厚生労働省は17日、「派遣切り」などで仕事と社宅などの住居を失った失業者が別の住宅に入居した場合、家賃を支給する「住宅手当緊急特別措置事業」について、4月から収入による支給要件を緩和すると発表した。東京都などを例に取ると、単身世帯は月収13万8000円以下(現行8万4000円以下)、3人以上世帯は同24万2000円以下(同17万2000円以下)にまで対象を広げる。
 支給期間の上限も現行の6カ月から9カ月へ延長する。ただ、新たに対象となる人については、収入に応じて手当を減らす。 

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