NTTドコモ夏野氏が語る、モバイル検索サービスを導入した理由

永井美智子(編集部)

2006/07/20 21:57

 NTTドコモ執行役員プロダクト&サービス本部マルチメディアサービス部長の夏野剛氏が7月20日、携帯電話関連の展示会「WIRELESS JAPAN 2006」において講演し、10月より開始するiMenu の検索サービスについて紹介した。

 これは、公式サイトをキーワードで検索できるほか、ドコモが連携する9社の検索サービスを使って、一般サイトと呼ばれるドコモ非公認のサイトも検索できるようになるもの。これまでiMenuではカテゴリ別に公式サイトを紹介するディレクトリ型サービスのみを提供していた。検索サービスの導入により、ユーザーが目的のサイトにたどり着きやすくなる。


 夏野氏によれば、ドコモユーザーのアクセスを見ると、すでに2003年ごろから公式サイトよりも一般サイトのほうがページビューが多いといい、現在では全アクセス量に占める一般サイトの比率は70%程度にまで高まっているという(グラフ)。


 「iモードはサービス開始当初から一般サイトの存在を前提にしているオープンモデルだ。ただ、アクセス量の多さは必ずしも(サイトの)情報の重要性に比例しない。一般サイトのほうがページビューが多いことを是としたビジネスモデルを採っている」(夏野氏)


 ただし、iモード開始当初にくらべて、公式サイト、一般サイトともに量が増えており、どこにどんな情報があるのかが分からなくなってきている。一般サイトではすでにさまざまなモバイル検索サイトも存在しているが、「ユーザーの中にはモバイル検索サイトのURLが分からないという人もいる。そのため、検索サービスをドコモが提供することにした」(夏野氏)


 現在はNTTレゾナントやライブドアなど9社と連携し、ドコモの検索サイトから各社の検索結果に1クリックで移動できるようになっている。夏野氏は「我々は常にオープンであり、この9社以外の検索サービスについてもウェルカムだ。(ソフトバンクグループの)ヤフーでも構わない」と話し、連携する検索サービスの数を増やす考えも示した。



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ソフトバンク、KDDIに遅れた形でのモバイル検索サービス強化に名乗りを上げた形のドコモだが、やはり広告塔の夏野氏に言い訳を頼るようでは、この分野での成功は望めなさそうだ。


iモードにしてもEZWEBにしてもvodafone liveにしても、基本的にはインターネットではなく、自前のサイトやゲートウェイを経由してトラフィックで稼ぐビジネスモデル、情報サービスには変わりない。ただし、ソフトバンクの場合はグループにyahoo! japanを抱えているし、KDDIもDIONというネットはあるもののgoogleという武器(ブランドネームを借りた強化の見せかけ)を手に入れ、ドコモはグループにレゾナント/gooというサービスはあるものの、完全に別会社、これらの3社が本当の意味でオープンにするかどうかは不明だ。

ソフトバンクの場合は巻き返しのためにも積極的な投資を行う可能性は高いが。。。


メールにしても字数制限が会ったり、パケットベースの課金システムというナンセンスな儲けモデルを早く手放さない限り、高い通信料金を払い続けるユーザから逃げられるだろう。


今のところは逃げ出せる道はないが、別にwillcomでも構わないし、2900円の定額モデルは本来は驚異となるはずだが。。。

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NTTドコモ、9社と連携してモバイル検索サービスを提供--KDDI・Google連合に対抗

永井美智子(編集部)

2006/07/18 18:10

 NTTドコモは10月より、公式メニュー「iMenu」において検索サービスを開始する。9社と連携して、公式サイトだけでなく一般サイトと呼ばれるドコモ非公認サイトも検索できるようにし、Googleとの提携で先行するKDDIに対抗する。

 iMenuではまず、メニューリスト上に検索ボックスを設置し、ユーザーがキーワードを入力すると、公式サイトを対象とした検索結果を表示する。この検索エンジンはドコモが独自に開発した。

 また、検索結果の画面では、ドコモが連携する検索サイトも合わせて表示する。このリンクをクリックすると、入力したキーワードをそのまま利用して一般サイトを検索できるようになる。

 FOMA、movaの加入者でiモードを契約しているユーザーが対象。利用料金は無料だが、通信費用が必要となる。なお、検索連動型広告の提供については未定としている。

 ドコモのiMenuにはこれまで検索サービスがなく、カテゴリ別にサイトを紹介するディレクトリ構造を採っていた。新サービスを導入する狙いについて、ドコモでは「公式サイト、一般サイトにかかわらず検索できることで、ユーザーの利便性を高めるのが目的だ。これにより、よりiMenuやサイトを利用してもらいたい」と話している。

 ドコモが連携する企業と検索サイトは以下の通り。

  • リクルート:R25式モバイル
  • 楽天(ポータル・メディア事業カンパニー):Infoseekモバイル
  • マイクロソフト:MSNサーチ
  • ビットレイティングス:F★ROUTE
  • デジタルストリート:OH!New?
  • ウェブドゥジャパン:CROOZ!
  • ライブドア:ケータイlivedoor
  • シーエー・モバイル:SeafTyy
  • NTTレゾナント:モバイルgoo

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携帯の検索サービスはSoftBank (Vodafone) + Yahoo! Japanに始まり、KDDI+Googleが続き、ようやくドコモも9社と連携して検索サービスを始めた。


これは何を意味しているか?


当初iモードでユーザに如何に使わせてトラフィック(パケット数)で料金を稼ぎ、公認のサイトのショバ代で稼ぐというビジネスモデルでNTTドコモは成功した。これに習ってezwebやvodafone live!(旧j-sky)が続き、しばらくはマーケット的に安定した成長を稼ぎ出した。この結果、携帯事業者は沈みいく音声ARPUを食い止め、高い利益率を維持してきた。


ところがここに来て公認サイトによる着メロやコンテンツ系が伸び悩み、非公認サイトにトラフィックが流れ、携帯によるEcommerceはその利便性により伸びているが、検索機能の貧弱性がユーザのストレスを作ってきた。


筆者もezwebを使っているが、その検索情報のヒットのしなささから、ez専用ポータルはほとんど使わず、Y!モバイルで検索している。それでもその情報量はインターネットと比較して圧倒的に少なく、コンテンツ側もインターネット用と携帯用(コンパクト)ページを作る有様だ。


検索エンジンサイトを作っても結局は携帯事業者のプラットフォームの中での検索になり、情報量や検索機能自体が非常に貧素であるため、いくら強力な検索エンジンベンダーと組んでも結局は使われなくなる。


つまり、囲い込み型ビジネスモデルの終焉で、データ系は携帯事業者をこれからはアクセスネットワークの一部としてしか使われなくなるという流れにある。端末側はスマートフォンのように高機能化、EV-DOやHSDPAのように高速・広帯域化していくが、携帯ネットワークはADSLやFTTHと同じく、あくまでもアクセスの一部。


おまけに価格もフラットレート化していくので、トラフィック依存型収益モデルも終焉に近づきつつある。


さらに新規参入2社に加え、新たな無線方式WiMAXなども走り始めて、益々価格競争が激しくなる。


先行3社はただビックネームの名前を借りたいだけなのだろうが、今後の成長シナリオが見えてこない。コンテンツ系はどんどん淘汰され、携帯事業者も固定通信事業者と同じくジリ貧品状態へと走り始めたことを意味する。


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NTTドコモとHTC、Windows Mobile 5.0搭載の法人向け端末「hTc Z」を開発

目黒譲二 2006/07/12 21:47


NTTドコモと台湾のHigh Tech Computer Corporation(HTC)は7月12日、HTC製モバイル情報端末「hTc Z」を開発したと発表した。7月下旬よりドコモ法人営業部門にて販売を開始する予定だ。  hTc Zは、Microsoft Windows Mobile 5.0をOSとして搭載した法人ユーザー向けスマートフォン。Windows ServerやExchange Serverとの連携により、モバイルメッセージングや業務支援などのシステムソリューションに利用できる。また、W-CDMA方式とGSM/GPRS方式のデュアル端末となっており、国際ローミングが可能だ。テレビ電話、パケット通信に対応のほか、無線LANにも対応している。タッチパネルとスライド式QWERTYキーボードも搭載する。  また、Bluetooth機能を搭載しており、各種外部機器とアドインアプリケーションの連携により、各種業務を効率化できるとしている。  なお、ドコモは、7月19日から21日に東京ビッグサイトで開催される「ワイヤレスジャパン2006」で、端末を実際に体験できる展示を行うとしている。 「hTc Z」



「W-ZERO3[es]」の予約に行列、170人

デュアルキーボードのウィルコムW-SIM端末「W-ZERO3[es]」の店頭予約が始まった7月14日、ビックカメラ有楽町店には店舗に沿って長い行列ができた。

 ウィルコムは7月14日、Windows Mobile搭載の最新端末「W-ZERO3[es]」のタッチ&トライイベントを開始した(7月6日の記事参照) 。会場となったビックカメラ有楽町店は、予約受付を行うということもあって、開店前から約170人の行列ができた。先頭の方は朝6時から並んでいたという。

 W-ZERO3[es] は一般的な携帯電話スタイルとQWERTY配列の2種類のキーボードを備えたW-SIM端末で、7月27日に発売予定。

朝8時半の時点では30人程度だった行列はどんどん延びていき、9時半に締め切った時点では約170人に達した

 行列を見ていて感じたのは、W-ZERO3の時に比べると女性が増えているということ。人数を正確に数えたわけではないが、並んでいた方のうち、5%程度が女性だった。

 ビックカメラ有楽町店店長の石川勝芳氏は「前回のW-ZERO3の時は寒い中をお客様に外に並んでいただいたが(2005年12月9日の記事参照) 、今回は蒸し暑い中をこんなにたくさんの方に並んでいただいた。販売店にとっては、梅雨明けのように待ちに待った商品」と挨拶した。


タッチ&トライイベント用に、ビックカメラ有楽町店に用意されたW-ZERO3[es]の実機は15台。1台が白で残り14台は黒


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タッチ&トライイベントの様子。胸ポケットからウィルコムの日本無線製ストレート端末「WX310J」 を取り出して比較する男性もいた

蒸し暑い朝だったこともあり、行列客には販促用のうちわが配られた


 7月11日からウィルコムのオンラインショップでも予約が始まり、SIMなしモデルに人気が集まっていることに対して(7月11日の記事参照) 、八剱氏は「これまではW-SIM端末の種類が少なかったこともあり、先にW-SIMありモデルを出してからあとでW-SIMなしモデルを出していたが、W-ZERO3ユーザーの方でこれ(W-ZERO3[es])を2台目として買って下さる方が絶対いるだろうと予想し、(SIMなしモデとSIMありモデルの)同時発売にこだわった。売価にもあまり差が出ないよう配慮している」と話した。ちなみに、八剱氏の予想では「白のほうが人気が出るのでは」。八剱氏も自分用には白を購入予定だという。


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ドコモのブラックベリー導入に引き続き、台湾HTCの参入。PHSのW-ZERO3の人気も続き、

日本もようやくスマートフォンが普及する兆しが見えてきた。


筆者もボストンへ行く途中、隣に座ったアメリカ人がRIMのブラックベリーをメールやスケジュール管理、ディレクトリ管理として使っていた。

『日本ではまだなのか?』と不思議がっていたが、指のでかいアメリカ人には携帯でメールなんてありえないらしい。だけど、彼は電話では使っていないらしい。


携帯はシンプル構造に、メールはスマートフォンにというのが棲み分けのようで、一気に携帯からスマートフォンにということではなさそうだ。


これでようやく筆者も携帯メールでの煩わしさから開放されそうだ。


KDDIやソフトバンク、新興事業者がどのような対応をするかによっては、流れは加速するだろう。。。

日本の携帯メーカー、欧米勢もうかうかしてはいられない状況になってきた。

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はてな、世界へ

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はてな、シリコンバレーに子会社を設立

藤本京子(編集部)

2006/07/14 11:29

 はてなは7月14日、米国カリフォルニア州ロスアルトス市に100%子会社となるHatena Inc.を設立すると発表した。はてな代表取締役の近藤淳也氏が子会社の代表を兼任する。


 当初は、日本法人から近藤氏を含め3名が渡米し、現地での事業立ち上げに注力する。近藤氏は「将来的には現地で人を採用したい」としているが、採用の時期や目標とする規模は現時点では未定だ。

 はてなは、今回の米国子会社設立の目的として、英語圏をはじめとする多言語に対応したグローバルサービスの開発や、最新インターネット技術の研究、先進的なインターネット関連企業との関係強化を挙げている。近藤氏によると、米国子会社設立についての構想を始めたのは約1年前で、2005年末には事業方針として子会社設立を打ち出していたという。


 最初に手がける事業が何かについては、まだはっきり決まっていないと近藤氏は言うが、「現在のサービスの国際化および新規サービスの開発などを含め、1年以内には何らかの成果を出したい」としている。

 7月14日は、はてなにとって設立5周年の前日。5年前に京都市で創業した同社は、2004年4月に東京都渋谷区に本社を移転し、サービスの拡充を図っている。現在の従業員数は21人で、13のサービスを提供している。同社が運営するウェブサイト「はてな 」の訪問者は、2006年1月に月間779万人に達し(ネットレイティングス調べ)、2006年7月現在の登録ユーザー数は43万人に達した。

はてな、アメリカへ (1/3)

スターウォーズ登場人物の過酷な生き方を見て思った。「東京でぬくぬく暮らしてる場合じゃない」。はてなの近藤社長は、社員を日本に残してアメリカに渡る。目標は「はてな村を世界に」。
2006年07月14日 11時00分 更新

 はてなの近藤淳也社長が日本を去る。妻ともう1人の社員1と、犬1匹を連れて。社員19人を、東京に残して。

 なぜ今、アメリカに?――そうたずねると「いや、それがね」と照れ、濃くて強い目の光が、少し柔らかくなる。


 「映画館で『スターウォーズ エピソード3』を見ていてふと、『東京でぬくぬく暮らしていてはいけない』と思ったんですよ」

 善良で純粋だったアナキン・スカイウォーカーは、つらい葛藤を経てダークサイドに落ち、ダースベイダーになる。「登場人物みんな、ずいぶん過酷な人生を送ってますよね。全宇宙の運命を背負い、命をかけて刀を振ったり――すごいなぁと思って」

 そして反省した。「もっと過酷な環境で頑張らないといけないのでは」と。昨夏のことだ。

 近藤社長の生活も、生ぬるいものではないはずだ。「日本を代表するWeb2.0企業」などと言われ、注目を集めるベンチャー社長。新サービスやユニークな会社の仕組みにマスコミが注目し、取材が殺到する。

 「東京に来て社員が増え、いい会社と言ってもらえて、収益が出るようになって……。ちょっと、ちやほやされているなぁという感覚がある。ぬるいというか、甘えが出ているなと」

 2001年7月、はてなは京都で、夫婦2人で創業した。ITも経営も素人だった当時の近藤社長は、先輩企業の門を叩いて教えを乞い、「人力検索はてな」を作った。当初は鳴かず飛ばず。資本金は20万円に減り、出資をあおいでは断られ、受託開発で糊口をしのいだ。必死だった。

 「すごく遅れている感じがあったんですよ。ぼくたちがやっていることはレベルが低いんじゃないか、ビジネスとしてもヒヨっ子だろうと。世の中にはすごい人がいっぱいいるのに、その中に全然入れてもらえてないんじゃないか、と」

 「その分すごく頑張ったと思う。新しいもの作って、どうだどうだ、ってユーザーに問うことを、本当に頑張ってやっていた」。京都時代に開発した「人力検索はてな」「はてなアンテナ」「はてなダイアリー」。この3つは今、はてなの“顔”に育ち、収益の源泉になっている。

 2004年4月。はてなは京都から東京に移った。京都でできることはやり尽くし、「次を知りたい」と思ったから。

 あれから2年。東京で多くを学んだ。会社の規模も拡大し、収益も伸び、このままでも行けそうという手応えもつかんでいる。そして分かれ道にさしかかった。今の体制のまま拡大を続けるか、国内で上場を目指すか――近藤社長が選んだのは第3の道。アメリカに行くという、普通の会社ならまずありえない選択肢だ。


 実は、かなり焦っていた。「東京に来てから、自分の手で新しいサービスを生み出せていない。受託開発していた京都時代と違って、新サービスの開発だけやっていればいいはず。手伝ってくれる人もたくさん増えたはずなのに、作れない。結構危機的ですよ」

 中学時代、陸上部の長距離選手だった。運動場のトラックを抜けて外に出て、いろんな景色を見るのが好きだった。高校時代の受験勉強はいつも違う図書館で。今も「出張オフィス」と称し、別の会社の一角を借りて仕事することがある。場所を変えた刺激と高揚感の中で、質の高い作業をするのが好きだ。

 だから今、環境を変える。新しい場所でゼロに戻り、何かを生み出す刺激と高揚感を得る。東京からシリコンバレーへ。「あなた誰?」「はてなって何?」から始まる土地へ。

 ネットの世界標準が生まれる場所で、厳しい環境にあえて身を置き、戦いを挑む。「新しく起業するぐらいの意気込みで頑張りたい」という。究極の目標は、「『はてな村』を世界標準に」。




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livedoorや楽天がそうでもないIT企業としてばれて以来、日本で数少ない注目されているweb2.0的企業である『はてな』、近藤社長であるが、米国に進出という記事は、まるで彼らが何年か前の野茂や中田が世界(日本が『世界』へといっていること自体違和感を感じるが。。。)飛び出していったことを髣髴させる。

TBのコメントを見ても比較的好意的にとらえられており、頑張れ!ニッポンという感じだ。



別に出て行く先はシリコンバレーでなくても、米国であればボストンやテキサス、ニューヨーク、カナダのオタワ、イギリスのロンドン、あるいはイスラエルのテルアビブ、あるいはアイルランド・ダブリンでも構わないと思う。



インターネットでサービスをしようと思ったら、必然的に世界中を相手にするわけで、別に東京や沖縄にいても構わないはずだし、彼らの意図が良く分からない。今のサービスを多言語圏へと言っても、はてなのサービスのテクノロジーの先端性はどこにあるのか、ブログをかけば勝手にwikipediaのような辞書とリンクさせているようなだけである。(認識が間違ってたら教えて!!)



今たまたま仕事で東海岸のボストンに来ているが、ここだってMITやハーバードといった世界に冠たる大学があり、刺激を受けようと思えば、どこだっていいと思うし。。。



いづれにしてもまずはシリコンバレーで刺激を受けて、そこから新たな功名を見つけて、それを日本のユーザに、あるいは世界のインターネットユーザにもたらしてくれることを期待する。そして、その成果を日本の若い人たちや、オールドエコノミーの人たちに伝えられれば、十分役割は果たせると思う。

失敗しても何かが得られると思うので。。。


単にシリコンバレーの会社と業務提携したとか、彼らの日本語版を作るといったことだけで帰ってくるのはやめてほしい。それは今までの日本メーカーや商社がやってきていることだから。。。

「Google Checkout」は成功するか--「Microsoft Passport」との違いに見る可能性

文:Elinor Mills(CNET News.com)
翻訳校正:河部恭紀(編集部)

2006/07/06 11:07

 Microsoftが1999年にオンライン決済システム「Passport」を導入した際、IT業界に大きな騒動が引き起こされた。同システムは、購入者がユーザー名とパスワードを1度入力するだけで複数の小売店サイトで買い物をすることを可能にするというものだった。


 プライバシー擁護者たちはPassportに対して懸念を表明し、また複数の企業がMicrosoftのこの取り組みに対抗しようと結束したせいもあり、Microsoftは小売業者の参加を得られず、Passportの規模を縮小した。


 Googleは米国時間6月29日、一度サインインするだけで複数の参加小売企業で買い物ができるオンライン決済システムとして「Google Checkout」の提供を開始した 。Googleは、AdWordsを利用する顧客商店に対して、この決済システムを割引価格で提供している。また、Googleの検索サービスの利用者は、検索結果ページの広告に表示されたアイコンによって、その広告主の商店では速やかな買い物が可能であると判るようになっている。


 Google CheckoutはアイデアとしてはMicrosoft Passportに似ているが、企業も違えば、時期も違う上、(少なくともまだ)プライバシーにまつわる騒動も起きていない。ここで、世の中は本当に、「邪悪なことはしない(Do no evil)」というモットーを掲げているGoogleを、独占禁止法違反の疑いで米司法省から提訴されているMicrosoftよりも信用しているのだろうか?という明白な疑問が浮かんでくる。


 この疑問に答えるにあたり専門家は、MicrosoftがPassportを導入した時期はプライバシー論争の起こっていた時期であるということと、MicrosoftとGoogleでは技術の実装という点で大きな違いがあるということを指摘している。


 Directions on Microsoftの上級アナリストであるGreg DeMichillie氏は、MicrosoftがPassportを導入した際に「電子プライバシー情報センター(EPIC)やその他の団体が大騒ぎをした」と述べ、「その騒ぎの多くは、Microsoftによる(Passportの)Windows XPへの統合に対するものだった」と説明した。

 「(Passportが導入された)2001年には、米司法省がMicrosoftを(独占禁止法違反)で追求していた」(DeMichillie氏)


 また、Passportはセキュリティ上の問題を複数抱えており、専門家はPassportに適切なセキュリティ保護策が施されていないということを非難していた。


 さらに、Sun Microsystemsを初めとする企業は2001年にLiberty Allianceを結成し、「デジタル認証」に関して競合する取り組みを開始した。ここで重要なことは、それが単独の企業によってコントロールされるものではなかったということだ。


 アナリストらによれば、この点に関していえば、コンシューマーはPassportの使用を強制されることを好まなかった上、企業はMicrosoftが顧客情報を一手に握ることを好まなかったという。


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MSFTの.NET Passportが出たときはものすごく驚いた。


日本でもDSLが立ち上がり始めで、これとあわせてMessangerとかを使ったときは、DSL(BB)上でタダ電話、タダマルチメディア電話、支払い、お買い物などなんでも出来た。当時イーアクセスがMSFTのインターネット上でメッセンジャー~加入電話に抜けられるサービスを独占的に提供しており、海外出張先から国内電話料金で電話が出来たので、このままではNTTが潰れる。ID、カード情報等を登録するため、買い物も出来た。このままでは、世の中のデパート、商店街もいらなくなる、世の中の全ての消費行動・生活がMSFTに支配されると思った。


MSFT恐るべしショック!』と当時友人と驚嘆したことを覚えている。


ところが1年しても流行らない、2年経っても、世の中はMSFTに独占させないように、させないようにと全ての行動に対して監視し、脅威と思われることに対して除外する方向に進んでいる。


一方のgoogleはweb2.0企業の代表格、今のところは革新的会社、先進的技術、誰もが羨望のまなざしで見ている。


Googleの検索能力、Adsenseには驚いたし、G-Mailは驚かなかったけど、Google MAPSや最近発表されているソフトをweb上で(タダで実現しようとしている)サービスには発想、技術力に驚かされる。


今のところは『やれやれ』とか、『がんばれ』って感じの風潮だが、これが次第に独占的な会社に変わっていくと、羨望が妬み、僻みに変わっていき、応援から足を引っ張る風潮になっていくのだろう。


特に既成勢力が既成の枠組み(特に金儲けの)を破壊される(あるいはされそう)と反対勢力となり、MSFTと同じ道をたどるだろうし、逆に世論を味方につけると驀進する推進力となるだろう。



動画共有サイトYouTube の成功は一時的なもの--米アナリストが指摘

文:Greg Sandoval(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)

2006/06/30 18:30

 調査会社IDCのリサーチアナリストJosh Martin氏は、米国時間6月29日に発表したレポートの中で、動画共有サイトのYouTubeが、ビデオ共有事業で利益を捻出するのは困難であると指摘した。同氏はその主な理由として、視聴者が同社のサービスを無料で利用することに慣れてしまっているためと説明している。同氏はさらに、カリフォルニア州サンマテオに拠点を置くYouTubeの動画サイトは、2005年12月に開設されて以来、ほとんど広告なしで運営されてきたため、同サイトのファンらは同サイトに広告が掲載されることに対しても強く抵抗する可能性が高いと指摘している。


 Martin氏はレポートの中で、「これらの問題への取り組みを開始するには、YouTubeは数々の変更を行わなければならない」とした上で、「YouTubeにとって真に困難な作業は、同社が一夜にして成功する原動力となった視聴者たちの抱く、文化に対する考え方を変えることだ」と述べている。

 YouTubeの広報担当のJulie Supan氏は、同レポートに関するコメントは避けたが、同社の幹部らがMartin氏に事業の見通しについて話したわけではないと語った。


 YouTubeは、急成長するビデオ共有市場で40%以上のシェアを占めており、1300万人以上のユーザーが同サイトにログオンし、毎月、同サイトのファンがアップロードする手作りの映像を視聴している。しかし、同社の注目度が急速に高まり、さらにYouTubeサイトの開設から1年以上が経過しているにも関わらず、同社の幹部らはいまだにビジネスモデルを明らかにしていない。


 YouTubeの関係者によると、同社は広告を販売する予定で、向こう数カ月間に徐々に掲載していくという。

 Martin氏は、YouTubeには広告で利益を上げる以外に道はないと語る。同サイトの視聴者が、会員登録やコンテンツのダウンロードに料金を支払おうとする可能性は低いからだ。Martin氏はさらに、広告を使ったビジネスモデルも確実に成功する保証はないと付け加えた。



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YouTubeでは何が出来るかというと、


  (1) 世界中どこからでもビデオをアップロードし、共有する

  (2) コミュニティメンバーがアップロードした膨大な数のビデオを見れる(現在1日7000万人がアクセス)

  (3) 同じような趣味、興味を持っている人を見つけたり、参加したり、ビデオ仲間を作れる

  (4) メンバーになり、お気に入りを保存したり、プレイリストを作ることによってカスタマイズできる

  (5) ビデオのAPIなどを使ってweb上のYTビデオを統合できる

  (6) ビデオを作って一般公開して放送したり、プライベートで友達や家族で共有できる。


というのがYTの主張である。


このなかで、金を取れそうなサービスは、一般公開する場合は既にただに慣れているし、膨大なビデオから何か探し出して面倒なことはしたくない。特定のグループを作ってSNSのように招待された仲間のコミュニティを作る(要は訳のわかんないやつは入れない)という形であれば、多少金を払ってもよいという場合か?

あるいは芸能人のファンクラブ、サッカーやメジャーリーグプレイヤーのお部屋を作ってファンを囲い込むとか、。。。


いづれにしても、今はただのサービスが今後お金を取るというのは難しいから、今は評判で客(audienceやsubscriber)を集め、広告で儲けるというのが手っ取り早いビジネスモデルだろう。。。


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