民主党のマニフェスト(政権公約)見直し作業で、子ども手当を担当する国民生活研究会(会長・中野寛成元幹事長)は6日、11年度以降は半額(月1万3000円)を保育・教育に関する行政サービスによる現物支給とする提言をまとめた。2万6000円の現金支給を盛り込んだ政権公約の見直しを求めた。今後、上部組織のマニフェスト企画委員会で検討するが、党内には抵抗感もあり、論議は難航しそうだ。

 提言では、現金支給は当面、6月に始まる半額の1万3000円とし、11年度から増額を予定していた1万3000円に相当する財源を、地方自治体を通じた保育所の整備など、教育・子育てに関する現物支給に充てる。

 現物支給には自治体ごとのニーズのばらつきや財政上の制約があり、サービス充実の具体策は示していない。中野氏は取材に対し「タウンミーティングの結果、残る1万3000円は現物支給にしてくれという声が圧倒的だった」と語った。【竹島一登】

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