのような出生率を高めるサービスの開発は、社会起業家の仕事である。NPOフローレンスを経営している駒崎弘樹さんは、病児保育を事業にして4月から事業を開始した。活躍記はこのblog にある。自治体は病児保育をやっていない、小児科医も同じだ。実需があるのにサービスがない。こんなに働く女性が多いというのにあきれたことだが、そこで駒崎さんが乗り出した。行政と企業だけの社会ではどうしようもないという好例である。駒崎さんは、事業を始めたばかりだが、顧客の反応はすごくよく、具体的な様子はBlogにあるので見てほしい。


私は、駒崎さんの事業を2年見続けてきたが、2005年に事業は爆発の予感がする。駒崎さんは、女性でも働き続けることができる社会がよい社会だと思いやってるのだが、君の事業のずっと先には出生率の上昇という偉大な目標があるんだよ、と励ましている。社会起業家が出生率の上昇に貢献できるのは病児保育だけでなく、いろいろとある。社会起業家が増えれば、出生率は上がり、大問題は解決する。

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ロバート・パットナムハーバード大学政治学教授が、「ボーリング・アローン-アメリカの社会資本が衰退している」(2000年、昔はボーリングクラブでやっていたが、今は一人で孤独にボーリングをする、こんなぐあいにアメリカ社会で市民団体・市民共同体が停滞している、テレビの影響のせいだ)で提唱している類型で、ボンディング型(同質グループ内での結束)とブリッジング型(異質なグループ間のネットワークで創発)の2種の市民団体がある。この分類は、市民社会を考えるのに重宝するので覚えておくとよい。


前者は、町内会、自治会、経済団体(商工会、商店街組合)、垂直的な人間関係があり、政治や行政の上位下達機関だった。ここは強い絆で結ばれており、排他性が強く、政治や行政との癒着問題もときどき起こる。入っていると安心だが、壊れはじめており、ここでもう安心はえられない。後者は、NPOのような市民団体で、弱いきずなだが、新しい市民団体で、ネットワークで威力を発揮する。


パットナムは、70年代からイタリアの市民社会を20年間研究した。イタリアは100年の中央集権が終わり、70年に20の州に分権したが、その結果、民主政治はどうなったのかが彼のテーマだった。結論は、北部州では民主政治が広がり、経済も社会も中央集権のとき以上に発展したが、南部の州では逆に衰退した。その理由は、北部にはブリッジ型の市民社会があり、南部はボンディング型の市民社会だったからである。経済が発展して所得が上がり市民社会ができて相互扶助社会が生まれるのでなく、因果関係は逆で、まずブリッジ型の市民社会があり、その土壌の上に経済発展が起こることを発見したのが彼の功績である。北部イタリアは、EUの中でも経済発展の最先進地域であるが、それは1000年も続いていた市民社会があったからなのだ。


資本というと、土地、建物、人、カネなどのことをいうが、パットナムは、上記のような市民社会の存在を「ソーシャル・キャピタル」と名づけた。パットナムは、イタリアの研究で、北イタリアには工業の集積があったので、それを土台にしてソフト産業とかファッション産業に行けたといっているが、工業の場合、生産性の高い工場と賃金の安い労働者がいればよく、実は社会資本はそんなに影響するわけでない。それに比し、頭脳を使うソフト産業やクリエイティブ産業では、異質な人材がお互いに創発しあって開発するので、社会資本の存在は、工業以上に重要である。この辺のめりはりはパットナムには欠けているが、市民社会とこれから主力産業になるクリエイティブ産業の相関関係は一層高まるのだという視点をもって欲しい。


パットナムは、アメリカで戦後この社会資本が減少してきていると嘆いているが、日本でも、都会では減少、田舎に残っているだけとか、西高東低の傾向があるという。2003年に出した内閣府国民生活局委託研究 (日本総合研究所)には、社会資本の県別試算というのがある。東京、大阪など大都市で低く総合指数値は-1、鳥取は2近く、宮崎は1を越え、宮城、秋田、山梨、長野、岐阜は1弱になっている。

さて、以上の話しの論点は何か。
その1は、都会で減少してるのは、古いボンディング型で新しいブリッジ型が増えている。この傾向は健全なものである。内閣府の測定は、ボンディグ型を測定したのでないか。総合指数が高い地域で経済が発展したかというと、そんなことはなく90年代に公共投資をやたらにやった所で、それでも経済はよくならなかったことをみても、古いものを測定したのだと思う。


論点2は、パットナムは、テレビ、個人娯楽、オタク文化が社会資本を減らしたという。そういう面はあるが、それではインターネットはどうか。これもオタク文化を助長するが、一方、見知らない人のネットワークをもつくる。IBM、マッキンゼー、マイクロソフトなどのOBは、OBネットをつくり、参加者は数千人、ここで仕事を探したり、ぶつかった壁の解決策を相互に相談して重宝している。こういうネットがあれば、転職しても安心である。


現在は、ボンディング型が減少、ブリッジ型が増加しているが、マイナスの方が大きいので合計するとマイナスになるのは仕方ない。社会資本は、全国に平均して分布するのでなく、地域に偏在する性質があるので、平均などで考えても何も生まれない。県全体で考えるのも大きすぎるのではないか。

マンモス市議会のリストラ

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徳島県吉野川市(人口5万人弱)議会は、定数22人なのに昨年10月に3町1村が合併したので、在任特例(旧議員は合併後2年間は議員でいられる制度)で旧町村議60人のマンモス議会となっていた。それはおかしいと市民団体が立ちあがり、署名運動により市議会の解散請求を問う住民投票 が4月24日行われ、賛成93%でリコールが成立し、議会は即日解散、22人を選ぶ選挙が行われる。


市民グループ「市議会解散を求める会」のメンバー(会長は元高校教諭の松本卓可男さん)は「民意を無視しつづけた市議会を、住民の力で解散させることができた」と喜んだ。平成の大合併により在任特例を適用した議会で、リコールが成立したのは全国で5例目。


さて、この出来事の論点1は、在任特例のマンモス地方議会の例はたくさんあり、そこで同様なことがこれから起こるかどうか。数百の対象で5例だと臨界点を越えたとはいえないが、トレンドは起こりそうで、市民のパワーが爆発する。


論点2は、市民活動の実力、なかでも老人パワーの革新力のすごさである。徳島新聞の記事では、この市民団体の会長も事務局長も60才代の老人で、老人パワーが牽引した市民活動だった。老人は、元気で革新的な存在であることを示した。


論点3、これが大切なことであるが、新しく選任される議員で、「市民議会」ができるかどうか。60人をリコールしたのは破壊であるが、今度は創造がいる。22人が市民行政に対応した市民議会の要員になりうる人材なら創造が始まるが、そこはどうか。60人が22人に相似型に縮小したままでは変化は起こらない。

スェーデンでは、市民行政に対応した市民議会もできており、その点ではずっと先に行っており、アメリカの地方議会はこれを学ぼうとしている。若者や女性も議員になり、いろんな職種から参加している。仕事を持っている議員のために、議会は夜開かれるようなこともある。こんな議会がつくれるとよい。


利権議会の建設会社役員、○○団体幹部、農家。。。から、会社のマネジャー、非営利法人の経営者、IT起業家、社会起業家、銀行の行員、教師、テレビ局と広告会社のクリエーター、医師、、レストランのオーナー、介護師、主婦。。。こんな多様な人材が議員になると地域は変わる。市民社会、市民行政とくると、次ぎは市民議会なので、このさい一挙にそれをつくって欲しいと思う。


この出来事は、地元新聞にもあまり出ていない小さな出来事だが、「市民議会」については、日本でまだ議論がないので、この話題を取り上げたしだい。地方分権、自立的な地域の発展が合言葉であるが、企業、市民と行政だけではできませんよ、議会の役割が大きいのです。

非営利法人の関係者は、寄付金優遇税制を待望しているが、ついにその時代がやってきて、これで日本の非営利法人活動は、英米なみになる期待がでてきた。関係者には嬉しいことで元気が出てくる。

 

政府税調は、公益法人への寄付金優遇税制を見直すことが4月23日の新聞にのっていた。どの新聞にものっているが、毎日の記事が一番詳しく、わかりやすい。この記者は長くこれを追っかけてきたのだろう、実力がみえる。

 

現在、財団と社団法人の公益法人は約2万6000、同窓会や互助会などの中間法人は1500、これを「非営利法人」に一本化し、登記だけで設立できるようにして(現在は所管官庁の認可)、独立した有識者委員会が「公益性」を認定する(中間法人では同窓会の会費のように公益性はなくても「共益性」があればよい。法人税が非課税)。06年度中に法律にして、07年度以降に実施予定。

 

これが公益法人改革で、公益性判断を官庁から独立させるのが画期的であるが、さらに政府税調は、公益法人制度改革に対応して、非営利の法人についての税制の見直しを進めており、6月までに論点を整理する。寄付金への課税(寄付した個人の所得税や企業の法人税軽減)では、「今の時代に即した形」(財務省幹部)にして、有識者委員会が「公益性がある」「共益性がある」と判断した非営利法人には、自動的に寄付金の優遇措置を適用する。

 

寄付金優遇税制は、現在2万6000の財団、社団法人のうち、所管官庁が「特定公益増進法人」と認定した900があるが、これが大幅に増える。公益法人改革の対象外のNPOは、2万1000のうち、寄付金優遇税制の対象はわずか30、税調はこれも議論し、国税庁長官による認定要件の緩和が焦点。

 

ある新聞は、900が2万ぐらいになるのではと書いているが、この数は、公益性認定がこれからなのでわからないが、新公益法人は、使い勝手がよいので、もっと多くなるはず。

 

さて、この問題の論点1は、新公益法人の使い勝手がよくなることである。私は、旧公益法人を経営しているが、その実感から新公益法人は使い勝手がよいものになるなと思っていたが、それに寄付金優遇が加わりもうしぶんない。現行公益法人は、新公益法人へ移行するのだが、その前にいろんな事情で解散するところがある。その数はどのくらいかわからないが、かなりのものになるのではと想像している。残った法人に加えて、新規に登記をして公益法人に加わるのもあるが、NPOの数が減り(NPOよりも優遇税制が受けやすいとかいろいろ)、この数が大変増えるのではないかと思う。○○協会のたぐいは、NPOよりもこちらの方が似合うからであるである。そうなると、寄付優遇法人の数は2万よりも増えて、もっと大きな数になるのではないか。

 

論点2は、公益性認定の問題である。これにはあいまいさ、恣意性をを感じるだろうが、やり方しだいで、そうでもない。というのは、英米の経験では公益性にも相場があり、こういう場合と文章で明確に決まっており、恣意性が入る余地は小さい。日本でもそれと大同小異のものになるはずで、その相場、公益性を明示したリストだが、にそって事業を設計すればよい。あとは何の社会問題を鋭く切り取っているのか、どう解決するかの事業提案が鋭いなど、事業の設計能力いかんで公益性認定が得られるのだと期待している。

 

論点3は、社会起業家の能力いかんにより、非営利法人の実力が決まる時代に入る点である。06年度、07年度には、この新公益法人、NPO、1円会社(これなら株主への配当は必要なく、イギリスのCIC=コミュニティ・インタレスト・カンパニーのような社会性の高い会社が可能)、LLCとLLPなど、事業の器は満載になる。あとは、選択してやるだけだ。制度が未済の時代には、できない理由を制度のせいにできたが、もうそうは行かない。非営利法人のパフォーマンスを評価する法人もでてくる。非営利法人に格差が出てくるなどのことは、現状では想像もできないことであるが、きっとそうなるはずで、こういう時代を歓迎したいと思う。

はじめ

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これから社会起業家についてのブログを始めます。今月はならし運転、1回目は始めた理由を書きます。

 

横に長い長方形があり、全体は日本の総生産額の600兆円、左端が行政で右へ4割のところまで出っぱってます。右端が企業で、左へ6割のところまで領地があります。これが20年前の姿でしたが、規制の緩和と民営化が進み、現在では、4割は2~3割ぐらいのところまで縮小してるのではないでしょうか。

 

さて、それでは右の企業は、左の方へ勢いよく進出してるかというと、そうでもないのです。80年代以降、アメリカ化の影響でグローバル・スタンダード論や市場主義・収益主義の思想が入ってきており、現在もその流れは続いてます。これでは、左へ行くことがだんだん難しくなります。というのは、左へ行くほどに、儲からなくなるからです。だから、オールド思想では行けないのです。

 

ついこの間のホリエモン騒動は、第三者には面白いみものでしたが、こういうことが起こると、それでいいのかという世論も起こります。拝金主義のアメリカでは、こうしたことはピークを越えましたが、日本でも、同じようにピークを越えて、別な方向へ向かっていることを実感します。

 

左右の有力な主体が縮小し、真中に不思議な広大な空白地ができるのです。この領域は、医療、福祉介護、健康、教育、環境、安全、文化、地域。。。。などですが、家計の支出はここで伸びており、需要の成長分野です。

 

この主体があいまいな領域で、勢いのある投資や開発が起こらないので、日本の総生産額は伸びずに低迷を続けてます。 私は、5~6年前にそこでビジネスを開発するのが「社会起業家」だと気づきそれを提唱してきました。幸い、このシリコンバレー型でない起業家は好評で、現在では大分普及してきましたが、世の中がこういうタイプの起業家を待望してきたからでしょう。

 

 社会起業家が開発したのが21世紀の成長ビジネスです。成長産業は予想外のところに隠れていたのです。そんなわけで、社会起業、社会企業、社会起業家、公民起業家(役人起業家)などについて、おりおりの出来事を交えてブログを書いて行きます。