「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」は4月21日の会合で、予防接種法の抜本改正に向けた議論の参考にするため、現行の予防接種法で定期接種の対象になっていない疾病・ワクチンについて実態調査を行うことを決めた。

 調査対象は、インフルエンザ菌b型(Hib)や肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染症、水痘、B型肝炎、流行性耳下腺炎など。国立感染症研究所を中心に、日本ウイルス学会や日本ワクチン学会などワクチンに関係する学会などでつくる「予防接種推進専門協議会」の協力を得て実施する。臨床症状や鑑別を要する他の疾患、治療法など「疾病の特性」、患者数や重症者数、死者数など「日本での疫学情報」のほか、予防接種の目的と導入により期待される効果、ワクチン製剤の現状と安全性などについて、5月をめどに情報を収集する。

■パブリックコメントも実施へ
 厚生労働省ではまた、同部会の検討の参考にするため、予防接種制度の見直しについてパブリックコメントを実施する。期間は23日から5月31日までで、電子メールと郵送で受け付ける。


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