戸籍等の取り寄せ(その2)

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先日(1月22日)の続きです。


戸籍等の取り寄せの前に、まず必要な範囲を確認が必要です。


どこまで必要なのか、例えば、被相続人の出生の時までか、または

生殖行為が可能な時からかの確認です。


金融機関の名義変更が必要な場合は、金融機関から相続に必要な

書類の一つとして戸籍等を求められますので、その取り寄せが必要

な範囲を金融機関に確認します。

不動産の相続による名義変更登記の場合は、該当の不動産を管轄

する地方法務局(出張所等)になります。


金融機関の場合、もっぱら被相続人の出生の時からの戸籍等が求

められることが多いので、その指示にしたがい、被相続人の本籍地の

市町村で出生まで遡って取り寄せることになります。


被相続人の本籍地が分からない場合は、本籍地の記載のある住民票

を取り、本籍地を確認することになります。

一か所の市町村役場で取り寄せができればラッキーですが、転籍を繰

り返している場合は最近の物から古いものと順次取っていくしかありま

せん。


本籍地が遠く直接取りにいくことができない場合は、郵送でも取り寄せ

ができます。


郵送の場合は、戸籍の請求書と手数料(郵便小為替)と切手を貼った

返信用封筒を同封して、市町村役場に郵送します。

※金額や請求書等については、該当の市町村役場で確認してください。

ホームペ ージ上で詳しく記載しているところもありますので、その場合

は、ホームページで確認することができます。


なお、被相続人に子(第1順位の相続人)やその子の子(代襲相続人)

や被相続人の両親がいない場合は、被相続人の兄弟姉妹の戸籍等が

必要になります。


その場合は、上記の被相続人の出生の時に加えて両親の生まれた時

にさかのぼって、被相続人と兄弟姉妹のつながりを確認できる戸籍等

が必要になりますので、余計手間がかかります。


被相続人の兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっていれば、甥、姪が

代襲相続しますので、その戸籍等が必要になります。


日常生活において、通常戸籍の取り寄せはめったにしないと思います。


そのため、突然、相続に必要な戸籍等の取り寄せと言われても分かり

にくいことだらけだと思います。


時間がない、取り寄せの仕方が分らない場合は、費用がかかりますが

相続の手続きに詳しい専門家に戸籍等の取り寄せを依頼するのも一つ

の解決方法ですし、煩わしい相続手続をお任せして早く終了させることが

できます。
                                         以上




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