NHKは26日、受信料の支払い督促に応じないため強制執行を申し立てると文書で通告した8都府県8人のうち、支払いに応じなかった5人に対して、各地裁に財産を差し押さえる申し立てを行った。NHKが強制執行に踏み切るのは初めて。

 NHKは14日、8人に文書を郵送。支払期限とした21日までに愛知、岡山両県に住む2人から、期限後の25日には高知県に住む1人から入金を確認した。

 NHKによると、強制執行を申し立てた5人は福島、東京、千葉、大阪、兵庫の各都府県に在住。5人への請求総額は48万5858円で、最も高い人で13万1800円に上った。

 NHKは「やむを得ないと判断した場合は、支払い督促と強制執行手続きを活用し、放送受信料の公平負担の徹底を図ってまいります」とコメントしている。

 ◆支払いルールやむを得ない

 音好宏上智大教授(メディア論)の話「今回の強制執行は大きなインパクトを与えるだろう。強制執行の対象者は絶対に支払わないと主張した人たちで、受信料を払わなければならないルールとしては致し方ない。NHKに求められるのは、より丁寧な説明、説得をし、平等に受信料を支払ってもらうことだ」

 ◆公平感が保てるか疑問

 服部孝章立教大教授(メディア法)の話「受信料は善意の人によって支えられてきた。そんな中での強制執行。なぜ受信料を払わない世帯への電波を止めないのかなどの議論が起こるきっかけになるかもしれない。一部の人を人身御供のように扱うことで公平感が保てるのかという点でも疑問と言わざるを得ない」

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