FCC、テレビ放送サービスの参入促す新規則を可決

文:Anne Broache(CNET News.com)
翻訳校正:編集部

2006/12/21 11:16

 ワシントン発--連邦通信委員会(FCC)は米国時間12月20日、複数の委員が反対するなか、電話事業者のテレビ市場参入を容易にする規則を承認した。


 これにより、地方自治体は一定期間内にフランチャイズ契約の申し込みを認可することを課される。またFCCは不当な条件がフランチャイズ契約に盛り込まれないように地方自治体を監視する権限を持つことになる。新規則は民主党の委員2人が強く反対したものの、3対2で可決された。


 FCCのKevin Martin委員長は、「(FCCは)マルチチャネルプログラミングの実現に向け、市場競争が促進されるよう全力を尽くす必要がある」と述べている。同氏はまた、競争を促進し、サービス価格を引き下げるために考えられる方策として最も確実なのは電話事業者の参入を容易にすることだと主張した。


 20日に当地で開催された公聴会では、新しい規則の内容が説明された。それによると、地方自治体は、新規参入を申し込んだ企業を6カ月以内、当該地域の公共設備を既に利用している企業を90日以内に承認しなければならない。また、フランチャイズ料に制限を課し、不公平な放送時間枠を割り当てることや、既存のサービス提供企業には求められていない、特定地域へのサービス提供を命じることを禁止している。


 新規則は、米国の主要電話事業者各社の要求に応じたものとなっている。各社は、テレビ放送サービスに参入する際に地域でのフランチャイズ契約を獲得するために必要な地方自治体との交渉プロセスについて、厄介で時間がかかると、不満を表していた。


 電話事業者各社はFCCの判断を好意的に評価している。Verizonで規制当局への対応を担当するシニアバイスプレジデントSusanne Guyer氏は声明で、FCCは「ケーブル利用料金が急騰していることにうんざりし、サービスプロバイダーや番組の選択肢が広がって欲しいと望む消費者の味方になっている」と述べた。VerizonではFiosテレビ放送サービスの提供に向け、積極的なスケジュールを考えており、FCCの判断はこれを実現するのに役立つと、Guyer氏は加えた。


 FCCの説明によると、この規則は全米で共通の指針を確立することを目指したものだが、すでに施行されている州法に優先するものではないという。米国ではテキサス州とカリフォルニア州を含む14州が、すでにテレビ放送に関わる法律の改正に取り組んでいる。しかし、通信業界はFCCや議会に、より幅広い救済措置を求めてきた。


 この規則に反対したのは 民主党のMichael Copps氏およびJonathan Adelstein氏。両氏は、電話事業者のテレビ放送参入を地方自治体が阻害している十分な証拠はないとし、規則を激しく非難している。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ


=================================================================================================


 米国では電話会社とCATV事業者が対等に競争しており、電話会社はCATV事業者のトリプルプレイ(電話、放送、インターネット)に苦戦している。

 もともと放送するためのCATVネットワーク(HFC)が電話やインターネットを提供できるようになると、電話会社は電話線でやるしかない。しかし、ADSLでは帯域不足だし、米国は電話局から家庭までの距離が長い。そのため、ベライゾン、at&tはファイバーを引かざるを得ない。だが、多大な投資と時間がかかる。

 そのため電話会社は積極的にロビー活動をし、その成果がこのようなさらなる競争状況を生んだのだろう。この規則はCATV会社へインパクトを与え、彼らは携帯電話会社(固定を持っていない)と提携し、さらなる競争を生むだろう。。。




 日本はどうかというと、CATV会社は基本的に総務省と地方自治体による第3セクターで、ほとんどが天下りの巣窟とか、補助金とかで、あまりビジネスをやる気のない700事業者あまりももいるのが現状で、16兆円の通信マーケットとウン千億以下のマーケットは競争状態になく、機能していない。数少ない大手JCNはKDDIに吸収され、唯一J:COMのみが生き残った。



 したがって、総務省が同様の方策を行うとなると、日本の場合は『弱者いじめ』に対する救済措置のような作用が働き、一筋縄ではいかないだろう。また、インターネットの進出に戦々恐々とする放送会社も反作用を起こすことが目に見えている。(著作権の複雑さの問題を盾に)



 竹中懇談会でNTT、NHKの解体の議論が進んで、放送と通信の融合が進むかかすかな明かりが見えてきた現在、総務省はどう反応するだろうか?どのような国策を立てるだろうか?



 日本では携帯もBB化(帯域をもてあましている?それとも足りない?)が世界で最も進んでいるのであれば、この先いっそのこと、電話会社のみでなく、携帯電話会社にもテレビ放送の参入を促し、百花繚乱、下克上アリの戦国大競争時代へ突入してほしいものだ。。。

AD

米シンギュラーがMySpaceを携帯で提供


Cingular to offer MySpace on cell phones


For $2.99 a month, customers will be able to access a version of popular social-networking site from their handsets.
Published: December 17, 2006, 9:36 PM PST

Cingular Wireless, the largest U.S. wireless phone carrier, will offer a version of popular social-networking site MySpace.com on its phones in an expansion of their partnership, the companies plan to announce on Monday.


==================================================================================================


日本でもKDDIがGREEと提携してEZ GREEというモバイルSNSサービスを無料(パケット通信料は別途)で提供し始めたり、ソフトバンクがMySpaceと提携したりで、ここのところ携帯にもSNSが入り始めているが、米国でも最大手携帯電話会社のシンギュラー・ワイヤレスが世界最大のSNSサービスMySpaceと組んで携帯で提供することになった。


電話(音声)ARPUの低減に歯止めがかからない携帯電話会社は、データARPUの向上と競合会社との差別化に必死となっている。また、携帯やPHSによる真のオープン化(インターネット化)が進んできているため、囲い込みモデルによる情報の提供サービスが頭打ちになってきている。


そのため、データARPUを向上させるには、音楽配信、映像配信あるいはクレジット、各種検索サービス等へと進出してきているが、ここにきて滞在時間の長いといわれているSNSで通信料(パケット定額の場合はそんなに増えないが)で稼ぐか、SNSを利用したECにより稼ごうというのが狙いだろう。KDDIの場合はさらにNTTドコモやソフトバンクとの差別化の一つであるEV-DO Rev.A(vs. HSDPA)の加入促進に一役買わせようという狙いも見える。


シンギュラーの場合は月額3ドル(350円くらい)を払うモデルだが、KDDIの場合は無料なので、開始1ヶ月で10万加入の獲得に成功している。


シンギュラーの場合サポートする端末機種は当初30、20機種今後サポート予定。ビデオの投稿は初期では出来ないということだ。KDDIの場合もezmulti、ez WINの加入・対応機種とか制限がついている。


SNSでお金を取ろうというビジネスモデルがレガシー的な考えだし、使える機種に制限があるとか、PCでのSNSとも使い勝手、サービスが異なるの問題だろう。


今後、MySpaceと提携したソフトバンクや、残るmixi(最近行き詰ってきている)あるいは楽天と提携するだろるドコモの動向に注目していきたい。

AD
日本の携帯メーカーは中国から永遠に「さよなら」するのか【コラム】

 11月下旬、NECが中国の携帯電話市場から撤退すると発表し、大きな波紋を呼んだ。松下電器産業、東芝、三菱電機など、日系携帯メーカーは少なくとも今の時点で世界最大の市場である中国で全滅したことを意味する。携帯ユーザー4億人以上、年間販売台数7000万―8000万台の中国市場はグローバル企業の最重要市場といっても過言ではないが、高い技術力を誇る日系メーカーはなぜその姿を消さざるを得なかったのか?(肖宇生の「中国IT最前線」)

■日系携帯メーカー最後の砦―NECの敗退

 2005年以降、松下、東芝、三菱などの日系メーカーが相次ぎ中国市場から撤退を余儀なくされた。そしてついに、10年の中国進出の歴史を持ち、日系メーカーで初めて中国人を経営トップに起用したNECまでが撤退に追い込まれた。これで規模の小さい京セラを除き、日系メーカーは全面敗退することになったのだ。

NECが中国などに投入した携帯電話

 NECは第2世代(2G)および2.5Gから撤退し、3.5G市場に経営資源を集中させると説明しているが、当面の間2.5Gと3Gの並存が予想される中国市場での再起は日系メーカーにとって困難を極めるといわざるを得ない。中国市場においてカメラ付携帯の先駆けであった松下、中国初の100万画素のカメラ携帯を発売したNEC――。中国で日系メーカーの双璧をなしてきた両雄の無残な姿は日系メーカーの全体的なイメージにも計り知れない打撃をもたらした。


■日系携帯メーカー国際競争力低下の真相


 反省すべき敗因は実に多い。目に見える原因だけでも、製品ラインアップと販売チャネルの貧弱さ、経営スピードの欠如、マーケティング戦略の一貫性のなさなどが挙げられる。ラインアップについては、欧米メーカーが年間40近くの新機種を投入しているのに比べ、日系メーカーは上位でも10―20機種にとどまっており、市場での存在感が欠けている。さらに、経営判断のスピードの欠如により市場ニーズがあるのに新機種投入の機を逸し、たまにヒット製品を出しても販売チャネルが弱いためうまく販売につながらない。

 マーケットにおけるポジショニングも定まらなかった。ハイエンド端末への集中とローエンドを含む全面展開の間で右往左往し、その迷走ぶりはとてもグローバル企業には思えない。これではしっかりした現地戦略を持ち、しかも資金力でも勝る欧米メジャーや韓国メーカーとの勝負に勝ち目がないのは当然かもしれない。

 この結果、2005年のマーケットシェアは日系トップのNECでもわずか2.3%しかなく、2位の松下は2%以下、それ以降はほとんど1%未満で「その他」集団になり下がっている。「中国市場は特殊だ」と片付ければそれまでだが、こういった客観的な日系メーカーの「弱体化」を引き起こした元凶は現地化戦略の不徹底やマーケティング機能の不在など日系メーカーの国際競争力の低下そのものだと認識しなければならない。



■敗因は日本市場にあり

 日本の携帯市場が成熟化してしまった現在、成長を続ける世界市場に出て行くことが日系メーカーにとっては重要だ。しかし、海外市場における日系携帯メーカーの衰退は凄まじい。2005年度の世界のマーケットシェアは松下とNECがそれぞれ1%前半で8位と9位と、上位メーカーとの差は開くばかりだ。

 「国際競争力の源泉は国内市場にあり」といわれるが、日系メーカーの国際競争力がここまで低下した原因は恐らく、日本の国内市場の構造に求めないと答えは見えてこないだろう。周波数、資金、技術などすべての経営資源を通信キャリアが握っている日本の独特な市場構造は、携帯メーカーから独自な経営戦略を奪い取り、ただの「下請け工場」にさせたのだ。

 サービスの創出から端末の販売まで産業チェーンのすべてを握る通信キャリアに対して、携帯メーカーはキャリア依存体質が出来上がってしまった。マーケティングなど自らの戦略を考えることもできず、自立の道を放棄せざるを得なかったのだ。キャリアは販売奨励金制度を活用し市場を拡大してきたが、その恩恵はメーカーに還流されず、海外市場開拓に必要な原資を、競争力の源泉であるべき国内市場から得られないという状況に陥っている。

 2006年3月期の業績を見るとNTTドコモやKDDI、ボーダフォン(現ソフトバンクモバイル)のキャリア3社がそれぞれ8326億円、2966億円、763億円の営業利益を上げたのに対し、松下とNECの上位2社でも携帯事業で84億円及び250億円の赤字を計上するしかないという惨状は、いかに通信業界の競争構造がゆがんでいるかを象徴している。

 もちろん、中国、そして世界市場での惨敗はメーカー自身の責任でもある。しかし日本国内の市場構造がこのままである限り、海外で成功するためにはメーカーの自助努力をはるかに超えるハードルが横たわっているのだ。


■日系メーカーが中国市場に戻る日は来るのか?

 3Gにおける日系メーカーの優位も薄れてきている。マーケティングのノウハウや資金力の欠如、小規模・高コストの生産体制など、どれをとっても欧米や韓国メーカーに劣る日系メーカーは、中国3G時代の幕開けに向けて再起を図ろうとしても非常に厳しいといわざるをえない。中国の3Gが日本のようなキャリア中心の市場構造に移行しても日本とはまた違う形になるだろう。まして、そのキャリアも残念ながらNTTドコモなどではなくチャイナモバイルやチャイナユニコムなのだ。欧米や韓国企業より中国キャリアとうまく付き合える保証はどこにもない。

 日系メーカーは日本国内市場の構造改革で自ら競争力をつけ、現地化戦略を徹底的に実行することができない限り、世界最大かつもっとも残酷な中国市場に永遠に「さよなら」をいうことになりかねない。

[2006年12月12日]


-筆者紹介-

肖 宇生(しょう うせい)

野村総合研究所流通アジアプロジェクト室

略歴

 1991年中国の大学を中退、来日。92年大阪大学経済学部に入学、96年卒業後に金融機関を経て99年一橋大学大学院経済学研究科に入学、修士号を取得。2001年大手電機メーカーで中国向けの携帯ビジネスに携わる。2003年に野村総合研究所に入社し、中国に進出する日系企業を対象にITコンサルティング、システム設計などを手掛ける。

=====================================================================================================


肖氏の分析によると、日本メーカーの敗退の要因は、製品ラインアップと販売チャネルの貧弱さ、経営スピードの欠如、マーケティング戦略の一貫性のなさなどを指摘している。また、日本の携帯市場の構造的な問題、即ち携帯事業者主導型モデル、これは端末メーカーに自主的開発能力を殺ぐほか、キックバックマージンによる販売モデルにより端末メーカーはそれほど価格競争を市場から強いられないため、まずは国内で儲けてという、内向き指向(志向、思考)なコーポレートカルチャーを作り上げた。

家電業界や自動車業界では、製品の高機能化、品質向上の改善を長年の積み上げて、低価格・低品質の代名詞と馬鹿にされたMade in Japanから高級・高品質の『日本ブランド』へと成功を成し遂げただから、携帯業界でも成功しないわけがない。

明らかに端末メーカーの海外での販売、マーケティングの努力不足の結果だ。

韓国Samsung, LG電子の欧米での成功、韓国Pantechや台湾hTcの日本進出の努力を見習って日本メーカーも悔い改めるべきだ。

ITUでもキーワードとなったNext Billion(次の10億加入の市場)をどう狙うかは日本メーカーの努力次第だ。

中国だけでなく、インド、ブラジル、ロシアをはじめ、東欧、中東、アジア、アフリカ、南米。

一度撤退したからといって大きな魚をみすみす逃すことはすべきではない。

もう日本のマーケットは1億加入で打ち止めの状況に来ている。

失敗の本質を見抜き、再びチャレンジすることを期待したい。そこには新たな可能性がある。





AD

12月4日から7日に香港で開催されている3G関連のイベント「3G World Congress & Mobility Marketplace 2006」は、今回は「ITU TELECOM WORLD 2006」に訪問客を奪われている感じがあるが、こちらはどちらかというと会議主体であり、キーノートなどではベンダー、キャリアからITUに負けず劣らず有力者が来ている。


日本ではITUばかりにフォーカスされているので、ほとんど日本からの参加者が少ないが、日本のベンダーやキャリアは日本は3Gが世界でも進んでいる、戦略的に4Gをリードしたいのであれば、こういった会議の場でもどんどん主張、紹介、発表すべきなのに、非常に残念なことだ。日本の有力者としてはイーアクセスの千本CEOソフトバンクの松本副社長KDDIの冲中執行役員がパネリストとして参加していた。


12/6のキーノートを聞く機会があったので、少し紹介しておく。


最初にインテルのEVP&CSMOショーン・マロニーから、コンピュータ(チップ)の発展と携帯の発展を対比させ、これらが融合していきモバイルBBインターネットへと繋がっていく方向性を述べていた。セントリーノ(WiFi)で既に実現しているが、WiMAXインサイドとなっていくのだろうか(3Gインサイドとか、LTEインサイドって絶対に言わない!!!)? この講演の中でPCの発展において『ムーアの法則』というのはよく知られた法則だが、携帯でも『クーパーの法則』というのを紹介していた。


次にアルカテル・ルーセントのCTOオリビエ・ボジャール氏のコンバージェンスについて紹介があった。この中で印象的なキーワードとして『Experience(経験とか体験?)』ということを盛んに使っていた。ITUでもエクスペリエンス(ウインドウズXPもここから来ているが)という言葉がよく使われていた。日本人にはなじみにくいキーワードだが、アハ!体験とか、感覚的なものだろうか、技術主導よりは使ってみて勝手のよいものを取り込んでいこうという流れなのだろう。


それから印象的なのがクアルコム社のCEOポール・ジェイコブズ氏だ。CDMAの特許戦略で有名な携帯業界のインテル(インテルよりもマージンがいい、成長している) 会社だが、3Gの成功と次は何?という話をしていた。インテルのWiMAXとは対立する立場をとり、フラリオン社の買収によってフラッシュOFDMA(802.20)を推奨するため、モバイルWiMAX(802.16e)はモビリティに問題があり、WiFiの進化系であるWiMAXよりは携帯の進化系である3Gや4G(自分の得意とする世界)を主張したいようだ。マイクロソフトと同じで、業界の巨人になると嫌う人も増えてくるので、言い方は慎重だ(嫌われないように)。ただ、プレゼンターとして、あるいは巨大企業のCEOとしては、非常にスマートで、洗練された印象を受けた。


その後、4Gに向けた戦略をスプリント・ネクストテル 技術開発担当VPアリ・タバシ氏の講演があったのだが、聞き逃した。(ショック!)SはCDMAを持ちながらWiMAXを4Gの技術に採用したというようなアナウンスがあったが、実は使っていた周波数を手放したくなかったからとか、業界ではいろいろな憶測がある。その辺の考え、ビジョンを知りたかった。


まさに、携帯事業者にとっては、せっかく頂いたあるいは買った周波数は命だから。。。



さらにその後、韓国KTFの戦略担当EVPフーン・ハン博士の(私に勝るとも劣らない下手な英語で)プレゼンテーションは、サービス・コンバージェンスについてだった。こちらはさすがに携帯・BB先進国の韓国だけあって、いろいろとこれから融合していくべきものが示されていてよかった。ICET(Information, Communication, Entertaiment, Transaction)だそうだが、トランザクションとは金の流通であり、ドコモやKDDIが行こうとしている道と同じ方向を進んでいる。


で、最後は各国の通信事業者の技術担当者を招いたディスカッションがあり、無線技術の進化とIMSの今後について意見が交わされた。 この中で目立ったのはやはりスプリントネクステルのアリ・タバシ氏、インド・タタのCTOグレッグ・ヤング氏とTモバイルのハッサン氏だったが、やはり技術のトップらしく冷静な見方をしている。KDDのI冲中氏やソフトバンクの松本氏も先進的オペレータとして認められているだけのことはあり、見方や取り組みが一歩先を進んでいることを印象付けていた。



各国のいろいろなプレゼンを聞いていると、それぞれの国の事情があるのだなというのを感じた。例えば香港は国土が小さい中に、密集しているので、GPSベースでのロケーションはみんな地理を知っているのであまり流行らないとか、インドはオールIPに向けてというよりは、毎月何百万加入も増える加入者に基本的なサービスをちゃんと提供することがまずは大事とか、お家の事情があるらしい。また、香港では地下鉄の中やタクシーの運ちゃんが平気で何時間もしゃべりっぱなしだけと、これは小さいところに5社も携帯事業者がひしめき合っており、競争がすごくて通話料金が安いから、日本みたいにメールを打っているということはない。



日本でいいから外国でも通じるだろうとか、外国でいいから日本でもというのはすべてが正しいわけでなく、まさに各国あるいは各地域の生活の利用シーン(これがエクスペリエンスに近い訳か?)に応じたサービスを提供すべきなのだろう!!!



仕事の関係で香港に来ています。



4年に一度の通信関連のオリンピックITUテレコムワールドが今年から香港になりました。



ジュネーブまでだと遠いというイメージがありましたが、香港だと近いし、世界中の主要なプレイヤーおよびアジアパシフィックのプレイヤーが集結という、なかなかない機会ですので、是非皆さんに状況、注目企業をご報告したいと思います。



また、近くで同時に開催されている3Gワールドコングレスも併せてお伝えします。



昨日、初日を見てきたので、全体的な感想を述べると、



サイズ的にはアメリカのSupercomm(現在は解散して2つの展示会に分離しましたが)に比べるとやや小さく、またドイツ・ハノーバーで開催されているCebitと比較してもやや小さいと思います。日本のインターロップとほぼ同じくらいでしょうか。



参加しているプレイヤーは、世界の主要ベンダーと日本あるいはアジアパシフィックの主要プレイヤーが参加しています。



特に目を引くのが、モバイル系で韓国・サムスン、LG電子、中国華為(Huawei)や中興通信(ZTE)が目立ちます。最も大きいブースを構えているのが、これらの韓国、中国勢に加え、マイクロソフト、エリクソン、新生アルカテル・ルーセント、HP、シスコ、モトローラの世界的プレイヤーに、日本の富士通、日立、NECのベンダー、中国電信、中国移動、韓国SKテレコム、KTといったところでしょう。



ITPROのニュースを見る限り、日本のベンダーのことしか書いていないので、日本のメーカーが活躍しているように見えますが、あまり日本のベンダーは活気があるとは思えません。むしろ、実際見てみると韓国や中国勢の勢いを感じます。



目に付くのはやはりモバイル端末ですね。サムスンの新型端末やモトローラ、ソニーエリクソン、LG電子等々、。



北米のベンチャーが少なく(アメリカパビリオンとか、カナダパビリオンでの展示)、逆にイギリスのベンチャーとか、スペイン、フランス、フィンランド、イスラエルのベンチャーを目にすることが出来ます。



本当は写真も撮っているのですが、携帯カメラに収めているので、PCへ飛ばす手段がなく、後日アップすることにします。しかに