マイクロソフトはVoIP市場を支配するのか?

文:Deb Shinder
翻訳校正:吉井美有
2007/01/30 08:00

 Microsoftが市場に参入すると、他の企業は心配しはじめる--そしてそれには十分な理由がある。過去を振り返ってみても、Microsoftがいったんあるテクノロジに狙いを定めると、たとえ既存企業が揺るぎない地位を築いていてもその市場を支配するようになる場合が多いのである。

 一時は市場でトップの座にあったのにMicrosoft製品にその座を追われた例として、ワープロソフトでは「Microsoft Word」に取って代わられた「WordPerfect」、ウェブブラウザでは「Internet Explorer」に取って代わられた「Netscape」、サーバソフトウェアでは「Windows Server」に取って代わられた「NetWare」を挙げることができる。そして最近、ウイルス対策ソフトウェアやマルウェア対策ソフトウェアのベンダーは、Microsoftが消費者向けウイルス対策ソリューション「Windows Live OneCare」や、スパイウェア対策ソフトウェア「Windows Defender」、さらにはSybari Antigenの買収成果である企業向け製品として「Forefront」の開発に取り組む様子を、不安を抱きながら見守っている。

 そしてMicrosoftがNortelとの提携を発表し、今年に入って両社のテクノロジを統合した製品ロードマップを発表したときも、VoIPベンダーは、緊張しながら様子を見守るしかなかった(両社が発表した製品ロードマップについてはこちら を参照されたい)。Microsoftはこの提携に先立ち、CiscoやAlcatel、Avaya、Mitelなどの複数のVoIP企業と提携関係を結んでいる。こういった提携は、VoIP企業のIP PBX機器と、Microsoftの「Live Communications Server(LCS)」や「Office Communicator」ソフトウェアをうまく連携させることを目的としたものである。

 LCSとCommunicatorはエンタープライズレベルのサーバアプリケーションであるが、Microsoftは2005年8月に、PC用VoIPアプリケーションの開発企業Teleoを買収している。この買収に注目すれば、VoIPに対するMicrosoftの長期的な計画についてあれこれ思いを巡らす出発点になるかもしれない。また、ソフトフォンの提供社として人気の高いSkypeだけではなく、VonageやLingo、Packet8、SunRocketといった消費者向けVoIPベンダーが、Microsoftによって市場から追い出されるのではないかと心配する必要があるかどうかもいろいろと考えたくなるかもしれない。

エンタープライズ市場

 ここではMicrosoftが既に投入している企業向けのVoIP製品を紹介しよう。音声は、同社のユニファイドコミュニケーションに対する今後の取り組みにおいて重要な要素のようである。「Office Communications Server 2007(OCS)」と呼ばれる次世代の「Live Communications Server」は、中央サーバとして機能し、VoIPを利用した音声会議やビデオ会議、SIPベースのインスタントメッセージング、アプリケーション共有、電話を掛けて電子メールを読み上げさせることなどを可能にする音声と電子メールの統合などを実現する。

 OCSを利用すれば、Office Communicatorクライアントが電話を掛けたり受けたりできるようになる。また、WordやExcelといったMicrosoft Officeプログラムとの統合が図られている。また、Office Communicator 2007クライアントはOCSサーバを通じて既存のIP PBXに接続することもできる。さらに、「Exchange 2007」とともに利用すれば、ボイスメール(通常のPBXからのものと、IP PBXからのものの双方)をOutlookの受信トレイで参照できる。Office CommunicatorとOffice Communications Serverの詳細については、Microsoftのウェブサイトを参照されたい。

Messenger対Skype

 Microsoftは「MSN Messenger IM」のバージョン7.0において、VoIPテクノロジを取り入れた。これは現在「Windows Live Messenger(WLM)」と呼ばれるものであり、このIMプログラムを利用すれば、PC間で音声通話を行うだけではなく、固定電話や携帯電話に電話を掛けることもできる。なお、「Windows Live Call」はLive MessengerのVoIP機能のことである。

 Messengerは、VonageといったVoIPプロバイダーよりも、Skypeを始めとするPtoP接続されたコンピュータで稼働するプログラムと真っ向から競合する。WLMではSkypeと同様、電話としての音声通話だけではなく、テキストメッセージングやビデオ通話も行えるようになっている。さらに、他のコンピュータには無料で電話を掛けることができるものの、固定電話や携帯電話に電話を掛ける場合には有料となるという点もSkypeと同じである。なお、WLM 8.1は現在、ベータテスト版が利用可能となっている。

 Verizonは、固定電話や携帯電話にWLMを介してVoIP電話を掛けるサービスを分単位の課金モデルで提供している。Microsoftはまた、WLMを利用する電話機の製造でUniden AmericaやPhilipsといった企業と提携している。同社はこれにより、USBや無線を利用するSkype電話機が既に市場で提供しているのと同様の「電話のような」ユーザーエクスペリエンスをもたらそうとしている。

 こういった電話機は、Windowsのプラグアンドプレイ機能を利用するようになっており、何のインストールも必要としない。このような電話機としてPhilipsの製品がある。この電話機は100ドル前後で販売されており、Messengerのコンタクトリストをダウンロードする機能のほかに、スピーカー通話機能やカラー液晶画面を備えている。

Microsoftの今後のVoIP戦略

 Steve Ballmer氏は2006年11月に東京で行ったスピーチにおいて、オペレーティングシステムからデスクトップアプリケーションにいたるまで、同社の全製品にVoIPテクノロジを2007年から組み込むという計画を発表した。

 完全に統合されたVoIPによって、まったく新しい可能性がひらかれることになる。将来的には、「クリックして通話する」ウェブサイトが当たり前になるかもしれない。また、モバイル機器向けのVoIPソフトウェアの開発が進めば、携帯電話とハンドヘルドコンピュータとの境界線は今よりもさらに曖昧になるかもしれない。Xboxのチャット機能では既に、ゲームプレイヤー同士がLive Communicatorのヘッドセットを用いて会話を行えるようになっている。

 大半の人が従来の電話回線網を利用しなくなり、音声コミュニケーションの大部分がインターネットを介して行われるという未来像を想像することは難しくはない。このような状況が現実になった時には、Microsoftが市場の大きな一角を占めていることだろう。

 しかし、もしもオペレーティングシステムやオフィス用生産性向上アプリケーションにVoIPテクノロジが組み込まれるようになったら、他のVoIPサービスは廃れてしまうことになるのだろうか?おそらくそうはならないだろう。VonageやLingoといった消費者レベルの代替サービス事業者は、サービスの構成をPCに依存していない。そしてPCに依存していないというその点こそが、多くの消費者が望むことであり、それには複数の理由が存在しているのだ。理由としては例えば、PCは頻繁にクラッシュする、あるいはPCを利用していない時にはその電源をオフにしておきたいといったことがある。

 では、Skypeといった他のPCベースのサービスはどうだろうか。VoIPを組み込んだMicrosoft製品によって駆逐されてしまうのだろうか?これも、おそらくそうはならないだろう。WindowsにおいてIMソフトウェアが無償で提供されたあとも、その他のインスタントメッセージングサービスは市場シェアを落としたとはいえ、駆逐されることはなかった。他のベンダーがMicrosoft製品にはない機能を提供したり、より高いパフォーマンスやより安定した動作を実現したりすることができている限り、あるいは一部のユーザーにとっては「ABM:Anybody But Microsoft(Microsoft以外であれば何でも)」という魅力があるだけでも、VoIP市場においてMicrosoftの競合が存在し続けることだろう。


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ウインドウズ・ビスタの発売開始で盛り上がっているマイクロソフトだが、ひっそりとVoIP戦略に関する記事が出ていたので、ぼやきと少しコメント。

1999年だっただろうか、2000年だっただろうか、ADSLが立ち上がり始め、友人とMSNメッセンジャーをインストールしてビデオと音声通信が電話網を介さず、しかもタダでかけ放題。

これには驚いたし、ついにNTTの時代も終わると思った。NTTの友人もマイクロソフトを恐れ、全てはIP化し電話網はタダになると豪語したシスコのジョン・チェンバースを毛嫌いした。


あれから8-9年。


フュージョンによる長距離網オフロードが開始されて6-7年、050のIP電話が始まって4-5年が経った。

未だに自分以外で050だよっていってくる人はいない。自分の実家だけは050に強制的に加入させたが。。。


そしてNTT電話網をオフロードして中継部分をIP化する平成電電のチョッカ、KDDIのメタルプラス、ソフトバンクのおとくラインが始まって2-3年。


そしてSkypeが日本に来て1-2年。


エンタープライズでもIP-PBX、IPセントレックスといい始めて5-6年が経った。最近はシスコやノーテル、アバイア、NEC、沖等々、あちこちでユニファイドメッセージングと言い続けている。

でも、大企業以外VoIPを導入しているという話はまだ少ない。




MSN、Skypeが技術的にも、経済的にも優れているのは十分分かっている。


ブロードバンドのインフラも整い、品質制御も技術も確立されてきた。



それでも一般のアナログ電話が主流だ。



コンシューマーは電話をIP化する理由が分からない。NTT電話番号で十分なのだ。安くならない限り。。。


MSNメッセンジャー?相手はMACの場合は電話すんのか?Skypeとはタダでつながんのか?


なんて半分ぼやき状態。。。



マイクロソフトはネットワークに絡んだサービス・ソフトに基本的に弱い。MSNははっきり言って失敗だし、IPTVもアルカテルと組んだり、訴訟問題に発展したり、うまく言っていない。携帯に絡むことも特にしていない。
ワードやエクセルの場合は相手が中小企業だったり、OSとのバンドルで独占状態だから勝つには勝ったが。。。VoIPの場合はどうなんだろう、あまり彼らの技術力で支配は出来るとは思えない。



まぁ、マイクロソフトよ、がんばってくれ!幸運を祈る! eBay/Skypeもね。。。

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総務省は1月24日,屋内で携帯電話やPHSの電波が入りづらい状況を解消するため,家庭や店舗などに設置する小電力リピータの技術条件を検討する方針を明らかにした。


24日開催の情報通信審議会情報通信技術分科会で報告した。 小電力リピータとは,携帯電話やPHSの電波が届きにくい場所でも通話可能にする中継装置のこと。同装置を家庭や店舗などに設置することで,電波が入りづらい状況を改善できる。事業者にとっては電波が届きにくい場所を減らせるだけでなく,基地局の設備投資を軽減する効果を期待できるため,小電力リピータのニーズが高まっている。既にソフトバンクモバイルは電波の届きにくいユーザー向けにホーム・アンテナを無償貸与するサービスを展開中だ(関連記事)。


しかし,現行の制度では中継装置も基地局と同じ扱いになる。他の無線局との干渉を防止するため,設置場所を特定した上で個別に免許を取得しなければならない。中継装置ごとに免許の申請や設置場所の調査,有資格者による設置工事が必要になるため,手間がかかっていた。


そこで今後は,小電力の中継装置に限り,包括免許または登録局として扱い,個別の免許取得を不要にできないかどうかを検討する。また,他の無線局と干渉しないための技術条件を調査する。具体的には,空中線電力値の制限や,基地局から電波発射を制御する機能の搭載の義務化などである。


免許申請の手続きを簡素化することにより,事業者はユーザーの要望に応じて迅速な設置が可能になる。ユーザー自身が中継装置を設置できるようになる可能性もある。 実は今回の取り組みは,違法な中継装置の設置を防ぐ狙いもある。電波の入りにくい地下の店舗などで免許を申請せず勝手に中継装置を設置し,その装置が発する電波が原因で携帯電話システムが混信する例が報告されている。合法な中継装置を設置しやすくすることで,こうした問題を解消する。


情報通信技術分科会は,「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」の配下に「携帯電話用及びPHS用小電力レピータ」のサブワーキング・グループを設置して調査を開始し,4月にも結論を出す予定。その後,夏ごろをメドに無線設備規則などの関係省令を改正する。

(榊原 康=日経コミュニケーション)  [2007/01/24]



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これによってfemtoやpicocellで課題の一つである電波法上の無線局の位置づけが解決されるであろう見通しがたった。

フェムトで構成されるホームゾーンのベースステーション(アンテナやリピータではない)がトラックロール(技術者が自宅に工事をしに来ること)なしに、工事が出来る。ということは、宅配便で『はい取り付けてね』とか、yahoo!BBのパラソル部隊が配るような工事の簡素化、手続き期間の短縮化が図れ、1月百万単位の普及も夢ではなくなるだろう!


この手の簡素化は総務省も積極的に行うべきで、非常に高く評価できる。

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Five Hot Technologies for 2007

Unstrungのダン・ジョーンズ氏によると、2007年のワイヤレス関連のホットテクノロジーは、以下の5つと予測されている。

日本では2007年はWiMAX一色の感があるが、欧米からの影響はどこまであるだろうか?参考としてみよう。


(1) UWB (Ultra Wide Band)

過去数年来誇大広告(過剰期待?)がなされてきたUWBだが、1-2m程度で1Gb/sの性能の出せるUWBはイーサネットやUSBケーブルのリプレースになるかもしれない。FCCも認可へ進み始め、先のAppleのiPhoneやマイクロソフトの対応によってはBluetooth2あるいはWirelessUSBで花開きそうだ。

日本でも当然狭いお家の煩わしい配線、高度な技術好きの国民性から導入は進むだろう。



(2) FMC

アドバルーンとしての『FMC』はあちこちで聞かれる。日本ではまだ請求書の統合、あるいはメールというサービス面での融合、企業向けの中途半端なFMCは始まっている。携帯サービスとしての英国BT、米国T-Mobile USAあるいは独DTのような屋内・屋外でのFMC/FMSサービスは始まっていない。どちらかというとキャリア主導、あるいは歴史的な発展から来るこのFMCは2007年花開くか、それとも破綻するか。。。

技術として屋内はBluetooth/WiFi、屋外はGSMをUMAを使って実現されているが、さらに3G向けのGAN、VCCあるいはI-WLANという技術の標準化も進み、WiFi+WCDMAあるいはHSDPAでテストされ始め、WiFiでVoIPができるチップが市場に出回れば、ALL-IP化への流れも後押しし、花開くかもしれない。



(3) 携帯端末のセキュリティ

携帯が複雑化、高機能化していくと、ウイルスからの保護およびセキュリティソフトが益々重要になってくる。 既にSymbian OSはBluetooth経由で狙われており、スマートフォンが普及していくとWindow MobileやLinuxといったものも狙われていくだろう。


(4) ビジネスバディ(バディは『相棒』ということ)

米国ではgpsを使用して友達の位置を知ることの出来る(気色悪い)サービスはBoost MobileやHelioによってコンシューマ向けに始まっているらしい。日本はKDDIやドコモの子供向けの安心サービスとして始まっている。これが企業向けにもバディを追跡するサービスが広がるかもしれない。これはトラック、宅配やタクシーの運ちゃんへの適用は理解できるが、屋外を回る営業マン以外には適用しにくいかもしれない。Cisco、Newbury NetworkなどがWiFiを使った三角測距によってより正確に位置を測る技術を持っているらしい。。。怖い話だ。。。

日本ではあまり普及していないが、欧州に多い取り外しの効くカーナビに3G・WiFi通信機能をつければナイスバディになるかもしれない。ココセコムの延長か?



(5) CDMA Rev.C (日本の場合は3G LTEも含んだ方が良いだろう)

日本でもKDDIがRev.Aを、ドコモとソフトバンクがHSDPAを導入したばかり、米国でもSprint NextelとVerizon WirelessがRev.AをCingularがHSDPAを導入したばかりでもうRev.CあるいはLTEか?と思うかもしれない。しかし、この技術は基本的にWiMAXと何も変わらないOFDM(変調方式)とMIMO(アンテナ入出力)とAAS(高度アンテナ制御)の組み合わせ。Sprint Nextel, Clearwireが2007年、2008年中にWiMAXをやるとなると、競争上あるいはマーケティング戦略上意識しないとだめだろう。

日本ではドコモ、ソフトバンクがHSUPAに移行すれば、あるいはWiMAXの周波数がこの2社あるいはどちらか1社にいけば、対抗上KDDIも移行せざるを得ない。逆にKDDIがWiMAXが取れれば、時間稼ぎは出来るが、今度は対抗上ドコモが本命Super3Gの導入を加速化せざるを得ない。そうなると、今のところ将来像を描ききれていない(発表していない?)、そして資金繰りの苦しいソフトバンクはかなり厳しくなる。



その他技術としてはMediaFLO/DVB-Hといった放送向け無線技術、WiFiの進化系802.11nやWibreeあるいはWirelessHDといった家電向けの技術もあるが、記者の予測には入っていない。大したことはないということ?

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またしてもずいぶんご無沙汰してしまいましたが、決してサボっているわけではないのです。

改めまして、新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

どうぞ勝手な意見なので、厳しいご指導を・・・



さて、今年の一発目は何を書こうか、実は元旦から迷っていました。

業界紙やWEBニュースのように、技術的なトレンドや2007年のマーケット予測を書こうと思っていたのですが、ずるずると来るうちにCESやMacワールドが始まってしまい、そしてiPhoneの発表。


ということで、この時点からマーケットについて何か書きます。



かねがね噂されていたAppleのiPhone。市場へのインパクトはニュースにもたくさん取り上げられたようにとてもありました。

これまでNokia、MotorolaあるいはSamsungといった携帯端末専業メーカーの独壇場だったところに、大手しかもイノベーティブなパソコンメーカーが進出してきたので、余計にマーケットも注目しています。

機能はどこまで良いかは夏までのお楽しみですが、機能的な操作性、ネットワーク機能(WiFiやGSM)、サービスとの連携(GoogleやYahoo!)、カッコよさは既存のトップベンダーとは比べものになりません。


グローバルな携帯マーケットは2007年は10億台出荷が予測されています。このうち、Nokia、Motolora、Samsung、LG、Sony-Ericssonのトップ5で80%超を占め、Nokia、Motorolaともさらにシェア拡大の傾向があり、6位以下はシェア2%以下で10数社が続きます(日本のトップPanasonicでも1%)。このうち、3G(WCDMA)は15%程度、CDMAは15%程度なので、残り70%がGSMマーケットと考えられます。Appleは生産計画を公表していませんが、台湾等の専業組立て会社からの数値等を集めると1200万台計画しているようです。



とすると、これだけで2%程度となり、これが完売するとなると、いきなりトップ6に入ってきます。



携帯専業ベンダーNokiaやMotorolaはコンシューマーマーケットには非常に弱い(というかマーケティングをしなくても携帯会社からある程度売れる。最近ようやくMOTは宣伝し始めましたが。。。)ので、AppleのiPodのようなマーケティング能力やブランド認知度からすると、生産能力さえ上げればこれらの差はもっと縮まるかもしれません。



ということから推察すると、このインパクトは非常に大きく、Appleが仮に成功すると、DELLやHPあるいはマイクロソフトといったところも携帯電話マーケットに参入してくるかもしれません。現在はクローズドな世界(特定ベンダーとキャリアによる仲良しクラブ)ですが、これからは本当の意味でのオープンなマーケットになり、より進化が進むでしょう。




ところで、日本のマーケットへの影響はというと、『GSM方式でよかったぁ~』とか、『アジアパシフィックは2008年以降でよかったぁ』と、日本のベンダーは今は胸を撫で下ろしていることでしょう。しかし、既に大手3社とは話を進めていることでしょう。日本もMACファンやiPodの大きなマーケットです。ましてや携帯による音楽ダウンロードも認知された先端マーケットです。


仮にWCDMA方式あるいはHSDPA方式に対応するとなると、日本は出荷ベースでおよそ年間5000万台だから、100万台生産したとするだけで一気に2%シェアを確保できることになり、仮に一台300ドルとすると、それだけで360億円。Appleがやらないわけがない。


これは内向きな日本の携帯ベンダーにさらに刺激を与え、多すぎるベンダー数は淘汰され、本気で生き残りたいベンダー2~3社に絞られていくだろう。