US NEWS FLASH
2006年02月25日

米Apple,iTunes Music Storeの販売楽曲数が10億曲を突破

米Apple Computerは米国時間2月23日,同社の有料音楽配信サイト「iTunes Music Store」で楽曲の販売を開始して以来,3年足らずで販売した楽曲数が10億曲を超えたことを発表した。10億曲目となったのは,Coldplayのアルバム「X&Y」に収録される「Speed of Sound」だった。


 10億曲目をダウンロードしたのは,米ミシガン州に住むAlex Ostrovsky氏。同氏には特賞として20インチのiMac,第5世代のiPodを10台,iTunesで使える1万ドル分のギフト券が進呈される。また,同社は10億曲突破を記念して,名門音楽学校のジュリアード音楽院に同氏の名前で奨学金を設ける。


 同社CEOのSteve Jobs氏は,「すべてのユーザー,アーティスト,音楽会社の経営陣は,過去3年間で共に成し遂げてきたことを思い返して欲しい。10億を超える楽曲が世界中で合法的に購入,ダウンロードされたことは,楽曲の著作権侵害に対抗する大きな勢力になるとともに,CDからインターネットという新しい音楽配給の道を切り開いた」とコメントしている。


◎関連記事
「オンライン音楽配信,『iTunes』の人気がほとんどの無料PtoPサイトを上回る」,米NPDの調査
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米Apple,iTunes Music Storeの販売楽曲数が5億曲を突破
米Apple,ポッドキャスティング機能を「iTunes」に実装,「iPod」の全機種をカラー液晶に

発表資料(1)
発表資料(2)

(ITPro)


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iTMSが始まって以来3年弱で10億曲を突破、年間あたり3億曲。

一方の日本で一番音楽配信で成功しているKDDIの『着うたフル』は年間3000万曲。

この差はただ単純に数字だけに違いではなく、マーケットの捉え方にもよる。


imtsは基本的に世界中のどのPCでも(ソフトがあれば)ダウンロードでき、それをiPODに転送し、どこでも聞ける。これからは映像のダウンロードも始まる。

一方のkddiはダウンロードはauの特定の端末のみしかダウンロードできず、PCへの転送は出来ない。映像のダウンロードできる端末は新たに開発したこれから発売されるHDD対応の端末しかない。ドコモも方式HSDPAがどうだこうだとか、あまり戦略的にものを考えているようにも見えない。どうも日本人のものの考え方は目先のことに囚われすぎて、長期的な視野、戦略的なものの考え方が出来ていない。

もっと中国でダウンロードするとか、漫画をアメリカ、ヨーロッパでダウンロードするとかを考える人・会社はいないのだろうか?

せっかくケータイ大国と入ってもハードにしか囚われていない日本に将来性はない。



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ニュース
2006/02/09 19:55 更新


ソフトバンクとボーダフォン、「MVNOで連携」の現実味

ソフトバンクとボーダフォンが、MVNOでの提携交渉を進めているとの報道があった。実現すれば、BBモバイルは2007年春から全国一斉にサービスを開始できる。

 読売新聞は、ソフトバンクとボーダフォンがMVNO(Mobile Virtual Network Operator)での提携交渉を進めていると報じた。実現すれば、ソフトバンクグループのBBモバイルが、2007年春から全国一斉にサービス開始できる。

 ソフトバンクとボーダフォン、いずれの広報部もこの件には「ノーコメント」と回答。とはいえ、「通信回線の提携先としては、幅広い業種と交渉している」(ボーダフォン広報部)と話しており、この提携先にソフトバンクが含まれる可能性もありそうだ。

ここにきて思惑が一致する両社

 ソフトバンクにしてもイー・アクセスにしても、新規事業者は移動体のインフラ構築に相応の時間とコストをとられる。これにより、音声サービスの展開が当初は一部地域などに限られてしまう。

 既存事業者がネットワークを開放してくれれば、新規事業者がそれを利用して全国サービスを提供できる。この議論は以前からあったが(2004年10月15日の記事参照) 、既存事業者としてもわざわざ自分のネットワーク帯域を分け与えてまで新規事業者を助ける義理はなく、この交渉は常に不調に終わっていた(2005年6月22日の記事参照)

 だが2005年6月には、ドコモが「携帯網を部分開放することで検討を進めている」という報道があり、続けてボーダフォンが回線のホールセール、MVNOに進出する方針を明確に示した(2005年7月12日の記事参照) 。2005年11月には、同社のビル・モロー社長がより具体的に「2年で10社程度と手を結ぶ」考えを明かしている(2005年11月16日の記事参照) 。既存事業者が、MVNOに積極的な姿勢が目立つようになっている。

 ソフトバンクも、2005年末の決算説明会で「過激な投資を行わない」方針を説明した(2005年11月11日の記事参照) 。同社の孫正義社長は会見で、基地局を敷設するスケジュールを「1年2年で無理をしてわーっと立ち上げると、高いコストがかかる。それほど無理をして追い込むようなことはしないでいいのではないか」(孫氏)と説明している。ボーダフォンとのMVNOによって時間と当面のコストを削減できるなら、渡りに船ということになる。

[杉浦正武,ITmedia]

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直近の月当たりの加入者増で、相変わらずドコモ、auの後塵を拝し、ウィルコムにすら負け続ける世界のボーダフォン。

もうそろそろ英国本社も業を煮やして日本撤退か。。。BRICSにフォーカスしている最近のボーダフォンだが、ここにきて噂が漏れてしまった感がある。

だからソン様に買ってもらえばよかったのに。。。

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ドコモと日テレが提携

テーマ:
速報
2006/02/09 16:34 更新


ドコモと日テレが提携 LLP共同設立

ドコモと日テレが業務提携を発表した。携帯電話とテレビ番組を連携させた新サービスを共同で検討するほか、コンテンツの制作や投資を行うLLPを共同設立する。

 NTTドコモと日本テレビ放送網は2月9日、業務提携に合意したと発表した。携帯電話とテレビ番組を連携させた新サービスを共同で検討するほか、コンテンツの制作や投資を行う有限責任事業組合(LLP)を4月3日付けで設立する。

 LLPの名称はD.N.ドリームパートナーズ。出資金は100億円で、両社が50億円ずつ出資する。存続期間は7年間。携帯電話での展開を視野に入れたテレビ番組などを制作・投資する。ドコモは「事業内容を鑑みて、スピードある判断と決定が可能なことからLLPという形を取った」としている。

 両社は、ワンセグのデータ放送とiモードを連動させるなどといった新サービスを検討するほか、ドコモの「Vライブ 」や「iモーション」などと日テレのコンテンツを連携させたり、日テレのイベントでのおサイフケータイ活用などを検討する。

 

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これって『通信と放送の融合』?

保守的な日テレはドコモとやれば安心して出来る。ホリエモンやミキタニ君とは違う安心感があるのか?

恐らくこの組み合わせはうまくいかない。なぜなら、両方とも本気で、死ぬ気でやる気がないから。。。。

ただ、時代の流れ出し、何かやらなければっていう脅迫感?疎外感?



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アジアなケータイの毎日

すべて無料、の衝撃

最近、香港のケータイ関連の話題といえば「完全無料」の試験サービスを開始したPCCW Mobile。あちらこちらで「もう申し込みした?」「いつ受け取りに行くの?」といった会話が聞こえてきます。先日記事を書いた ように、香港のシェア最下位キャリアSundayを買収した、固定シェア最大のPCCW(昔の香港テレコム)が別ブランドでサービスを開始したのが「PCCW Mobile」です。日本で言えばNTTがTu-Kaを買収し、Tu-Kaとは別に「NTTモバイル」というブランドをはじめたようなイメージです(あくまでも「イメージ」ですので「それは違う」とかの突っ込みはご勘弁)。

とにかく半年間は端末も無料、基本料金も無料。通話は毎月PCCW/Sundayユーザー間が3000分、それ以外も3000分無料。ナンバーポータビリティー(MNP)を使えばそれぞれ5000分に増量されます。通話メインの使い方の香港でも、ここまで無料ならば「無制限」に近い感覚で使えます。そしてTV電話もPCCWユーザー間はかけ放題。24時間TV電話かけてもOKなわけです。ここまでやっちゃって大丈夫なんだろうか?と心配したくなってしまいますが、もちろん品質が悪ければ香港人は我慢して使うことは無く、とっとと見切りをつけて元々使っていたキャリアに戻るでしょう。そのあたりはPCCWも十分わかっているはずなので、「申し込んだけど使ってみたら全然繋がらない」なんてことにはならないでしょう。

このような破壊的ともいえるキャンペーン、香港ではケータイに限らず他の業界でもよく見られます。市場がめちゃくちゃになりそうですが「安くてもダメなものは使わない」のが香港。「安い」だけではユーザーはついていきません。「高くてもサービスがよければ利用する」「価格と料金は比例する」という考えがユーザーの間にしっかりと根付いているわけです。他社より3倍以上も料金の高いキャリアCSLがシェア2位ってあたりが、それを如実に表しているでしょう。もちろん「安ければいい」と思うユーザーも多数います。要するにユーザーのニーズに対してキャリアがうまいこと差別化されて存在している、と言えるのが香港かもしれません。

気になるのはこのキャンペーンでいったいどれくらいのユーザーを獲得するか、という点です。Sundayはキャリア6社/人口約650万の香港でユーザー数100万人以下とシェア最下位。しかしここで50万人でも取れば一気にシェア3位まで上昇します。すでに私の周りでも10数名が利用中のキャリアからMNPでPCCW Mobileへ移動しています。また10数名は新規(もう1回線)にPCCW Mobileを申し込み。無料だから副回線に持っても負担がないわけです。私も申し込みましたが、メイン回線から乗り換えるのは心配なので余っているサブ回線でMNP利用して申し込みしましました。PCCW Mobile側の受付は申込者の年齢や現在使用中のキャリアの支払額で優先順位が決まるようで、サブ回線でほとんど使っていない回線で申し込んだ私の場合、受付は2月14日。早く「使い放題」を試してみたいのですが、あとちょっと我慢です。

キャンペーンは2月10日までのあと1週間。今から最後のかけこみでさらにユーザーを集めるでしょう。今月あたりからは香港の街中のあちこちで無料端末(Huawei U636)を使っている姿をみかけるようになりそうです。



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ついにケータイ最終章の幕開け。


日本でも確実に同じ道を歩む。特に携帯番号ポータビリティ(MNP)、新規事業者の参入、WiMAXによるIP携帯電話化によりより加速する。


既存事業者ドコモ、au、ボーダフォンは加入者の伸び悩みにともない、定額化の流れが始まり、MNPが始まるとさらに加入者獲得競争が激しくなる。これに加え、新規事業者ソフトバンク、イーアクセス、IPモバイルはその知名度の低さから特徴、差別化を出さざるを得ない。そこで、無料化。最初は期間限定、そのうちビジネスモデルを変えてコンテンツ主導の収入モデル。こうなるとさらに街頭でモデムを配ったように、携帯を無料で配り(14-5年前のPHSの投売りのように)、加入者獲得競争に走る。

一方で定額3社は低額化へ走り、ついには無料化。新しいビジネスモデルの始まりだ。


ユーザとしてはうれしさこの上ない限りだが、実はこのモデル、コンテンツで余計にお金を払っているかもしれない。。。。

ギョーカイ人としては最悪!!!

ニュース
2006年02月03日

【NET&COM2006速報】通信と放送の融合パネル開催,「権利者に金が回るならコンテンツはネットに出てくる

 東京ビッグサイトで開催中の「NET&COM2006」で2月2日,通信と放送の融合をテーマにしたパネル・ディスカッションが開催された。「通信と放送と融合は現場で起こっている」と題したパネルには,600人を超える聴講者が詰めかけ,“融合”のキーパーソンたちの繰り広げる議論に聞き入った。


 パネリストとして登壇したのは,ソフトバンクの映像サービス「BBTV」など向けにコンテンツ調達を担うクラビットの楜澤(くるみさわ)悟氏ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)で多チャンネル放送向けのアニメ・チャンネル「アニマックス」を手がける滝山雅夫氏,日本テレビ放送網で「第2日本テレビ」を取り仕切る土屋敏男氏,USENで無料インターネット放送「GyaO」の制作・編成を担う菊地頼というそうそうたるメンバー(写真)。進行は日経コミュニケーションの加藤雅浩副編集長が勤めた。


 冒頭に司会から登録者数を伸ばしている「GyaO」に話題が及ぶと,USEN菊地氏は「まだビジネスとしてうまくいっているとは認識していない」とコメント。これに対して日本テレビの土屋氏は,「GyaOのコンテンツの充実ぶりは驚がくに値する」と賞賛した。第2日本テレビはGyaOと競合する面もあるが,「将来的には競合するかもしれないが,今はマーケットを一緒に作っていきたいという気持ち」(土屋氏)と語った。


 通信と放送の融合の課題については,IP放送第1号としてコンテンツ収集に苦労してきたクラビット楜澤氏から,「早く著作権問題を解決してほしい」との訴えが上がった。VODコンテンツについては,「IP放送とは違って著作権が問題なのではなく,通信側のコンテンツ・ビジネスに対する不勉強が問題」(楜澤氏)と指摘。「どんな人がどんな思いで制作費をいくらかけて作ったコンテンツなのか理解した上で,コンテンツ提供をお願いすべき」(同)と主張した。


 これに対してSPE滝山氏は,「コンテンツを作る金がなくなると,コンテンツ産業自体が先細りする。クリエータにきちんと還元することが絶対に必要」と主張。さらに,「権利者は新しいメディアが登場したときに,コンテンツを出すことが損か得かをまず考えるもの。ネットに出した方がメリットがあることを納得させるプレゼンテーションがまず必要だ」とした。USEN菊地氏も,「著作権もコピー・プロテクトも問題なのは権利者にとって費用対効果が見合うかどうかだけ」と追随。面倒な処理をしてもそれ以上の収入が得られるなら,おのずとコンテンツはネットに出てくるものと持論を展開した。


 コンテンツ・ビジネスの海外進出も議論に上った。日本テレビ土屋氏は,「日本のコンテンツ力は非常に優れている。年内にも第2日本テレビの多言語対応などを進め,海外からの収益も上げる」と意気込んだ。SPEの滝山氏も,「少子化を考えるとアニメ・チャンネルは国内だけ見ていても成長には限度がある。アニマックスは今後,海外に進出を強化していく」と方針を語った。


 議論の終盤では,NTTグループが主張するGyaOなどサービス事業者の“ただ乗り”問題にも言及した。ただ乗り論とは,インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備投資を分担すべきというもので,NTTグループなどが訴えている。


 NTTグループにただ乗りと指摘されたGyaOについて,USEN菊地氏は「複数の通信事業者に対して高額のトランジット費用(相互接続料金)を支払っている。ただ乗りではない」と反論。その一方で,「考えていかなければならない問題だとは認識している。最終受益者であるユーザーへの料金値上げか,一次受益者であるサービス事業者が負担するかの二つしか選択肢はない。事業者間で協議するしかない」とした。


 クラビットの楜澤氏は,「ソフトバンクはインフラを支えるプロバイダと,サービス事業者の両方の顔を持っている。GyaOからのトラフィックを運ぶにの費用がかかるならば,ソフトバンクとしても映像サービスを打ち出してGyaOと同じだけのトラフィックを送出すればいい」とただ乗り論を否定した。さらに,「目くじらを立てて規制をしても,同じ問題は繰り返し起こるものだ」(同)と語った。


(山根 小雪=日経コミュニケーション


    【通信大再編で激変の勢力図・その舞台裏を徹底ルポ】         

   ◆日経コミュニケーション・新春から怒涛の16大特集スタート◆
  ★『打倒NTTを巡る通信再編ノンフィクション』など6大特典を贈呈★
『独占再来?NTT再々編』『KDDI・東電提携で広域イーサに異変』『悲願を果た
したソフトバンク、新規組入り乱れ携帯大激戦』『タダ携帯を目論むライブドア
の思惑』『通信・放送の融合の行方』などを完全網羅。詳細はこちら から。


NET&COM 特番サイトへ

NTTグループの第3四半期決算、営業利益が10.1%減、純利益は31.6%減


 NTT(持株会社)は3日、2005年度第3四半期(4月~12月通算)の連結決算を発表した。売上が7兆9,155億円(前年同期比0.9%減)、営業利益が1兆171億円(同10.1%減)、当期純利益が4,778億円(同31.6%減)となっている。

 売上の内訳は、固定音声関連が2兆5,490億円(前年同期比6.1%減)、移動音声関連が2兆3,656億円(同2.3%減)、IP系・パケット通信が1兆4,403億円(同9.6%増)、通信端末機器販売が4,431億円(同13.2%減)など。固定音声関連では基本料の値下げやプッシュ回線使用料の廃止、通話料の減少傾向などにより、移動音声関連では「戦略的な料金改定」により減収となった。また、端末機器販売の減収は、携帯電話端末販売数の減少によるものだという。一方、IP系・パケット通信の増収はBフレッツとFOMAの販売増によるもの。

 グループ主要各社の状況を見ると、NTT(持株会社)は売上が2,917億円(前年同期比5.7%増)、営業利益が1,766億円(同10.4%増)、当期純利益が4,019億円(同13.4%減)、NTT東日本は売上が1兆5,789億円(同2.7%減)、営業利益が667億円(同22.0%減)、当期純利益が490億円(同11.1%減)、NTT西日本は売上が1兆5,122億円(同2.9%減)、営業利益が465億円(同41.0%減)、当期純利益が481億円(同10.3%減)、NTTコミュニケーションズは売上が8,266億円(同4.1%増)、営業利益が578億円(同17.1%減)、当期純利益が159億円(同60.4%減)だった。

 このほか、すでに1月31日に決算を発表していたNTTドコモは売上が3兆5,822億円(前年同期比1.7%減)、営業利益が6,935億円(同7.7%減)、当期純利益が5,164億円(同31.7%減)、2月1日に発表していたNTTデータは売上が5,993億円(同4.8%増)、営業利益が289億円(同5.3%減)、当期純利益が162億円(同4.2%減)となっている。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.ntt.co.jp/news/news06/0602apda/ufou060203.html
  関連記事:ドコモ第3四半期決算、最終利益は大幅減[ケータイ Watch]
  http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/27587.html

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これで何年連続減収減益だろうか?

もう固定系は人員削減も一息ついたし、策はない。IPで、あるいはFTTHで本当に儲けるか?

期待はgooと4thメディアか?ドコモも下降気味。。。トヨタに次ぐ営業利益1兆円達成企業もどこえやら。。。虫の息。auとの競争に安泰したら、次はソン様、千ちゃん・・・



TiVo、任天堂、それとも・・・シスコが狙う次の買収ターゲットは?
文:Marguerite Reardon(News.com)
編集校正:坂和敏(編集部)
2006/02/02 12:48 Trackback(2)

 ネットワーク機器最大手のCisco Systemsは、これまで貪欲に企業買収を続けてきたが、そうした歴史が手がかりになるとすれば、同社が家電市場への進出を進めるなかで今後多数の企業を買収する可能性が高い。

 Ciscoは先にケーブルテレビ用セットトップボックス(STB)メーカーのScientific-Atlantaを69億ドルで買収する計画を発表した。今後数カ月以内に完了するこの買収は、Ciscoが消費者向け製品の分野で行った3つめの大規模な買収となる。

 そこでいま問題になっているのは、「Ciscoが次に買収するのはどこか」という点だ。同社が検討する可能性のある候補としては、デジタルビデオレコーダー(DVR)メーカーのTiVo(経営的に苦しいが、知名度は高い)や、ビデオゲーム機メーカーの任天堂、そして新興企業のSling Media(ブロードバンド接続機能を搭載するノートPCや携帯端末からケーブルテレビの視聴を可能にする技術を開発)などの企業が考えられる。

 Cisco幹部が買収を検討している企業の名を明かすことは絶対ないが、同社が提携を検討している家電分野の企業についてはいくつかのヒントがある。

 CiscoとTiVoの事情に詳しい情報筋によると、両社の間で「興味深い提携」の話が出る可能性はあるという。TiVoはすでに多くの提携候補先と話し合いの場を持っていると、この情報筋は述べている。

 CiscoがTiVoの買収を検討している徴候は全くなく、潜在的な提携に関する詳細も乏しい。しかし、Ciscoがここ最近発表した買収は、同社がリビングルームの主役になることに相当真剣であることを示している。そして、TiVoは消費者向けDVRの有名ブランドとして大きな影響力を持っている。同時に、TiVoは衛星放送プロバイダーのDirecTVとの長年の提携を解消したことで、流通に関する影響力を失ったが、Ciscoの力を借りることはこの影響力を取り戻す上でも役に立つ可能性がある。

 CiscoおよびTiVoの関係者は、噂に関してはコメントしないと口をそろえている。

 Ciscoは長年、新市場への素早い参入と自社製品の品揃え拡充のための手段として、企業買収を利用してきた。過去20年間に同社が買収した企業の数は100社を超えている。

 Ciscoは2003年に家庭用Wi-Fi機器メーカーのLinksysmを買収し、初めてコンシューマー市場に進出した。そして、2年後にはKiss Technologyという欧州の小さなDVD/DVRプレイヤーメーカーを買収したが、このときに同社のホームエンターテイメント戦略が初めて見えてきた。

 さらに、2005年11月にはSTB分野で第2位のScientific-Atlantaを買収すると発表し、リビングルーム進出に向けた大きな一歩を踏み出した。この買収により、数百万の家庭がただちにCiscoの製品を利用することになる。

 もし、Ciscoが法人向けの事業と同じような形で消費者向けのビジネスを構築していくとすれば、同社は製品のすき間を埋め、既存技術を改善するために、さらに複数の企業買収を進めることになりそうだ。

 Ciscoの計画にうまく合致する企業の筆頭としては、ビデオ専用の小型Wi-Fiアダプタを開発した新興企業、Ruckus Wirelessが挙げられる。同社のアダプタは、ワイヤレスルータや各種の家電製品に内蔵可能であり、複数のアンテナを使うことで障害を避けて無線信号を飛ばすことができる。

 またRuckusには、トラフィック管理用のソフトウェアもある。このソフトウェアを利用すれば、サービスプロバイダーはリモートからサービスの品質を監視/管理することが可能になる。この技術は既存のハードウェアに簡単に組み込めるため、CiscoはこれをScientific-AtlantaのSTBに搭載したり、Kiss DVR製品に採用することもできる。



 もう1つの買収候補として考えられるのが、ゲーム機メーカーの任天堂だ。


 まさかと思われるかも知れないが、実はそうでもない。ホームエンターテイメント市場でCiscoにとって最大のライバルになりつつあるMicrosoftは「Xbox 360」でこの市場にすでに参入している。ゲームがブロードバンドにとって強力なアプリケーションであることは証明済みで、そのためCiscoが自社のネットワーク機器上を流れるトラフィックの拡大を目指して、ゲーム機を手に入れようと考えるのは理にかなったことだ。また、人気の高い「GameBoy」を持つ任天堂は、Ciscoにとって携帯端末市場参入の足がかりにもなる。

 もう1つターゲットとして可能性があるのは、Sling Boxを製造する新興企業のSling Mediaだ。同社のサービスは、簡単に言うとビデオフィードをIPパケットに変換し、インターネット上に再配信するというものだ。

 そして、TiVoである。同社にはよくできたインターフェースを持つソフトウェアがあり、またDVR市場で有数のブランド認知度もある。

 しかし、いくつかの理由からCiscoはTiVoを買収するよりも、同社と提携する可能性のほうが高い。1つは、CiscoがScientific-Atlantaの買収で手に入れるSTBの一部として、すでにDVR機能を保有しているという点で、またTiVoの時価総額が4億6000万ドルに上るという点も問題になる。さらにTiVoがDirecTVとの再販提携を打ち切ったことで深刻な打撃を受けているという点もある(TiVoは現在Comcastと流通に関する契約を結んでいる)

 「TiVoの顧客が減少しているという事実がおそらくCiscoに買収をためらわせる理由になるだろう」とAmerican Technology ResearchアナリストのAlbert Linは述べている。

ブロードバンドと映像配信のサービスニーズ調査
-FTTH&トリプルプレイの方向性-

著者:富士通総研
販売価格:52,500円(本体価格:50,000円,別途消費税2,500円)

お問い合わせ:(株)富士通総研 田中、熊谷(栄)
TEL03-5401-8389 mail:fri-cyber@ml.jp.fujitsu.com

サンプル版:
PDF「ブロードバンドと映像配信のサービスニーズ調査(サンプル版)」 PDFファイル 278KB

解 説

最高速のインターネット接続回線として家庭への普及が期待されるFTTH(光ファイバー)だが、その用途はインターネットだけには限られない。FTTHやCATVのサービス会社は、加入者一人当たりの収入拡大と囲い込みのために、一本の回線でネットと固定電話、映像(有料テレビ)を合わせて提供する“トリプルプレイ”を狙っている。ただし、現状ではまだこうした一元サービスに対する認知は低く、需要や消費者の反応も未知数だ。それでも、もしこのようなサービスが普及すれば、これまで異なる業種の別々の会社から提供されてきた3種類のサービスが垣根を越えた統合市場を形成することになり、全方位からの顧客争奪戦となるばかりか、その影響はマスメディア、住宅産業などを含めた広範に及ぶと予想される。
そこで、現在の消費者のネット・電話・有料テレビ環境とその満足度、トリプルプレイの認知、利用意向、消費者側から見たサービスのメリットなどを調査し、ネット・電話・映像一元サービスの普及の可能性とシナリオを探った。

調査のポイント
・現在のインターネット・電話・有料テレビ利用環境と満足度
・インターネット・電話・映像それぞれのサービスの変更意向と選択ポイント
・FTTHの普及見込み
・通信と放送の融合=映像コンテンツ利用推移
・トリプルプレイの普及の鍵

調査の実施方法:
実施日:2005年8月2日-8月8日
調査対象:16歳から69歳までの、自宅でブロードバンドのインターネット接続回線を利用し、インターネット、電話、映像(有料テレビ)サービスの決定に関わる人
調査形態:インターネット調査(調査パネル:iMiネット)
サンプル数:回答依頼2,000件 有効回答1,595件(回答率79.7%)

報告書構成:
解説部分 186ページ
添付データ集 251ページ

目 次
1.調査概要 10
1.1 調査概要 10
1.2 調査方法 11
1.3 調査の構成 12
2.ビジネスの概観 13
2.1 ブロードバンド契約数 13
2.2 IP電話の利用数 14
2.3 有料テレビ契約数 15
3.結果要旨とまとめ 16
3.1 要旨 16
3.2 まとめと提言 20
4.回答者の属性 24
4.1 性別、年代 24
4.2 職業、居住地 25
4.3 家族と居住環境 26
4.4 消費と行動の傾向 27
5.ネット接続回線 28
5.1 利用しているネット接続回線の種類 28
5.2 FTTH利用者の特徴 29
5.3 FTTH利用者:以前の回線と変更理由 34
5.4 FTTH利用者:利用後の変化 39
5.5 FTTH非利用者:利用意向 41
5.6 FTTH非利用者:利用の障害 46
5.7 FTTH非利用者:FTTH料金の希望月額 51
6.IP電話 54
6.1 固定電話の利用状況 54
6.2 IP電話の利用有無 56
6.3 IP電話利用者の特徴 59
6.4 IP電話利用者:固定電話回線の扱い 60
6.5 IP電話利用者:通話先と利用頻度 61
6.6 IP電話利用者:利用後の変化 62
6.7 IP電話利用者:サービスの満足度 63
6.8 IP電話利用者:不満点 64
6.9 IP電話利用者:利用の感想 65
6.10 IP電話非利用者:認知度 67
6.11 IP電話非利用者:利用意向 70
6.12 IP電話非利用者:利用の障害 77
6.13 IP電話非利用者:利用しない理由、印象、疑問 82
7.家庭の映像視聴環境と視聴スタイル 83
7.1 テレビ視聴時間 83
7.2 テレビ視聴時間:リアルタイムと録画の割合 85
7.3 レンタルビデオの利用状況 86
7.4 パソコンとテレビの関係 87
7.5 映像関連機器の所有状況と購入意向 89
7.6 HD/DVDレコーダー所有者の動向 90
7.7 自宅の映像視聴環境の満足度と要望 97
7.8 映像視聴機器・サービスに対する不満、要望 101
8.パソコンとインターネットでの映像視聴 102
8.1 映像コンテンツの利用状況 102
8.2 有料映像コンテンツとレンタルビデオ 106
8.3 よく見る映像コンテンツの内容ジャンル 107
8.4 有料映像コンテンツ利用経験者:利用した理由 108
8.5 有料映像コンテンツ利用経験者:サービスの満足度 109
8.6 有料映像コンテンツ利用経験者:不満、要望 110
8.7 有料映像コンテンツ非利用者:利用意向 111
8.8 有料映像コンテンツ非利用者:利用の障害 113
9.有料テレビ(CATV、衛星放送、IP映像配信) 116
9.1 有料テレビについて 116
9.2 有料テレビの契約状況 117
9.3 有料テレビ契約者の特徴 120
9.4 有料テレビ契約者:レンタルビデオ、有料映像コンテンツの利用 122
9.5 有料テレビ契約者:契約理由 124
9.6 有料テレビ契約者:よく見るジャンル、契約動機になったジャンル 128
9.7 有料テレビ契約者:PPV、VODの利用状況 129
9.8 有料テレビ契約者:テレビ視聴の変化 130
9.9 有料テレビ契約者:サービスの満足度 132
9.10 有料テレビ契約者:不満や要望 134
9.11 有料テレビ非契約者:契約意向 136
9.12 有料テレビ非契約者:契約したい有料テレビの種類 141
9.13 有料テレビ非契約者:契約の障害 144
9.14 有料テレビ非契約者:サービス料金の希望月額 149
9.15 有料テレビ非契約者:VOD、PPVの利用意向 152
10.トリプルプレイ 153
10.1 トリプルプレイについて 153
10.2 トリプルプレイの認知と利用状況 154
10.3 トリプルプレイ利用者:有料テレビ契約歴 158
10.4 トリプルプレイ利用者:利用しはじめた理由 159
10.5 トリプルプレイ利用者:サービスの満足度 161
10.6 トリプルプレイ利用者:利用のきっかけ、感想、要望 162
10.7 トリプルプレイ非利用者:利用意向 163
10.8 トリプルプレイ非利用者:利用の障害 169
10.9 トリプルプレイ非利用者:料金割引と利用意向の関係 174
10.10 マンション/集合住宅の物件選びとトリプルプレイ 185
10.11 有料映像コンテンツ非利用者:利用の障害 113
11.添付データ集 187
11.1 設問一覧 187
11.2 単純集計 192
11.3 自由記述 239
11.4 クロス集計 288
性別+年代別 288
自宅のインターネット回線種類(Q1)別 326
自宅でのIP電話利用有無(Q6)+有料テレビの契約有無(Q14)別 364
11.5 調査票 402
内 容 サ ン プ ル

FTTH:現在の利用率18%

自宅でブロードバンドのネット接続回線を利用する本調査の回答者のうち、FTTHの利用者は18.4%だった。多数派の61.1%がADSL/xDSLを利用し、17.9%がCATVインターネットを利用、残りの2.6%がマンション専用構内LANなど、その他のブロードバンド回線を利用している。現時点でのFTTH利用者は、他の回線の利用者よりも「新しもの好き」で「情報通」の傾向が強い。他の回線利用者にはFTTHへの変更意向を持つ人が多く、「近いうちに予定(4.7%)」、「予定はないがぜひ(24.8%)」、「いずれは変更したい(35.4%)」が合わせて64.9%にのぼる。

IP電話:利用率41%

IP電話の利用率は、電話機、パソコンでの利用を含め回答者の41.0%だった。ネット接続回線別では、ADSL/xDSL利用者(49.8%)の利用率が目立って高い。IP電話の利用頻度は、毎日1回以上(18.4%)から月1回未満(16.1%)まで多様だが、普段の通話先は利用者の半数(51.4%)が「1~2箇所」と答えている。この状況を反映してか、複数選択のIP電話の不満点でも「無料でかけられる相手が少ない」を選ぶ率が他の不満点を上回る50.8%にのぼった。非利用者(「利用していない」と答えた人)のIP電話の利用意向率は「近いうちに利用予定(1.8%)」、「予定はないがぜひ(10.3%)」、「いずれは利用したい(33.0%)」を合わせて半数弱の45.1%となる。

トリプルプレイ:利用率4%

一本の回線でインターネット、電話、有料テレビの3種類を提供するトリプルプレイのサービスについては、自宅での利用率が回答者の4.0%、認知率(「利用していないがサービスは知っていた」)が28.3%にとどまり、大多数の7割近く(67.6%)が「そのようなサービスは知らなかった」と答えた。非利用者の利用意向は、「近く利用予定/予定ははいがぜひ」、「いずれは利用したい」を合わせて38.8%であった。現時点で非利用者が選んだ主な利用の障害は、「利用料金が高い」や「手続きや工事などが面倒」だった。ただし、「3種類のサービスをまとめて利用すると、個別に契約するよりそれぞれが安くなるとしたら」の条件付きで、非利用者に再度トリプルプレイの利用意向を質問すると、「利用してみたい」が8.0%、「検討する」が51.0%という結果となった。

個別トリプル利用者も

トリプルプレイの利用者をインターネット、IP電話、有料テレビの設問に対する回答状況から判断して特定し、それ以外の回答者を3種類のサービスの利用状況によって4つのセグメントに分類すると、1つの会社で3種類のサービスを受けているトリプルプレイ利用者のほかに、ネット接続回線(およびIP電話)とは別の会社の有料テレビを利用している「個別トリプル」のセグメントが存在した。

お問い合わせ:(株)富士通総研 田中、熊谷(栄)
TEL03-5401-8389 mail:fri-cyber@ml.jp.fujitsu.com

関連情報:
・携帯電話の利用実態とニーズ分析2005
・インターネットアンケート調査サービス