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2017-03-06 09:00:00

「すすき野新駅」からなるべく直線に近いルートで新百合ヶ丘駅に入ることが前提

テーマ:ブログ

平成28年 決算審査特別委員会
(まちづくり分科会 第1日)-09月26日-08号

 

◆あまがさ裕治  横浜市営地下鉄3号線のあざみ野駅から新百合ヶ丘駅への延伸に係る横浜市と川崎市の連絡会は、平成27年度に4回の会議を持ったが、それぞれの詳細と本市の取り組みは?
◎武藤智則 交通政策室担当課長  「横浜・川崎連絡会」の平成27年5月、8月の会議では、同年8月に開催された「交通政策審議会のヒアリング」への対応について協議調整を行い、共同で横浜市営地下鉄3号線延伸の提案を行った。ヒアリング後の11月の会議では、す
すき野、新百合ヶ丘駅周辺の現場確認を行い、平成28年3月の会議では、平成28年度のスケジュール確認などを行った。


◆あまがさ  一緒に現場確認等も行って、協調して行ったとはいうが、平成27年度の委託業務の具体的な内容と成果では川崎市側は積極的でないとも聞いている。横浜市と協調した具体的な内容は?
◎交通政策室担当課長  委託業務は、今後の鉄道新線整備に伴うまちづくりへの影響に関する他都市事例の調査や、路線計画検討に必要となる地図データの作成を行った。なお、地図データは、横浜市に資料提供しており、横浜市における事業計画検討の深度化が図ら
れると考えている。
 

◆あまがさ  横浜市へ提供したデータの内容と時期は?
◎交通政策室担当課長 新百合ヶ丘駅周辺の縮尺1,000分の1の現況平面図を、平成28年8月に提供した。


◆あまがさ  横浜市との協定に基づいて、JR南武線連続立体交差事業も同時に協議を進めている。事業内容や担当部署は異なっても、本市としては、この2事業におけるお互いの進捗状況をよく把握、確認して取り組むことがこの施策上必要だが。

◎交通政策室担当課長  横浜市営地下鉄3号線延伸とJR南武線連続立体交差事業は本市にとり重要な事業と認識しており、関係部局が互いの事業の進捗状況を把握することは横浜市と連携を図る上で大変重要。これまでも事業の進捗にあわせて適宜情報交換を行ってきたが、今後も引き続き、両事業の円滑な推進に向け、情報共有を図っていく。
 

 

◆あまがさ  28年4月に発表された交通政策審議会において、答申24路線のうち4つの実現性の高い実施すべき、「べき路線」として位置づけらた。これは国土交通省の担当の課長から、私が直接話を聞いたが、位置づけに当たり、国土交通省において再度厳しめのB/C(費用便益比)を行った上で選定された。つまり、速達性やなるべく曲がらないルートが検討されている。「すすき野新駅」は、「あざみ野駅」からほぼ直進で進む位置であることが明らかになっているが、「すすき野新駅」からなるべく直線に近いルートで新百合ヶ丘駅に入ることが前提だということは紛れもない。さらに起終点の新百合ヶ丘駅をしっかりと2線を確保しながらつくり上げていく。平成27年度のこういった事業を踏まえ、今後の対応についてまちづくり局長から見解を伺いたい。
◎金子督 まちづくり局長  新百合ヶ丘駅周辺地区は、本市の広域拠点として整備を進めてきた。横浜市営地下鉄3号線の延伸に伴うターミナル機能の強化は、広域拠点として大変重要な要素であると認識しているので、今後も引き続き、将来を見据えたまちづくりのあり方について検討していきたい。

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2017-03-03 13:16:32

いよいよルート・事業費確定へ  精度を上げた調査が始まります

テーマ:ブログ

 皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
 横浜市営地下鉄3号線延伸の進捗状況やアンケートでご協力いただきました川崎市域のルート選定について報告いたします。
 これまで横浜市においては横浜市営地下鉄3号線あざみ野~新百合丘の延伸に向けて航空測量をふくめた概略の調査が行われてきました。来年度からは駅施設の具体化や工法など主にハード面の整備に伴う事前精度を上げる最終調査に取りかかることとなりました。
 この調査の内容は延伸区間全線でのルートの確定や駅位置、駅周辺の開発など事業にお
いて必要なすべての項目を明らかにする調査と言えます。つまり、総事業費を確定する精度の高い事業着手のための重要な調査であることを意味するのです。
 

川崎市が本格的事業費の調査着手を
 

 しかしながら、川崎市は既存の資料を提供するなどの協力はしてきましたが、川崎市においては何よりも建設に際して、横浜市との事業費の案分が重大な懸案事項であるとの姿勢からなかなか主体的な調査に着手してきませんでした。


 ところが、ここにきて正確な総事業費を算出するには川崎市側のルート、新駅を含む駅位置、駅周辺の開発計画などを明らかにしないと決定できないことが判明しました。いうまでもなく川崎市側のルート、新駅を含む駅位置、駅周辺の開発計画などは当然ながら、川崎市が決定しなければならない自らのまちづくりに関することであり、横浜市が手を出すことではありません。事業早期達成には横浜市の今後の調査期間の中で本市も歩調を合わせて取り組まなければ事業費の案分すらできないことが明らかになったのです。


 事業費を問題として川崎市の責任で行う調査を決断しないといつまでたっても案分の議論
すらできないことを真剣に反省し、受け止めて本格的な調査着手をしなければなりません。
 再三の指摘にもかかわらず本市がこのように後手後手に回ってしまったのは、残念ですがこれまで鉄道事業を行った経験がないことに起因していると言わざるをえません。事業早期達成のためには横浜市の今後の約2年間にわたる調査期間の中で本市も歩調を合わせ真剣に取り組むべきタイミングになったのです。さらに今回協調することによりこの後に控えている環境アセスメントや都市計画といった事務作業の時間短縮にも大きく貢献するのです。
 今後とも皆様のお力をお貸しください。

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2016-02-19 08:00:00

崩壊の危険のある「特定空家」を 作らないために

テーマ:空き家対策
 これまでも空き家等の対策については、代表質問などを通じて実態調査と対策を講じるように求めてきました。その経緯としては、2014年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、15年5月には地域の生活環境の保全や空家の利活用を促進する法律が施行されました。放置すれば著しく保安上危険となる「特定空家等」にたいして、市町村が助言、指導、勧告、命令、代執行などの措置や、所有者把握のための税情報を利用することが可能となりました。

川崎市に空き家等の対策を質問
 川崎市でも2015年2月に市民・こども局とまちづくり局で「空家等対策に向けた庁内検討会議」を設置しました。川崎市内では賃貸・売却資産が多い(81.8%)ため、特定空家になる恐れがある住宅は17.3%(全国平均38.8%)と低くかつ、腐朽破損がある戸建ての割合も2.2%と低い水準にあります。人口のピークを2030(平成42)年に迎え、その後の人口減少を見据えると、「特定空家等」になる前の予防的取り組みが重要となります。川崎市は、協議会を設置した上で、川崎市の特性を活かした「空家等対策計画」を作成、計画に基づき各種の施策を展開するとしています。
 2015年10月に私が区民の皆さんに行ったアンケート結果の速報を右にまとめました。川崎市の調査からは地域性が読み取れませんが、麻生区においては空き家が多く、管理状態の悪い物件も多いことがわかります。
 政治が本来果たす役割は将来を見据えたときに重要なテーマについて主張するだけではなく、市民の皆様の知識や知恵を頂きながら共に大きなムーブメントを巻き起こしていくことこそが当然求められる大切な仕事であると思っております。本来ならばこのような市民意見の集約は本市のまちづくり(活性化)という意味からも川崎市が積極的に行わなければならない仕事であります。
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