インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策を検討してきた警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長=前田雅英・首都大学東京教授)は25日、違法画像が掲載されているサイトのアドレスリストを作成する団体を設置するためのガイドライン(指針)をまとめた。

 リストへの掲載は、サイト管理者が削除要請に応じなかったり、海外にサーバーが設置されていたりするケースなどが対象となる。

 指針によると、新たに設置するアドレスリスト作成管理団体は、警察庁などから通報を受け、問題サイトのリストを作成。それに基づいて、検索エンジン事業者が、検索結果の一覧から対象サイトを排除するなどの閲覧防止策を取る。団体は公益法人や民間団体が運営し、有識者らで作る専門委員会が団体の運営などを監督する。

 同会議は閲覧防止策として、プロバイダーが違法サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」制度の導入の検討も進めてきたが、「通信の秘密」などの法的問題も残されているとして、「引き続き議論が必要」とした。

 ブロッキングを巡っては、ネット事業者らでつくる「安心ネットづくり促進協議会」(会長=鷲田清一・大阪大学長)の作業部会が今月19日、性行為の写真が掲載されているなど、「子どもの権利が著しく侵害されるケースでは例外的にブロッキングを許容する」とする見解をまとめ、規制は業界の自主規制で対応する意向を示している。

 これに対し、警察庁では「これでは児童ポルノの一部が対象から外れる恐れがある」(幹部)と懸念する声も出ており、今後、政府の犯罪対策閣僚会議のワーキングチームで、ブロッキングの対象範囲などについて議論を進める。

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