総務省は4日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」の2日目の作業を行った。先進的な情報通信技術の実証実験や、電波が人体に与える影響の調査といった3事業について、目標の明確化など「全面的見直し」が必要とした。
 医師や看護師らが24時間体制で常駐し、市民から救急搬送が必要かどうかなどの相談を受ける「救急安心センターモデル事業」に関しては、国ではなく地方自治体に委ねるべきだとして廃止と判定した。 

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