KDDIは勝てるか?

KDDIはソフトバンクの追い上げに恐怖を感じていた。


加入者数では固定はADSL+旧日本テレコムODN+おとくラインで1000万加入とハイプ(事実だが数字を足し合わせるのは意味がない)を豪語するソン様、これに携帯1500万加入が加わり、Yahoo! Japanのユニークオーディエンス月間1億ビューを加えると、既に追い越されているように感じている。


これまでポータルをもたないKDDIは非常に危機感を感じており、これまで固定ではExciteとの提携、携帯はEZWEB、FMC的サービスはDUOGATEという連携していない、ただ持っているという状況だった。そこにきて、この提携は予想されたもので、いわゆるビッグネームが欲しかった。そのビッグネームとしてはgoogleしか選択肢が残っていなかった。

これによって明日の株価が上がるかどうか、市場がどう評価するか?


また、今のところKDDIは携帯のポータルとして考えているようだが、本格的にWEB2.0的企業に脱皮できるか?


KDDIのPCサイトビュアは極めて貧弱なアプリケーションで、WINで高速化したにもかかわらず、とろくて9.6kbpsモデムの時代に戻ったようなサービスだ。とても普及するとは思えない。むしろトラフィック(パケット数だけ)喰う金がかかる時代遅れの代物だ。

googleマップスとリンクできるか?Naviwalkはどうするのか?

google Talkはどうするか?KDDIのネットをすり抜け、失敗したメタルプラスや光プラスを駆逐するサービスである。これと提携できるか?

本気で2.0的会社になりたいのであれば、今の従量制課金(トラフィックベース、使用時間ベース)による課金体制を改めて、広告ベースによるビジネスモデルに転換しなければ、提携の意味と効果、KDDIの未来はない。。。


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           |  NTTグループ  |  KDDIグループ  |  ソフバングループ

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 固定通信    

  電話         5000万加入     メタプラ200万      おとく150万+BBフォン

  ADSL          500万加入    なしDIONに100万     Y!BB 500万

  FTTH       年内600万加入   光プラス+TEPCO20万?  なし

 インターネット  ぷらら+OCN650万     DION320万      Y!BB500万

 ポータル         goo     Google+DUOGATE+Excite?    Yahoo!

 映像配信     4th Media        光プラス+CATV    BBTV(失敗)+TV Bank

 携帯通信       ドコモ          au            ボーダフォン

  電話         4500万加入     2300万加入       1500万加入

  3G          1500万?       1800万?         200万?

 音楽配信       着うた6月以降   着うた、フル        アップル・iPODと提携

 映像・ワンセグ    提供提供       提供済み         これから

 電子マネー      iD(住友)       Suica/(UFJ)      ???

 B3G HSDPA/WiMAX Rev.A/NG2000/WiMAX WiMAX

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(注:数字は適当、内容も筆者の記憶によるm(_ _)m) 


これを見たらどこが、誰が生き残るかは一目瞭然だ。。。

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Appleブランド「iPod携帯」はソフトバンクとの共同開発との報道

ソフトバンクがApple Computerと共同で、音楽プレーヤーのiPodを内蔵した携帯電話を開発中だと、日本経済新聞が報じた。(ロイター)
2006年05月13日 07時49分 更新

 日本のWeb/通信複合企業、ソフトバンクがApple Computerと共同で、音楽プレーヤーのiPodを内蔵した携帯電話を開発中だと、日本経済新聞が5月12日に報じた。

 同紙のWebサイトに掲載された記事によると、この音楽再生携帯は、AppleのiTunes Music Store(iTMS)から楽曲をダウンロードできる。

 米Appleの広報からのコメントは取れていない。

 この記事によると、Appleとソフトバンクは年内に携帯電話を共同開発するという。この携帯はソフトバンクとAppleの両ブランドを付けると見られている、とこの記事には書かれているが、情報元は記載されていない。

 ソフトバンクは先月、Vodafoneの日本における携帯事業を買収しており、Appleのブランドを利用して、携帯市場をリードしているNTTドコモ、KDDIに対抗していくと見られる。

 Appleと携帯電話メーカーのMotorolaは昨年、「ROKR」という音楽再生携帯電話を投入したが、そのデザインおよび保存できる曲の数が限られていたことから評価は芳しくなかった。

 Apple自らが、音楽/ビデオプレーヤーiPodのスタイリッシュなデザインと電話機能を組み合わせた携帯電話(通称「iPhone」)の開発に当たっているとの憶測も浮上している。

 Apple Computerが過去数年にわたって申請した一連の特許は、噂系のブログやWall Streetのアナリストの間でも話題になっており、自社製の携帯電話開発に向けた野心を示している可能性もある。

タッチスクリーン特許

 Appleの次の動きに関する噂に火を注いだのが、複数の同時タッチを検知する画面表示に関する特許“near touches”で、異なる複数の信号をデバイスに送ることができるという。

 タッチスクリーン技術は、電話、メール、電話帳、インターネットアクセス、カメラなどの機能を持ついわゆるスマートフォンで広く使われている。

 Appleの技術を使うと、タッチにより起動するタスクを複数同時に実行できるが、ほかのデバイスでは1回の画面操作につき1機能しか処理できない。米国特許商標庁に2004年5月6日に申請され11日に公開された特許にはこのように記載されている。

 Appleの広報担当者であるスティーブ・ダウリング氏はコメントを拒否した。

 「Appleは非常に秘密主義だ」とし、深読みし過ぎないようにとコンサルティング会社Creative Strategiesのティム・バハリン社長は警告する。「Appleはとてもイノベーティブで、イノベーティブな企業であれば、けっして使わないものでも特許を申請するだろう」(バハリン氏)

 しかし、Greenberg Traurigの特許担当弁護士で戦略担当でもあるジョン・ウォード氏はほかのテクノロジー系大企業よりも特許申請に関しては選び抜いたものを提出していると評する。

 「Appleの特許申請件数はそれほど多くない」とウォード氏。「申請に関してより戦略的な動きをしているのは確かだ」としている。

 NASDAQのApple株終値は45セント下げて67.70ドルとなった。



各社衝撃…ソフトバンク「iPod携帯」年内にも (夕刊フジ)

 ボーダフォン日本法人買収で携帯電話市場に参入したソフトバンクが、米アップルコンピュータの携帯音楽プレーヤー「iPod」の機能を内蔵した携帯電話を両社で共同開発し、年内にも発売する見通しとなった。

 ソフトバンクの孫正義社長とアップルのスティーブ・ジョブズCEOのトップ会談で大筋合意したもので、これが実現すれば「着うたフル」で先行するauや、今年6月の事業参入を予定しているNTTドコモにも大きな衝撃となる。


アップルがソフトバンクと携帯電話で提携?--広報は「ノーコメント」

永井美智子(編集部)

2006/05/13 12:12

 Apple Computerとソフトバンクが携帯電話端末事業で提携するという報道が5月13日、一部報道機関でなされた。この報道に対し、アップルコンピュータは「日本法人で把握している情報はない」として、コメントを控えた。

 報道によれば、ソフトバンクはiTunes Music Storeでダウンロードした楽曲を再生できる携帯電話端末をAppleと共同開発するという。同様の機能を持った端末は、すでにMotorolaが「ROKR 」という端末を発売している。

 ソフトバンクは4月にボーダフォンを買収して、携帯電話端末についても強化する方針 を表明しており、動向が注目されていた。


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FCCの無線周波数帯競売に参加か--注目を集めるケーブル事業者やグーグルの動き

文:Marguerite Reardon(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)

2006/05/12 16:07

 連邦通信委員会(FCC)による無線周波数帯の競売に、Time Warnerなどのケーブル会社やGoogleのようなインターネット企業が関心を寄せているようだ。

 FCCは米国時間6月29日、90MHzのAdvanced Wireless Services(AWS)周波数帯(1.7GHz帯/2.1GHz帯)を競売にかける。この周波数帯は、音声、ビデオ、その他のサービスの高速通信を実現する第3世代(3G)あるいは第4世代(4G)モバイルネットワークの導入に使用される可能性がある。


 「これは理想的な周波数帯だ」とFarpoint GroupのアナリストCraig Mathias氏は述べる。「オーナーはこの周波数帯を利用して、次世代の携帯電話技術やWiMAXなど、様々な技術を導入できる」(Mathias氏)

 Verizon Wirelessは5月10日、競売に参加するための申請書をFCCに提出した。T-Mobileなど他のモバイル会社も周波数帯の取得に向けて入札に参加する見通しだ。従来の電話事業者に加えて、GoogleやTime Warnerなども入札に加わる可能性がある。


 Time Warnerの最高経営責任者(CEO)Glenn Britt氏は10日、同社でも、Comcast、Cox Communications、Advance/Newhouse Communicationsとともに入札に参加することを検討していることを認めた。このケーブル会社4社は、2005年11月に携帯事業者Sprint Nextelとの提携を発表するなど、既に協力体制を構築している。


 Time Warnerなどのケーブル会社がどれくらい積極的な攻勢でこの競売に臨むかを判断することは難しい。Britt氏によると、Time Warnerは実際には入札しない可能性もあり、まだ検討中の段階であるという。

 Googleをはじめ、入札が噂されている他の企業は、この件に関して口をつぐんでいる。Googleの共同創始者Larry Page氏は、第1四半期決算 を発表した際に、Googleがユーザーのインターネット利用の可能性を「拡大」すべく新たな方策を検討していることを述べた。Page氏は、同社が新しい周波数帯に入札するという噂に関して肯定も否定もしなかった。GoogleのCEOであるEric Schmidt氏は5月8日の記者会見で、同社が周波数帯のための提携を考えていること述べ、Googleが新しい周波数帯を取得するための提携、あるいは既に周波数帯を取得している会社との提携を視野に入れていることを示唆した。



この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ


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本ニュースは欧米ならではの状況であるが、無線事業はこれから伸びていく有望なビジネス、周波数は買ってでも価値のある資産、と考えているようだ。
一方、日本では応募して、ビューティコンテスト(事業計画審査)にかけられたうえで、事業者を選定し、免許を付与されれば無償で国の資源が供与され、国に返還するまでは永遠に使える。
とここまでは対岸のことと思われるが、実は面白い影響を与えるかもしれない。
ご存知のように1.7GHz帯は日本ではソフバンとイーアクが免許を付与されたが、ソフバンのボーダフォンKK買収に伴い、1.7GHzは最近返還され、イーアクだけが提供されることとなった。
これはイーアクにとって競合がいなくなったと喜ばしい一方、ソフバンがいなくなるとメーカーが日本でしか使われない1.7GHz帯の端末を開発してくれるかどうかという危険性もはらんでいた。特に、サービス開始直後は東名阪でしか設備投資できる余力の無いイーアクにとって全国展開するにはローミングが必須で、ローミングの相手先は800MHz帯か、2GHz帯しかもっていないので、端末はデュアル(1.7GHzと他の帯域)にせざるを得ない。となると、端末の小型化・軽量化等には影響を及ぼし、競合となるドコモ、au、ソフバンの端末と比較すると魅力に欠けてしまう可能性があった。
1.7GHzはW-CDMAの2GHzやWiMAXの2.5GHz帯と比較すると直進性がないため、カバレッジを広くとれるので、設置する基地局を少なくでき、設備投資、運用コストも抑えられる魅力的な周波数帯だ。
ここにきて米国で1.7GHzが使える状況になると、マーケットが大きくなり、国際ローミングが可能になるのでメーカーにとっても、ユーザにとっても魅力的な状況に変化する。ましてや、サービス事業者がGoogleやTW、Comcastといったビッグネームが来ると注目度も大きくなる。
情勢が悪くなったイーアクにとっては追い風になるだろうし、逆にソフバンは返して損したというような状況に逆転する。
日本でGoogle日本が提供することは無いだろうが、何らかの影響を及ぼすことは確実だ。
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「グーグルは検索技術で王座を狙う」--シュミット氏、ヤフーやMSとの差別化戦略を語る

文:Declan McCullagh(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)

2006/05/11 11:28

 カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleの最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏は米国時間5月10日、競合するYahooやMicrosoftとは異なり、同社は検索をビジネスの中核として位置づけていることから、いずれはウェブサービスおよび情報サービスの主要なインフラストラクチャプロバイダーとして認知されるようになるだろうと述べた。

 Schmidt氏は同社の年次記者会見の席上で、「今後競争がよりいっそう激しくなるのは明らかである。こうした競争はエンドユーザーにとっては好ましいものだ。(しかし、)当社の競合社はこれを重要視していない」と語った。

 ウェブが登場する以前の商業が高速道路の建設によって盛んになったように、情報サービスおよび情報産業はウェブ検索の成長とともに拡大していくはずだと、Schmidt氏は話している。「検索こそがビジネスを活性化する真に統一的なソリューションだ。われわれは、こうしたまったく新しい段階へ足を踏み入れようとしている」(Schmidt氏)

 同氏は「幅広いパートナーシップを築き、迅速な技術革新を実現した者が勝者になる」と述べ、GoogleがeBayやAOLと緊密な提携関係にあることに触れた。

 Schmidt氏はまた、ウェブ検索の重要性を悟った瞬間のことを振り返って語った。「だれでも、『なるほど、そうか』と得心する瞬間を経験したことがあるだろう。Googleで何かを検索して調べると、魔法にかかったような心持ちになる。『すばらしい発見をしてしまった!こんなことを知っている人はほとんどいないだろう』という思いに打たれるのである」(Schmidt氏)

Schmidt氏の悟りの瞬間

 Schmidt氏は、「Google Earth」を利用して世界中を見て回っていると言う。Google Earthは同社の地図表示プログラムで、衛星画像と上空を自由にスクロールできるインターフェースが売りだ。「Google Earthは新しい旅行手段」と話すSchmidt氏は、「オフィスに居ながらにして」エベレストに登れることが分かったときが、同氏の個人的な「悟りを開いた瞬間」だったと付け加えた。

 Schmidt氏は、「自分は何歳まで生きるのか」という疑問をGoogleで調べてみたこともあるという。67歳という答えが得られたのには不満だったそうだが、それでも、「ここがGoogleの有用なところだ。人生設計まで変えさせる力がある」と手放しで称賛した。

 ネットワークが10年前と比べ100倍は速くなり、ブロードバンドに接続できる携帯端末が登場し、「Wintel」プラットフォームがウェブサービスに取って代わられ、広告ビジネスモデルの有効性が認められて、なおかつ急速に国際的な成長を遂げ始めた今、検索インフラストラクチャおよび検索を基本としたウェブコマースの拡大は進展するばかりだと、Schmidt氏は述べている。

 一方で、「そうした技術を充実させるためならば、大企業にこだわらず、規模の小さい企業も買収していくつもり」(Schmidt氏)だという。

 さらに同氏は、検索やインターネットサービスの方向性は、結局はユーザーが決めるものだと話した。

 「インターネットの第一原則をあえて言わせてもらうなら、それは『決定権は人々にある』ということになる」とSchmidt氏は述べ、ユーザーが作成するwikiの人気を例に挙げた。また今後は、「情報は提供されるものではなく、みずから取得するものに変化していき、好奇心を持つことが専門知識を養う手段となるだろう」(Schmidt氏)とも指摘した。

 Schmidt氏によれば、Googleは5年以内に(同氏が)「前々からほしいと思っていた製品を開発する」予定だという。同社はこれを「掘り出し物(serendipity)」発見機能と呼んでおり、「そもそも何を検索ワードとして入力すればよいのかを教えてくれる機能」になると、同氏は説明している。

 このほか、主要言語による同時翻訳や、携帯電話で撮影した写真を、光学式文字認識(Optical Character Recognition:OCR)を用いて何を写したものであるか判断する機能などに取り組んでいくという。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ



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最近、グーグルvs.MSFT、Y!という対決構図が目に付いている。双方はそれぞれ技術、戦略・方向性を明確にもっており、それぞれが競合他社とは違うことを主張している。


マスコミからすると、王者MSFTやY!がひとりがちだった状況から、マーケットの流れは変わり、検索技術による集客と検索連動型広告によるビジネスモデルの転換で急成長したグーグルが新鮮に映り、業界にあるいは世界を変革し、王者と対決することを煽り、倒すこところを見たいのだろう。


両社の機軸は違うところにあり、グーグルはネット検索を中心に、MSFTはソフトウェアを中心に、検索はMSNが競合するに過ぎないと考えているようだ。


グーグルは益々儲け、有能な人材を集め、新しい技術革新に投資していき、一方のMSFTはこれまでに儲けた金で、グーグルに劣る部分を買うか、集中的に攻めていくだろう。もちろん、グーグルも万能ではないので、弱い部分をどのように強化していくか、どのように広げていくか、考えていく必要があるだろう。


この競争はまた新たな革新を生むことを期待したい。



MicrosoftがYahoo!に出資交渉――米紙報道

Wall Street Journalによれば、AOLとの提携話をGoogleにさらわれたMicrosoftは、Yahoo!の株式保有に向けた交渉を行っていた。MSNをYahoo!に売却することも考えられるという。(ロイター)
2006年05月04日 08時00分 更新

 米MicrosoftがGoogleに対抗するため、インターネットメディア企業Yahoo!の株式取得交渉を行った。Wall Street Journal紙が5月3日に報じた。

 同紙が状況に詳しい筋の話として伝えたところでは、Yahoo!株保有に向けた交渉は進展していない模様だが、Googleに対し優位に立つことを求める株主の圧力が強まる中、Microsoftの経営上層部はYahoo!との提携に関して前向きな姿勢を変えていない。

 MicrosoftとYahoo!は過去1年で、可能な選択肢について交渉を行ってきたと同紙。MicrosoftがオンラインネットワークのMSNをYahoo!に売却し、Yahoo!の少数株を取得することも考えられると伝えている。

 Microsoftはこの報道についてコメントを避けた。Yahoo!の担当者には取材できなかった。

 Microsoftは昨年、Time Warnerのインターネット部門であるAOLと提携に向けた交渉を行っていたが、GoogleがAOLの5%を保有することで合意し、締め出しをくらった。MicrosoftはAOLとの間で同社の検索技術利用について話し合っており、これが実現すればMicrosoftの有料検索事業は大きく飛躍するはずだった。

 Microsoftが先日発表した利益予想は、ソフトサービス事業への投資増大を打ち出したことから、ウォール街の期待をかなり下回った。

 アナリストによれば、Microsoftは7月1日からの次年度で支出を20億ドル増やす計画だ。この投資の大部分は、広告で運営するオンラインサービス事業の構築に充てると予想されている。


Microsoft、米国でadCenterを全面導入

Microsoftは米国で、自前の新しい広告付き検索システム「MSN adCenter」を全面導入した。いずれMicrosoft傘下のサイトの広告を一手に管理できるようにする。
2006年05月05日 07時27分 更新

 米Microsoftは5月3日、オンライン広告プラットフォーム「Microsoft adCenter」の米国での立ち上げを発表した。米国でMicrosoftが運営するサイトの広告付き検索は、すべて同プラットフォームに切り替えられた。

 adCenterでは広告付き検索の出稿を管理できる広告主向けツールを提供し、ユーザーの所在地、性別、年齢層といったターゲットを絞り込むことも可能。いずれコンテキスト広告、ディスプレイ広告も含め、Microsoft傘下のサイトに出稿する各種の広告を一手に管理できるようにする。

 コンテキスト広告はこの夏に米国のMSNで試験運用を開始予定。オンラインサービスのWindows Live Mail、Windows Live Spaces、Windows Live Safety Center、Windows Live for Mobile、Office Live、Office Online、およびXbox.comの各サイトでも、近い将来に広告を導入する準備を進めている。

 Microsoftでは、Web分析/ビジネスインテリジェンスツール提供企業DeepMetrixの買収を通じ、adCenterの今後のリリースで新しいWeb分析アプリケーションを提供する計画。


Microsoft、Vexcel買収で地図検索強化へ

写真測量、イメージ、リモートセンサー技術を手掛ける米VexcelをVirtual Earth事業部に組み込み、地域情報/地図検索サービスの強化を図る。
2006年05月05日 07時39分 更新

 米Microsoftは5月4日、写真測量、イメージ、リモートセンサー技術を手掛ける米Vexcelを買収したと発表した。買収金額は非公開。

 Microsoftは地域情報/地図検索のVirtual Earth事業部にVexcelを組み込み、製品とサービスの強化を図る。

 Ultra-Cam、リモートセンサー技術といったVirtual資産をWindows Live LocalとVirtual Earthに取り入れ、航空写真や地上写真をより簡単でタイムリーに提供できるようにする。また、ユーザーからVirtual Earthへの情報提供を実現する上で、Vexcelの技術が中心的な役割を果たすと説明している。



Microsoft、ゲーム内広告のMassiveを買収

Massiveの技術では、ゲームに出てくるソフトドリンクの缶や屋外広告、テレビ画面といった場所に広告ブランドを挿入できる。MicrosoftはXbox Liveなどのサービスで同社の技術を利用する。
2006年05月06日 06時48分 更新

 米Microsoftは5月4日、ゲーム内広告を手掛ける米Massiveの買収を発表した。買収金額は非公開。

 Massiveはゲーム広告ネットワークの創設企業。同社の技術では、ゲームに出てくるソフトドリンクの缶やピザの箱、屋外広告、ポスター、テレビ画面といった場所に、広告ブランドを挿入できる。

 MicrosoftはXbox LiveとMSN GamesをはじめとするオンラインサービスでMassiveの技術を使い、広告主がオンラインゲームを通じて特定層のユーザーに効果的にリーチできる手段を提供する。

 さらに、Windows LiveやMSNといったゲーム以外のオンライン環境でもMassiveの技術を使ってダイナミックな広告を挿入する方法について検討に着手したほか、広告プラットフォームのadCenterを通じた提供も検討しているという。



マイクロソフト、MSNの研究開発に11億ドル投資へ--CEOが次年度の計画を明らかに

文:Ina Fried(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)

2006/05/08 12:39

 ワシントン州レドモンド発--Microsoftの最高経営責任者(CEO)Steve Ballmer氏は米国時間5月4日、インターネットサービス事業を強化するために、Microsoftがどれくらいの追加投資を行う計画なのかについて、詳細を説明した。

 Ballmer氏は、先ごろのMicrosoftの株価下落は、同社が投資計画を明確にしなかったために起きたことであると認めた。その上で、MSN事業部では、次期会計年度の研究開発費用を11億ドルへ引き上げる計画であることを明らかにした。MSN事業部の研究開発費用は、今年度は7億ドルになる予定で、前年度は5億ドルだった。同事業部ではさらに、2005年度は1億ドル、2006年度は3億ドルの予定となっている資本支出額も2007年度には5億ドルに増やす計画だという。

 Ballmer氏は、「社内のR&D部門には、software-as-a-service(ソフトウェアをサービスとして提供する)事業が最優先事項であることを伝えてある」と語った。同氏は、他の分野におけるソフトウェア開発の研究開発にも大幅な予算を充てることや、他のネット企業に引けを取らないくらいの投資をしていくことも約束した。

 「われわれに遅れを取らないようにするために、必要なインフラを用意できるのはわずか2~3社程度だろう」(Ballmer氏)



ビル・ゲイツ氏:「グーグルの独走は許さない」

文:Ina Fried (CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏、尾本香里(編集部)

2006/05/08 11:12

 ワシントン州レドモンド発--Microsoft会長のBill Gates氏は米国時間5月3日、検索およびインターネット広告の分野でGoogleにリードを奪われていることを認めつつ、同社が「Googleに嘘をつかせない」ようにすると公約した。

 MSNの大手広告主らを前に講演したGates氏は、Microsoftが他社を追う立場を好んでいないと述べた。

 「Microsoftは常に他社をリードし、画期的なものを出していたいと考えている」とGates氏は述べた。だが、広告企業の幹部でトークショーのホスト役も務めるDonny Deutschと行った壇上でのインタビューのなかで、Gates氏はMicrosoftがいくつかのミスを犯したことを認め、一部のケースでは取り組みを率いるリーダー役の人選を誤ったと述べた。

 Gates氏はまた、Googleが「検索および広告に関して素晴らしい仕事をしてきた」と述べて、ライバルの功績を認めた。しかし同氏は、現在の検索にはまだ宝探しのような部分があまりに多いとする自分の考えを繰り返し、もっと優れたものを準備すると約束した。

 「われわれは、数多くの分野で(Google)より優れた活動を展開することにより、Googleに不公正な活動をさせないようにする」(Gates氏)



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MSFTは、今季業績も好調を維持しているものの、やや翳りを見せ始めている。特にネット広告分野ではgoogleの後塵を拝している。また、WintelのINTLやSUNの不調は、設立30周年のMSFTもインターネットの世界では梅田さん流で言うともはや【こっちの世界】の会社に成り下がってしまったか。。。


ここに来て、相次ぐ広告関連企業買収や地図関連企業買収、果てはYahoo!買収とターゲットは完全に【あっちの世界】の覇者google。


オープン化の波、ソフトウェアの無料化(広告ベースのビジネスモデル)の流れ、全てをWebで検索できるようになるとWindoow Vistaもいらなくなるのか。。。。


ここ1年の両社の動きは注目すべきだろう。