遺言能力

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遺言のご依頼は、元気な方ばかりではなく、現在、入院中あるいは介護老人施設等に入居中などのため、遺言者ご本人のご家族が、ご本人の代わりに当事務所にご依頼に来られることがよくあります。


入院中あるいは介護老人施設等に入居中の場合、遺言する能力があるかご本人に会わないと分からないので会うまでいつも気がかりなところです。


とりあえず、ご家族のお話をうのみにせずご本人に会って、


1)遺言書を作成する意思があるか否か?
2)遺言能力の有無?


について、ご家族にはできるだけ席を外して頂きご本人と2人で対面して確認するようにしています。


遺言能力の場合、医学的な判断になりますので、難しいところがありますが、ご自身のお名前、生年月日
やご住所といった簡単なご質問をさせていただき、また遺言内容など込み入った話を通じて、一回だけでなく日を改めて何度か確認するようにしています。


お名前、生年月日など簡単な質問に答えられない場合は、遺言書を作成する遺言能力に疑問があります。


後日、あの時は遺言者に遺言能力がなかったと相続争いに巻き込まれてはかないませんので、やはり医師の診断により遺言能力があるか否かで判断するかしっかりと確認せざるを得ませんね。



豆知識:
制限能力者として成年被後見人、被保佐人、被補助人と症状の程度に応じて症状が区分けされていますが、特に、注意を要するのが成年被後見人です。


成年被後見人は、認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が欠けているため遺言能力がありません。


しかし、成年被後見人であっても、判断能力が一時的に回復したときには、医師2人以上の立会いと判断能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記することで、例外的に遺言することができます。




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田村行政書士事務所(大阪)
大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階
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