自民党無駄撲滅プロジェクトチーム(PT、河野太郎座長)は5日、平成22年度予算の「事業仕分け」を党本部で始めた。鳩山政権の目玉政策である子ども手当や高速道路無料化、農家戸別所得補償制度などを対象に行い、いずれも「財源や検証方法が不透明」などの理由で「不要」との結論を出した。

 PTでは党所属国会議員ら約10人が判定者となり、関係各省の担当者から説明を聴取。子ども手当では、党側が「役人として良心の呵責(かしゃく)はないのか」と詰め寄る場面もあった。

 政府は今月23日から、独立行政法人などを対象とした事業仕分け第2弾を行う。河野氏らは党のPTが事業仕分けの「元祖」であることを強調するとともに、鳩山政権の目玉政策に切り込むことで、対抗する狙いがある。6日も行う。

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