Googleの決済サービス「GBuy」、今週にもテスト
早ければ今週にも、Googleのオンライン決済サービス「GBuy」のテスト版が立ち上げられる。
2006年06月27日 15時50分 更新

(ウォール・ストリート・ジャーナル)

 何年もの間、限られたオンラインショッピングの選択肢の中で、消費者はWeb小売業者に自分のクレジットカード情報を教えることを嫌がっていた。だが今週からは、別の電子決済の選択肢――それも利用者を取り込むためにメールインリベートを提供する――を利用できる。

 Web検索大手Googleは早ければ今週、オンライン決済サービス「GBuy」のテスト版をリリースすると、この計画についてブリーフィングを受けた人々は伝えている。eBayのPayPalなどのサービスと競合するGBuyは、数カ月前から登場が期待されていた。消費者を引きつけるために、GoogleはGBuyを使って決済した利用者に、金額は不明だがリベートを提供する計画だとブリーフィングを受けたある人物は語る。

 GBuyは次のような仕組みで機能する。消費者がGoogleで「靴」「乳母車」などの商品を検索するとテキスト広告が表示され、GBuy決済に対応した広告主には記号がつけられる。これまでは、通常はテキスト広告をクリックしても業者のサイトにリンクするだった。だが今後は業者のサイトにリンクするほか、GBuy対応業者の場合、消費者はGoogleと統合された決済プロセスを利用できる。GBuyの正式発表までに、詳細は変わる可能性がある。

 間もなくのGBuy登場は、オンライン決済市場の再編の前触れだ。これまで消費者にはPayPalなどの選択肢しかなかった。PayPalでは、料金を受け取る業者や個人に口座情報を教えることなく、クレジットカードや口座振替での支払いができる。また消費者はオンライン小切手や「Bill Me Later」などのオンラインクレジットを利用することもできた。Bill Me Laterでは、クレジットカード番号を明かさずに、身元情報とクレジット情報を照合できるだけの個人情報を渡すことで決済ができる。

 米メリーランド州ダマスカスに住むクリス・マリオ氏は、Googleの技術が好きなので「100%Googleの決済を利用する」と話す。同氏は今はPayPalを使っているが、一部のオンラインショッピングでは独立したサードパーティーのサービスを使う方がいいと話す。PayPalはオークションなどの電子商取引を扱うeBayの一部門だ。

 PayPalは1億人を超えるユーザーを抱えているが、伸びはピークに達しており、今はeBayでの購入に関連する決済事業から市場を拡大しようとしている。PayPalの広報担当者は、競合サービスにはコメントしないと語り、同社は厳しい競争の中で成功してきたと主張した。

 Googleの新たな決済サービスは、同社が中核の検索技術市場の外でも大きな成功を収められるかを試すものでもある。

 Googleの広報担当者は、課金・決済は以前から同社のサービスの一部であり、複数の製品で利用できるとしている。

 GoogleはGBuyを使った取引1件ごとに、30セントと売り上げの2.2%の手数料を業者に課す計画だとブリーフィングを受けた人々は語る。これはPayPalが公表している最低価格(1件ごとに30セントと売り上げの1.9%)よりも高い。

 Googleの料金には、AdWords広告プログラムに参加している業者向けの割引が含まれていないと情報筋は語る。Googleの広告プログラムに金を払っている業者は、Google経由の決済のコストをゼロにまで下げられるという。

2006年のオンライン決済市場のシェア
クレジットカード 55.8%
署名デビットカード 30.1%
PayPal 11.3%
その他 2.8%
(資料:Ceient)

[The Wall Street Journal]


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Googleのダークファイバー購入をめぐる「謎」

Googleによる相次ぐダークファイバーの購入は、IPv6導入への布石ではないかという新たな見解が浮上した。
2006年06月26日 12時22分 更新

 Googleによる相次ぐ「ダークファイバー」(1990年代後半に構築された未使用の光ファイバー通信インフラ)の購入と、それがインターネットに与える意味について、市場では依然としてさまざまな憶測 が飛び交っている。しかし最近開かれたITカンファレンスでは、また新たな説が浮上した――次世代インターネットプロトコル「Internet Protocol Version 6(IPv6)」だ。

 米カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたBurton Group主催の年次カンファレンスCatalyst で行われたIPv6導入をめぐる討論で、テレフォニーベンダーInnofone.comのアレックス・ライトマンCEO(最高経営責任者)は、Googleがダークファイバーに資金を投じる新たな理由を述べた。

 この見解は、インターネットアドレッシングとサービスプロバイダーによるIPv6サポートの欠如に関する話し合いの最中に提示されたもの。ライトマン氏は、米国が現状ばかり重視していて将来のアドレッシングのニーズに目を向けていないことに懸念を示した。

 ライトマン氏は、一部のサービスプロバイダーはIPv6への準備を整えつつあるとし、「スラッシュ20(/20)」規模のアドレスを保有する企業名を披露した。

 「スラッシュ20規模のアドレスを確保しているこのほかの企業を皆さんはご存知だろうか? Googleだ」とライトマン氏。「Yahoo!もだ。サービスプロバイダーが準備をしていないというわけではないが、高度な集合体と明確な展望を掲げる経営体制を持ち、技術に精通した企業が、(IPv6)導入への準備にかかっている」

 「これがGoogleがモバイルダークファイバーを買収した理由だ。明確な意図がある。『ほかの米企業がのんきにIPv6を導入しないのなら、自分たちが導入してしまおう』という意気込みなのだ」(同氏)

 ライトマン氏によれば、Googleが2005年9月にビント・サーフ氏を副社長兼チーフインターネットエバンジェリストに迎え入れた のは、同社におけるIPv6戦略を先導してもらうためだという。

 サーフ氏をはじめとするIPv6支持者は、携帯電話やハンドヘルドなどのモバイルデバイスだけでなく、自動車向けIPアドレスの需要増を指摘している。Burtonのカンファレンスではアナリストらが、増え続ける世界中のIPv4とNATルータベースの固定およびモバイルデバイスのサポートは向こう5~10年間で非常に難しくなるだろうと予測し、アドレスの需要がこれより早い時期に深刻化するかとの疑問には否定的な見解を示した。

 IPv6を導入すれば、インターネット上で数十兆単位の個人アドレスを割り当てることが可能になる。

 通信業界の報告 によれば、Googleは同社の2005年の資本支出が8億ドルを超えると語ったという。実際の数字は12億5000万ドル台になるだろうとアナリストらは予想している。この投資の一部はダークファイバー購入に充てられると見る向きもある。

 Googleは手に入れたグローバルインフラで何をやろうとしているのか――より具体的には将来何をする計画なのか、これについて、情報通信業界とコンピュータ業界の中では多くの憶測が流れている。ライトマン氏によるIPv6アプリケーションおよびサービス理論のほか、GoogleのIPv6計画について以下の予測がなされている。

  • Google Video:Googleは1月に、ビデオダウンロードストアを鳴り物入りで立ち上げた 。まだ結論は出ていないものの、インターネットビデオは成長市場であり、Googleはこの流れに大きく関与したい考えだ。
  • Google Wi-Fi:Googleは本拠地があるカリフォルニア州マウンテンビュー ならびにサンフランシスコ 、そしておそらくはニューオーリンズ で、インターネットプロバイダーEarthlinkが構築しているネットワークを市政レベルで敷設する計画に取り組んでいる。ダークファイバーバックボーンはGoogleがほかの都市や州に拡張することを可能にし、また同社をプロバイダーとして機能させることさえ可能にするかもしれない。
  • グリッドコンピューティング:Googleはアクセスポイント近くに分散データセンターを構築 して検索結果と広告サービス事業の性能向上を目指すとともに、グリッドコンピューティングサービス運営の構築を図る。
  • SaaS(サービスとしてのソフトウェア):Googleは自社サービスをコンシューマーと企業に向けて拡張していく ため、ネットワーク帯域の拡張が必要になる。ダークファイバー購入はWeb2.0コンテンツおよびアプリケーションサービス向け活動の1つとなる。

原文へのリンク

[David Morgenstern,eWEEK]

Editorial items that were originally published in

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株式会社データリソース

2011年に5億を越えるモバイルTV加入者

2006/06/27 08:00 トラックバック:0件
米国の調査会社ABIリサーチは、2005年末にわずか640万だった世界のモバイルTVサービスの加入者は、2011年に5億1400万になるだろうと報告している。

ニューヨーク州、オイスターベイ、2006年6月21日
2005年末にわずか640万だった世界のモバイルTVサービスの加入者は、2011年に5億1400万になるだろうと米国の調査会社ABIリサーチの調査レポート「放送とユニキャストのモバイルTVサービス:ベンダとコンテンツの提携関係、技術、サービス、デバイス」は報告している。初期のモバイルTV市場は大きく成長しはじめており、放送サービスは広告に収益を支えられて、今後5年間でさらに躍進するだろう。

「モバイル動画ビデオのアクセス方法として、放送の人気が高まるだろう。ビデオオンデマンドの視聴を望む消費者にとってユニキャストは選択肢のひとつに留まるが、サービス加入者の大半の目的は放送コンテンツで、ユニキャストのみの加入は市場の少数派であると考えられる」とABIリサーチの上級アナリストKen Hyers氏は言う。

韓国と日本では既に導入がすすんでおり、欧州と北米市場でも導入が始まっている。今後1年から1年半で、米国では3社がモバイルビデオ放送サービスを導入する予定である。最も早く導入する予定なのはMediaFLO (Qualcomm)で、2006年の第4四半期にサービスを開始すると発表している。Hiwire (Aloha Partners)とModeo (Crown Castle) も2007年にサービスを開始する。

しかしHyers氏は、「サービス確立には多額のコストを要するため、ほとんどの市場は2つ以上の放送ネットワークをサポートできないだろう。実際、多くの市場には無線サービスを提供する主要なモバイルオペレータが3、4社しかない」と注意を喚起した。

どの放送会社がどの市場で成功するかを決定づける要因は何か? 最も重要な要因は、モバイルオペレータとの提携である。「MediaFLOはこのためにゼロから立ち上がり、米国で成功するのはほぼ確実である。」

「Verizon Wirelessは既に提携を結んでいる。ModeoとHiwireはわずか3社の主要オペレータを狙って競争しているが、どちらかが脱落する。各企業には長所と短所がある。Modeoは他社より早く市場に参入する予定だが、もし早期に主要なオペレータと提携を結べば、半分競争に勝ったようなものだ。また、Hiwireの長所は、高く(12 MHz)かつ有益な周波数帯を提供している点で、これはModeoよりも有利な特性だ」とHyers氏は考えている。

ABIリサーチの調査レポート「放送とユニキャストのモバイルTVサービス:ベンダとコンテンツの提携関係、技術、サービス、デバイス」は、主要企業、実現技術、ビジネスモデルなどのモバイルビデオの背景となる市場のダイナミクスを説明している。この調査レポートは、調査レポート、クォータリーレポート、「forecast database」、「industry database」、ABI Insights、アナリストへの質問時間などを提供する年間サービス「モバイルオペレータ年間リサーチサービス」、「モバイルブロードバンド年間リサーチサービス」、「モバイルデバイス年間リサーチサービス」の一環として提供されている。




◆調査レポート
放送とユニキャストのモバイルTVサービス:ベンダとコンテンツの提携関係、技術、サービス、デバイス

◆米国 ABI リサーチについて
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◆このプレスリリースに関するお問合せ
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ノキアとシーメンスが通信機器事業を統合,事業規模は2兆円超

 フィンランドのノキアと独シーメンスは6月19日,両社の通信機器事業を統合することで合意したと発表した。

 ノキアのネットワーク・ビジネス・グループと,シーメンスの固定・モバイルの通信事業者向け部門を対等合併し,ジョイント・ベンチャーを設立する。新会社の名称は「ノキア・シーメンス・ネットワークス」。本社はフィンランドのヘルシンキに置き,新会社のCEO(最高経営責任者)にはノキア ネットワーク部門のサイモン・ベレスフォード ワイリー上級副社長兼ジェネラル・マネジャーが就任する予定。

 新会社の事業規模は,合併前の両社の実績から158億ユーロ(日本円に換算すると約2兆3000億円)に上るという。従業員数は約6万人。新会社では,通信事業者向けにIMS(IP Multimedia Subsystem)やW-CDMA/HSDPAなどのネットワーク製品を提供する。

 通信機器市場は,通信事業者の合併が進んでいることによって競争が激化している。今回の合併も,統合により共通部門を効率化し,スケール・メリットを出すことが狙い。合併に伴うコスト削減効果は,毎年15億ユーロ(約2200億円)に上るとしている。

 なお2006年4月には,大手通信機器ベンダーである米ルーセント・テクノロジーと仏アルカテルが合併を発表済み(両社の合併後の事業規模は210億ユーロ)。通信機器ベンダーの再編が加速している。

(堀越 功=日経コミュニケーション )
[2006/06/19]


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世界的には通信会社の収益減少、サービス価格、機器価格低下に伴い、世界マーケット全体がシュリンク。加えて、韓国、台湾、中国勢の進出、激しい競争。


通信機器ベンダーは仏アルカテルと米ルーセントの合併に続き、フィンランド・ノキアと独シーメンスの事業統合。

放送事業者向けには米シスコのサイエンティフィックアトランタ買収。


世界的な再編の流れは続き、次はカナダ・ノーテルとスウェーデン・エリクソンか?米モトローラとカナダ・ノーテル?あるいはシスコも参戦?


この中で日本はどう?旧電々ファミリーNEC、富士通、日立、沖電気の再編は?携帯端末のパナソニック、NEC、シャープ、ソニー・エリクソン、三洋、三菱電機、東芝、富士通、京セラは?ケーブル会社も古河電工、住友電工、フジクラ、三菱電線、日立電線。。。。


ちょっと多すぎない?


車メーカーも多いけど、本当に世界に飛び出せないこれらの企業は日本の中だけでやっていけるの?


日本でも半導体の再編は進んでいるが、国内同士の単なる合併。携帯端末も単なる共同開発。。。


日本は次は富士通か、沖電気か?

アップルのiTMS、年内の映画取り扱いを目指す--米報道

尾本香里(編集部)

2006/06/20 08:32


 Apple Computerが2006年末までにiTunes Music Storeで映画コンテンツの取り扱いを開始すべく、大手映画会社のほとんどと交渉を進めているという。エンターテインメント関連のニュースを専門に扱うVARIETY.com が、複数の関係筋の話として報じた。

 交渉にはAppleの最高経営責任者(CEO)のSteve Jobs自身が臨んでおり、映画コンテンツを一律9ドル99セントで販売することを希望しているという。もっとも、すべての映画会社がこの価格設定に難色を示しているそうだ。

 iTunes Music Storeではこれまで音楽を一律99セント、テレビ番組を一律1ドル99セント で提供するなどコンテンツを均一の価格で提供してきている。



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日本の大手配信会社はどうなる?映画会社はどうする?まだ著作権、2次利用で抵抗する?

自分達の権利、既得権益を守ることでなく、ユーザはどうすれば喜ぶか、どうすればもっと映画を見る人が増えるかを考えよう!そうすれば、貴方達の収益も上がる!日本だけでなく、世界にも広がる!

映画配給会社(エージェント)をスキップして!!!

GyaOで村上世彰氏の会見をノーカット配信

注目の会見の映像を、GyaOが会見同日中にノーカットで無料配信する。
2006年06月05日 13時30分 更新

 USENが運営する無料ブロードバンド放送「GyaO」は、6月5日午前11時から東京証券取引所で行われた、村上世彰氏のニッポン放送株インサイダー取引疑惑に関する会見の録画映像を、同日午後にノーカットで配信する。

 ストリーミング配信は、午後1時~2時30分と、3時13分~4時43分などの時間帯に、トップページで行う。ビデオオンデマンド(VOD)配信も、午後3時13分ごろから、ニュース・ビジネスチャンネルで行う。

 会見で村上氏は、インサイダー取引容疑を認め、投資活動から引退する意向を示している。


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Gyaoが村上氏のインサイダー取引疑惑に関する記者会見を配信した。


この配信を見ながら感じたことは、専属記者や市民記者が映像素材の現場にいて、デジタルビデオカメラレベルでの映像撮影、映像伝送能力があれば、

(1) 『即時性』がある、

 (2) 世界中に配信できる


オンデマンドによって

(3) 『時差配信』もできる(見たいときにいつでも見れる、視聴者数を増やせる)、


ノーカットで配信できることによって

(4) 取材側の意図による映像編集なしに『事実の透明性がある』、

(5) 『時間的制約を受けない』


一方でプロが流すニュースとしては、

(1) 解説者による解説がない(聴衆側には理解しにくい)、

(2) 映像が手振れで揺れて酔ってしまった。

(3) 宣伝が邪魔


というようなことを感じてしまった。


ネットでの良い点と、各社の力の入れ具合の貧弱さという悪い点双方があり、既存のメディアを破壊できるかというと、まだまだという感じを受けた。



せっかくネットの良い点をもっと利用するならば、右側の宣伝には中古車屋の宣伝でなく、

即、村上関連株の瞬時の株価変動状況を移すとか、

 即取引ができるような仕掛けにすればよかったのに。。。


1時間18分もずっと見る暇人がいるとはとても思えないな。。。株に興味がある人が見ているはずなので、それこそ連動広告で株屋の申し込みの宣伝画面が出るとか、もっと進化しなきゃ。。。