政府が高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかを検討している問題で、大阪府の橋下徹知事は11日、「僕の政治信条として、不法国家と付き合いのある団体には、学校であれ公金は出さない」と述べ、国が法案の対象とした場合でも、府独自の無償化制度の適用については、切り離して判断する姿勢を示した。

府庁で報道各社の質問に答えた。

橋下知事はこれまで、学校と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を判断基準にすると明言しており、近く大阪朝鮮高級学校などを視察する予定。

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