外国人の高度人材が5000人超

 

日本で就労を希望する外国人を対象に、専門知識や技術力などを点数化する国の制度「高度人材ポイント制」で、「高度人材」と認定された人が、2012年5月の導入から計5000人を超えたことが法務省の調査で分かりました。

 

政府は、外国人材の活用を成長戦略の一環と位置づけており、17年末の5000人認定を目標に掲げていました。

 

その目標を早期に達成したことで、新たに20年末までに1万人を認定する目標を掲げ、さらなる制度改善を行う構えです。

 

この制度は、大学などの研究者、技術者、企業経営者を対象に、学歴や職歴、年収などをポイントに換算。

 

合計70ポイント以上の外国人を高度人材と認定し、①通常は連続10年の在留で認められる永住権の申請を5年に短縮子供の養育のため親の同行を許可同居する配偶者の就労を許可などの優遇措置を講じるものです。

 

国籍では、中国・米国・インドなどの認定者が多いです。

 

当初は、基準が厳しいこともあり伸び悩みましたが、最低年収基準の撤廃など要件を緩和した結果、順調に増加しました。

 

同省は、永住権申請に必要な在留期間を現行の5年から更に短縮するなどの要件緩和について検討を行う方針です。