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こんばんは、水野友貴です。

 

本日から千葉県議会は予算委員会が始まりました。

予算委員の私は今日含め、3回登壇いたします。

 

明日も千葉テレビで生中継です。

16時ごろまた出番となります。

明日の予算委員会は以下の内容です。

 

①交通安全対策について

 ●国道356号の我孫子市内
  及び県道船橋我孫子線のバリアフリー化 
 ●信号機の設置及び道路標示の補修について
②スクールソーシャルワーカーについて
 
関心のある我孫子市民も多いと思います。
お時間ある方は是非ご覧ください。

 

 

さて、本日は子ども医療費助成と児童相談所

を取り上げました。

 

①子ども医療費助成について

今議会の代表質問、一般質問でも会派を超えて

質問と要望が出ている子供医療費助成。

どの会派、議員も対象年齢の拡大の要望をしています。

※子どもの医療費助成制度というのは子どもの

保健対策充実と保護者の経済的負担の軽減を

図ることを目的に実施されております。

 

千葉県では入院助成は中学3年生までを

対象としていますが、利用の多い

通院助成は対象が小学3年生

までにとどまっています。

 

つまり、どの会派・議員も対象年齢の引き上げを

要望しているわけです。

 

もちろん私も同様です。

 

平成28年4月1日現在で

中学校3年生以上を対象としている都道府県は

中3まで:群馬、東京、静岡、京都、兵庫    

高3まで:福島、鳥取

の7都府県。

 

もし、千葉県で通院助成の対象を現行の

小学校3年生から小学校6年生までに拡大すると

千葉県の負担は16億5千万円の増加、

中学校3年生までに拡大すると31億円の増加

との試算が出ております。

 

しかし、少子化の時代にあって、

子育て世帯の経済的負担を軽減する子ども医療費助成は

重要な施策であり、一層の充実を図る必要です。

 

しかも平成28年8月で、千葉県内54市町村で入院・通院とも

中学校3年生までを対象としているのは42市町村で、

12市町村では入院、通院とも高校3年生まで対象としています。

昨年8月から、市町村の上乗せにより県内の全市町村で

中学校3年生までが助成の対象となったので、県としても、

通院助成の対象年齢を引き上げる時期にきたのではないか?

と質問しましたが、

県の答弁では、 通院助成の対象年齢の引き上げについては、

対象拡大の効果の検証とともに、国の動向を見極めつつ、

総合的に判断してまいりたい、とのこと・・・・ガックリ。

 

自民党であろうと共産党であろうと、同じ答弁で、

国の動向を見極めたい、とのことで前に進まない答弁が

続いており、残念。

千葉県の財政状況等も勘案しながら、

ということになるのでしょうが、7都府県は中学校3年生まで

引き上げとなっていますし、県内の基礎自治体も千葉県に

通院助成の対象年齢引き上げを求めているわけですから、

県としてもう一歩踏み出してほしいわけです。

 

そこで、次は補助率の方に軸足を変えた質問へ。

現行の市町村に対する子ども医療費の

補助率は2分の1となっているわけです。

 

そこで、子ども医療費助成について、現行の県の補助率を

2分の1から引き上げるべきではないか?

との質問をしましたが、

県からは子ども医療費助成の実施主体である市町村に

対する関東近隣すべての都県の補助率は2分の1以下で、

県としては、これまで市町村と協力し支えながら実施してきた

経緯があることから現行の補助率2分の1が妥当と考えている、

とのこと・・・・ガックリアゲイン。

 

関東近隣等を見ながら、とか国の動向を見ながら、等の

答弁がこの問題についてはどの会派に対しても続いてます。

基礎自治体から補助率の引き上げ要望も実際で出ています。

良いことは周りに歩調を合わせる必要性はないですし、

千葉県として、自治体としての主体性をもって、

前向きに考えてもらいたいと最後に強く要望しました。

引き続き働きかけてまいります。

 

②児童相談所について

 

平成27年度中に、全国208か所の児童相談所が
児童虐待相談として対応した件数は103,286件で、
対前年度比116.1%(14,335件の増加)で、
これまでで最多の件数となっています。
 
増加の要因は特に心理的虐待の増加。
平成26年度:38,775件→平成27年度:48,700件(+9,925件)
という数値が厚労省で発表されています。
全体みると心理的虐待が48%で、
次いで身体的虐待の割合が多く、28,621件(28%)。
 
千葉県でも同様の傾向で
心理的虐待が最も多く2,651件。
 児童虐待への迅速で的確な対応のために、
児童相談所の体制強化と専門性の向上が
重要であることは明らかです。
 
千葉県に関していえば平成27年度の千葉県における
児童相談所の対応件数は5,568件で、
全国4位と年々増加傾向。
 
特に柏児童相談所(松戸・野田・柏・流山・我孫子所管)
は5年前と比較して2.7倍以上と最も増加。
 
こうした背景からも、児童虐待相談対応件数を考慮した
児童福祉司の配置基準や任用要件の見直しなどが
急がれるところです。
 
全国的な児童虐待に関する対策強化の一環として、
平成28年6月に児童福祉法の一部が改正されました。 
 
改正法ではすべての児童が健全に育成されるよう、
児童虐待について発生予防から自立支援まで、
一連の対策のさらなる強化を図るため、
妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う
「子育て世代包括支援センター」の全国展開や
市町村および児童相談所の体制強化、里親委託の推進等
が盛り込まれております。 
 
そこで制度改正を踏まえ、千葉県では児童相談所の体制を
どのようなに強化していくのか、森田知事から答弁をもらいました。
 
森田知事からは児童相談所では児童虐待発生時の
迅速・的確な対応が求められていることから、
児相福祉司をはじめとする専門職を増員するとともに、
あらたに、弁護士を配置し、体制強化と専門性向上を図っていく、
とのことで、
児童相談所の体制強化に関しましては、千葉県は今後5年間で
児童相談所の職員約200名を増員し、
そのうち児童福祉司は約110名、児童心理司は約60名を
増員する予定ということで、一般質問の答弁で
来年度は40名の増員を図るとの内容も出ました。
 
具体的な配置にあたりましてはこれから検討をされていく
ことになりますが、柏児童相談所の現状等も踏まえ、

職員の資質や専門性の向上とともに

適切な配置を要望いたしました。

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