ゆきわり日記 司法書士・成田澄夫の事件簿

司法書士・成田澄夫の事件簿


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新潟県内の司法書士が昨年受任した訴訟代理件数が(一昨年と比較して)大幅に減少したそうです。
認定司法書士は、訴額140万円以下訴訟(つまり、簡易裁判所管轄の訴訟ですが)の訴訟代理資格があります。つまり、法廷に立って、(弁護士と同じ)訴訟活動を行う資格があるのです。
その訴訟代理件数が減少したとは、どういうことなのでしょうか?
司法書士の訴訟件数の多くは、過払い金請求に絡むものと考えられますが、第1に、過払い金請求訴訟件数自体が減少傾向であること、第2に過払い金をめぐり
業界の競争が激化していることが原因として考えられます。
1.過払い金請求訴訟件数の減少
 平成22年6月の出資法改正で、貸し付けの上限金利が、年20%に改正されました。そのため、現在では「グレーゾーン金利」はなくなり、今後新たに「過払い」が生じることは、基本的にはなくなりました。従って、今後、過払い金請求件数自体、減少の一途をたどることになることは確実です。
2.業界
(弁護士、司法書士を含む業界全体)の競争激化
数年前から、東京の大手弁護士事務所が、新潟で「無料相談会」を頻繁に開いて集客を図る動きが活発化していました。そして、遂に
昨年、某大手弁護士法人が新潟に支店を設置しました。借金を残して月に帰ろうとしているかぐや姫に、爺婆が「借金が残っておるぞ」と諭す、あのテレビCMの弁護士法人ですが・・・。
首都圏では、既に「過払い金バブル」は収束に向かっており、
債務整理を得意とする大手弁護士・司法書士法人は、事務所の人員を維持するため、生き残りをかけて、地方に進出していると思われます。
この動きは、今も続いているようで、今年に入って、某大手司法書士法人が新潟に支店を設置しました。業界は、全体の需要減と供給過多にあえいでいるように見えます。
3.過払い金請求の潜在需要
新潟に進出してきた業界関係者に聞くと、「まだまだ、地方は潜在需要の掘り起こしが不十分」と考えているようです。

確かに、
顧客数を多く抱える大手消費者金融3社に対し、昨年2月に過去最多の4万7200件もの過払い金請求があったと言われています。大手3社に対して過払い金返還請求ができる人(潜在需要)は、500万人とも言われています。まだ数百万人ものキャッシング利用者が、過払い金の存在に気づかずに、本来払う必要のない高い
利息を払い続けているとも言われています。
7~8年前からキャッシングを続けている人。消費者金融に返済し終わった人。子の借金を返済してあげた親。親から返済してもらったことがある子。・・・・心当たりのある人は、面倒がらすに、専門家に相談することを、お勧めします。数十万円、数百万円が返ってくることもよくある話しです。
4.過払い金請求には時効がある
「いつまでも、あると思うな親と金」とは、古来からの金言です。過払い金返還請求権は、債権として10年間の消滅時効にかかります。
 時効の起算日は、取引終了時(最後に返済した日)であり、この日から10年間が経過すると、もはや、法的には業者に請求できなくなります。くれぐれも、ご注意を!!

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