140文字以内の「つぶやき」をインターネット上に書き込む「ツイッター」にはまる国会議員が急増している。気軽に情報発信できるとともに、瞬時に届く一般ユーザーの反応を政治活動に生かせるためだ。与野党では夏の参院選でツイッター解禁を目指す動きもあるが、候補者へのなりすましの懸念など慎重論も根強い。(水内茂幸)

 自民党では「つぶやくのは好きではない」と公言していた谷垣禎一総裁が、4月20日に「ツイッター議員」入りした。同月28日には「世論の動向を知る上で有効な道具として意味があると(記者会見で)答えましたが、正直大変な努力がいると感じています」と書き込んだ。

 大島理森(ただもり)幹事長も谷垣氏に先んじてひそかに開始。永田町では「怖い顔」もツイッターの世界では「りもりん」という愛称をつけられ、本人もご満悦だとか。

 ツイッターでは“先輩”の鳩山由紀夫首相は、3月16日に「政権発足から半年。政治とカネの問題などご批判も頂戴(ちょうだい)しています。政権発足時の初心に帰って頑張ります!」と、気合を入れた。

 しかし、沖縄を訪問した4日は「一日も早く(米軍)普天間飛行場の危険をなくし、県民の負担を軽減するため、全力を尽くします」、鹿児島県・徳之島3町長と会談した7日は「これからも誠心誠意対応していきます」と記すなど、最近は国会答弁のような言葉が目立つ。 

 国会議員でブログのヒット数上位の自民党の山本一太参院議員は多い日で1日20回以上書き込む。出席している会合を「実況中継」し、大島氏から注意を受けたこともある。原口一博総務相(民主)は3月の参院予算委員会を遅刻したときにツイッターをしていて物議を醸した。

 ツイッター議員は昨年と比べると自民党で3倍、民主党で2倍増え、他の党も含めると確認できただけでも100人近くに達する。民主党は4月下旬からツイッターで視聴者からの意見を受け付ける双方向番組「スタジオ民主党なう」を始めた。自民党は党のホームページ(HP)にツイッター議員のサイトを設けた。公明党では参院選の候補全員がツイッターで日々の行動を発信している。

 反応の良かった一般ユーザーと個別に連絡を取り合ったり、ツイッターで「ミニ集会」を開いたりしている議員もいる。落選中の元議員らにもツイッターは重要な情報源。橋本岳・前衆院議員(自民)は「ミニ集会や街頭演説を終えた直後に発信している。すぐ返事が来るので世論の動向もわかる」と語る。

 現在、選挙期間中のツイッター利用は公職選挙法に抵触するというのが政府の立場だ。このため、与野党は4月の協議で、選挙期間中のツイッターやブログ、HPの利用を認めるための公選法の改正で合意した。

 ただ、悪質な誹謗(ひぼう)・中傷やなりすましの対策が課題として残っている。このため、各党は今週中にも解禁範囲や罰則規定について意見を持ち寄り、改正案の調整を急ぐ。

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