みんな大好き

プロジェクトNextが支援対象にしているのは、主に以下に該当する方々です。

１）自宅避難している方

２）仮設住宅に入居した方

３）被災地から遠野市に転居した方

その中でも、公的支援が行き届かず本当に困窮している方を見つけ出し、そこへのピンポイント支援を行なっています。

現在は「自宅と家族は無事だが自営業を津波で失った方」が主な支援対象です。

疑問に思われるかもしれませんが、これに該当する方々は「被災者」と認定されないのです。

つまり、

１）義援金は一切支給されない

２）失業保険の対象にならない

３）行政からの物資支援はほとんど受けられない

という悲惨な状況に置かれています。

わたしにはどうしても不条理としか思えませんが、残念ながらこれが被災地の現実です。自営業者のほとんどは事業の借金を抱えています。

ところが、金融機関に自ら申し出ない限り支払いを猶予してもらうことはできず、その手続きも煩雑になっています。

たとえ猶予期間を設けてもらっても、その期間の利息を免除してもらうことはできません。

さらに信販系の金融機関では、支払期間を延長すると、元は５％だった利息が１３％ほどに跳ね上がるケースもあるようです。たとえ事業が正常で安定して収入があったとしても、１３％はとても支払える金利ではありません。

同様に自営業者の多くはリースを抱えていますが、リースの支払いはまったく猶予してもらえません。

リース物件を返却するか残価を一括で支払うことを要求されますが、津波で流されたリース物件を返却することもできなければ、収入が無い中で残価を一括で支払うこともできず、たいへん厳しい立場に追いやられています。

このような状況に置かれた方々がたまりかねて行政に相談すると、ほぼ一律に生活保護を受けるよう勧められます。

ところが、生活保護を受けると車や携帯電話を手放さなければならず、掛けていた生命保険も解約しなければなりません。

それ以外にも日常生活に数多くの制限が加わります。

生活保護を受けると、おそらく自営業再開の道は断たれることでしょう。

岩手県三陸沿岸の被災地では鉄道が壊滅しています。

また、山間部が多い土地柄のため、どこへ行くにも車を必要とします。

車が無ければ年老いた両親を病院に連れて行くことが出来ず、交通手段を失った子供を学校に連れて行くこともできません。

これらの理由から、多くの方々が公的支援の最後の砦である生活保護を選択できないでいます。

三陸沿岸の主要産業は漁業でした。漁業は「自営業」です。

みな頼るところがなく、その窮状を訴えることすらできずにいるのです。

さらに言えば、このような状況に置かれた方々の中で、年金を受給する年齢に満たない大部分の方々は、何一つ収入が無いことになります。

家族のために必死に仕事を探していますが、勤めたくても津波で壊滅した被災地にはほとんど仕事がありません。

子供を持つ親は、たとえ自分に食べる物が無いとしても、育ち盛りの子供にはひもじい思いをさせまいと必死になっています。

明日食べる物にすら困るようでは、いつまで経っても「次のこと」に考えがまわりません。

心もさらに荒んできます。

「被災地で支援物資が余っている」という一部報道がありますが、少なくともプロジェクトNextが支援対象にしている世帯では、今まで「支援物資が余っていた」ことは一度もありません。

震災直後の避難所で「古着の冬物上着」が物資倉庫を埋め尽くした事実は確認していますが、食糧や日用品が本当に余っていたことは一度もありません。

仕分けや配給する人員が不足しているため、行政が管轄する支援物資倉庫の中には「余っているように見える」ほどの支援物資が在庫されていたことは聞いています。

行政は物資倉庫を閉鎖するため、在庫されている支援物資を一気に吐き出しているようですが、これらの支援物資が前述の状況に置かれた方々に届けられることはほぼ皆無です。

みなさんから届けられた支援物資は、このように公的支援の手が行き届かない方々に直接届けられています。

一般社団法人プロジェクトNext

http://www.project-next.com

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