<遊漁船業>の経営に必要な条件は<ヒト><モノ><カネ>と冒頭に申し上げましたが、前段の<ヒト><モノ>については、昨日までに書き込みましたが、今日は最後の<カネ>の話です。
<カネ>には、イニシャルコストとランニングコストがかかるのはご承知のことですが、イニシャルコストとは<投下資金>のことで、ランニングコストとは<運転資金>のことです。
さらに、投下資金にも自己資本と他人資本に分かれますが、自己資本の場合はこれまで蓄積した資金を運用するわけですから、せめて、銀行定期預金ぐらいの【利息】は欲しいところです。
ナゼなら、3500万円ほどの投資をし、遊漁船業という海の上の仕事をするのですから、銀行の定期預金で大口定期5年ぐらいは必要でしょうから、最低でも現在の年金利0.45%ですから
3500万☓0.0045=157000円ぐらいの利幅が取れなくてはなりません。
 これではこのぐらいの儲けでは利息商売は成り立ちませんからせめて、5%ぐらいの175万円は稼ぎたいと思うから船を買って<遊漁船業>始めるわけです。
そうなると、50%が船舶燃料代として1,750万+営業経費(税金含む)30%で1、050万+生活費525万=3,325万となり、そして、175万円が内部留保すなわち当署初の5%の儲けとなるでしょう。
 さて、自己資本はこのように、蓄積した資本を投下するわけですから年間の売上を相応に設定する必要があります。こうなると、月間遊魚料収入が凡そ300万円(稼働日数15日)、1日当たり20万円を稼がなくてはなりません。定員12人の乗船客として一人当たり約2万円の分担金をお願いするのが計算上なのですが、はたして、そうなるのでしょうか?
 次に、他人資本の問題です。
これが株式資本にするか?金融資本にするかで大きく異なりますが、この方法も検討しておかなくてはなりません。
創業者が創業者自身の縁故を頼って資本を集めたり、親族の有志によって資本を集めたりする場合でも人間関係を保つためにも【配当金】の支払いを予定したいものです。
先程の内部留保を考えると5%は予定したいと考えますが、175万の捻出であれば前記したものをそのままスライドすればいいわけですが、金融資本に頼った時は大変です。
何しろ、金融資本には<元金>と<利息>の支払いという負担がのしかかってきます。
仮に、10年返済として考えた場合は、3500万÷10年=350万円+利息2.3%として80万円で合計430万円もの支出になりますから、先程の計算から内部留保175万+生活費に回した525万から、255万を回すわけですから、生活費が270万の緊縮財政となるわけです。
 
 ★そうなると、船舶燃料+営業経費を切り詰めながら営業を進めていくわけですから慎重な営業が要望されることになります。運転資金が枯渇するようでは安心した操業が不可能です。計画的な事業を推進されることを祈ります。